8006 ユアサ・フナショク 四半期報告書－第52期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ユアサ・フナショク株式会社
【英訳名】	YUASA FUNASHOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 共之
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】	(０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石橋 宏
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】	(０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石橋 宏
【縦覧に供する場所】	ユアサ・フナショク㈱東京支店 （東京都墨田区横網１丁目２番28号） ユアサ・フナショク㈱横浜支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番８号） ユアサ・フナショク㈱埼玉支店 （埼玉県熊谷市大字万吉字夏目3703番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	83,114	89,930	109,897
経常利益	（百万円）	644	1,204	1,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,084	833	2,336
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,541	1,354	1,781
純資産額	（百万円）	32,065	33,344	32,305
総資産額	（百万円）	58,950	61,564	56,694
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	463.81	185.48	519.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.72	53.51	56.28
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,067	△326	2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,041	△145	3,026
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△396	△363	△426
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,458	10,721	11,549

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	47.50	70.80

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視し
てまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策やワクチン接種の進展により、経済活動は正常化に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向や、不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス対策の緩和等により、外食産業を始めとした消費の回復基調が継続するなか、一方では、輸送コストや原材料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぎ、個人の生活防衛意識が強まるなど、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。

ビジネスホテル業界におきましては、国内の移動やイベント等における制限が緩和され、人の流れも増加傾向に推移し、団体客や訪日外国人の宿泊需要が緩やかに回復してきているものの、未だ十分な稼働が見込めない環境が継続しました。

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は899億30百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は９億35百万円（前年同期比203.1％増）、経常利益は12億４百万円（前年同期比86.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億33百万円（前年同期比60.0％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ12億50百万円減少した主な要因は、前年同期において当社船橋駅前ビルを売却したことによる固定資産売却益23億54百万円を特別利益に計上したことによるものです。

セグメントの概況

① 商事部門

商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。

このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。

売上高の内訳は、食品では、冷凍・チルド商品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品、酒類、砂糖の販売価格の上昇により順調に推移し増収となりました。業務用商品では、小麦粉、油脂、燃料の販売単価上昇及び、業務用食材の順調な推移などにより増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したものの販売単価が上昇し増収となりました。畜産は成豚集荷頭数及び枝肉販売数量が減少しましたが、枝肉の販売単価の上昇により増収となりました。米穀では、玄米の販売数量は増加しましたが、精米の販売数量が減少し減収となりました。

その結果、商事部門の売上高は882億69百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は14億５百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

② ホテル部門

ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少から増加傾向に推移したものの、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復、レジャー客を始め企業研修やスポーツ大会等の再開による利用が増加し増収となりました。

その結果、ホテル部門の売上高は14億99百万円（前年同期比67.2％増）、営業損失は１億29百万円（前年同期は営業損失５億72百万円）となりました。

③ 不動産部門

不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は１億61百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は１億56百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億70百万円増加し615億64百万円となりました。主な内容は受取手形及び売掛金の増加40億28百万円、商品及び製品の増加５億61百万円、未収入金の増加４億64百万円、投資有価証券の増加７億45百万円、現金及び預金の減少８億22百万円、建物及び構築物(純額)の減少１億57百万円などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億31百万円増加し282億20百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加44億18百万円、繰延税金負債の増加２億49百万円、未払法人税等の減少９億92百万円などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し333億44百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加５億18百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億23百万円などによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは△３億26百万円（前年同期比13億93百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益12億18百万円、減価償却費２億90百万円、売上債権の増減額△40億28百万円、棚卸資産の増減額△６億53百万円、その他の資産の増減額△４億２百万円、仕入債務の増減額44億18百万円、法人税等の支払額△12億60百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△１億45百万円（前年同期比31億87百万円の収入減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△１億60百万円、投資有価証券の売却による収入16百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△３億63百万円（前年同期比33百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額△３億14百万円などによるものです。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末から８億27百万円減少し107億21百万円（前年同期比２億63百万円増）となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,850,000
計	9,850,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,897,723	4,897,723	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,897,723	4,897,723	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	4,897,723	－	5,599	－	5,576

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	404,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,477,000	44,770	－
単元未満株式	普通株式	16,423	－	－
発行済株式総数		4,897,723	－	－
総株主の議決権		－	44,770	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２．単元未満株式の普通株式には、自己保有株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ユアサ・フナショク株式会社	千葉県船橋市宮本 四丁目18番６号	404,300	－	404,300	8.25
計	－	404,300	－	404,300	8.25

　（注）　当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、404,326株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,590	10,767
受取手形及び売掛金	14,427	※ 18,456
商品及び製品	1,653	2,214
仕掛品	24	33
原材料及び貯蔵品	287	369
未収入金	3,754	4,219
その他	54	74
貸倒引当金	△31	△39
流動資産合計	31,759	36,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,868	10,876
減価償却累計額	△8,320	△8,486
建物及び構築物（純額）	2,547	2,390
機械装置及び運搬具	1,826	1,856
減価償却累計額	△1,567	△1,615
機械装置及び運搬具（純額）	258	241
土地	10,651	10,651
その他	1,656	1,735
減価償却累計額	△1,461	△1,475
その他（純額）	195	260
有形固定資産合計	13,653	13,542
無形固定資産
ソフトウエア	62	43
その他	67	73
無形固定資産合計	129	117
投資その他の資産
投資有価証券	8,460	9,205
長期貸付金	206	191
繰延税金資産	80	8
差入保証金	2,326	2,318
その他	287	208
貸倒引当金	△209	△125
投資その他の資産合計	11,151	11,808
固定資産合計	24,934	25,468
資産合計	56,694	61,564

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,353	※ 22,772
短期借入金	1,999	2,033
未払法人税等	1,127	134
賞与引当金	58	18
その他	1,479	1,625
流動負債合計	23,018	26,584
固定負債
長期借入金	23	－
繰延税金負債	477	727
退職給付に係る負債	639	675
役員退職慰労引当金	10	11
長期未払金	24	24
その他	194	197
固定負債合計	1,370	1,636
負債合計	24,388	28,220
純資産の部
株主資本
資本金	5,599	5,599
資本剰余金	5,588	5,588
利益剰余金	18,971	19,490
自己株式	△876	△876
株主資本合計	29,282	29,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,611	3,134
退職給付に係る調整累計額	13	5
その他の包括利益累計額合計	2,624	3,140
非支配株主持分	397	401
純資産合計	32,305	33,344
負債純資産合計	56,694	61,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	83,114	89,930
売上原価	78,083	84,134
売上総利益	5,030	5,796
販売費及び一般管理費	4,721	4,860
営業利益	308	935
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	200	216
助成金収入	72	17
その他	66	46
営業外収益合計	350	289
営業外費用
支払利息	11	10
持分法による投資損失	－	7
その他	3	1
営業外費用合計	14	19
経常利益	644	1,204
特別利益
投資有価証券売却益	35	13
固定資産売却益	2,354	0
特別利益合計	2,389	13
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	3,033	1,218
法人税、住民税及び事業税	941	284
法人税等調整額	9	95
法人税等合計	950	379
四半期純利益	2,083	839
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,084	833

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,083	839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△552	523
退職給付に係る調整額	11	△7
その他の包括利益合計	△541	515
四半期包括利益	1,541	1,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,543	1,349
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,033	1,218
減価償却費	313	290
賞与引当金の増減額（△は減少）	△43	△40
持分法による投資損益（△は益）	△8	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41	25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△76
受取利息及び受取配当金	△211	△225
支払利息	11	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△35	△13
有形固定資産除売却損益（△は益）	△2,353	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△3,284	△4,028
棚卸資産の増減額（△は増加）	△469	△653
その他の資産の増減額（△は増加）	△142	△402
仕入債務の増減額（△は減少）	4,053	4,418
その他の負債の増減額（△は減少）	△191	240
その他	89	△52
小計	813	721
利息及び配当金の受取額	211	223
利息の支払額	△11	△10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	53	△1,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,067	△326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22	△160
有形固定資産の売却による収入	3,000	2
投資有価証券の取得による支出	△4	△3
投資有価証券の売却による収入	54	16
貸付金の回収による収入	17	14
その他	△3	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,041	△145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	40
長期借入金の返済による支出	△6	△29
配当金の支払額	△224	△314
その他	△65	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△396	△363
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,714	△827
現金及び現金同等物の期首残高	6,744	11,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,458	※ 10,721

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書（2022年６月30日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	164百万円
支払手形	－	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	10,498百万円	10,767百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△40	△45
現金及び現金同等物	10,458	10,721

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	224	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	314	70.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	82,051	897	164	83,114	-	83,114
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	39	51	△51	-
計	82,063	897	204	83,165	△51	83,114
セグメント利益又は損失（△）	1,267	△572	161	856	△547	308

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△547百万円には、のれん償却額△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	88,269	1,499	161	89,930	-	89,930
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	16	0	39	55	△55	-
計	88,285	1,500	200	89,986	△55	89,930
セグメント利益又は損失（△）	1,405	△129	156	1,431	△495	935

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△495百万円には、のれん償却額△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	商事部門	ホテル部門	不動産部門
食品（酒類・飲料含む）	54,596	－	－	54,596
業務用商品	12,291	－	－	12,291
米穀	5,002	－	－	5,002
飼料・畜産	10,161	－	－	10,161
その他	－	897	－	897
顧客との契約から生じる収益	82,051	897	－	82,949
その他の収益	－	－	164	164
外部顧客への売上高	82,051	897	164	83,114

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	商事部門	ホテル部門	不動産部門
食品（酒類・飲料含む）	57,388	－	－	57,388
業務用商品	14,576	－	－	14,576
米穀	4,862	－	－	4,862
飼料・畜産	11,441	－	－	11,441
その他	－	1,499	－	1,499
顧客との契約から生じる収益	88,269	1,499	－	89,769
その他の収益	－	－	161	161
外部顧客への売上高	88,269	1,499	161	89,930

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	463円81銭	185円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,084	833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,084	833
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,493	4,493

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
ユアサ・フナショク株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	野口 哲生

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	原 伸夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。