1879 新日本建設 四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	新日本建設株式会社
【英訳名】	SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙 見 克 司
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】	043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】	043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【縦覧に供する場所】	新日本建設株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期第３四半期連結累計期間	第59期第３四半期連結累計期間	第58期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	69,702	70,289	107,092
経常利益	(百万円)	9,440	9,822	15,583
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	6,527	6,797	10,796
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,511	6,928	10,823
純資産額	(百万円)	87,301	97,256	91,613
総資産額	(百万円)	131,702	144,670	140,177
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	111.65	116.28	184.68
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	66.3	67.2	65.4

回次		第58期第３四半期連結会計期間	第59期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	51.87	43.22

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な金融引締めにより海外景気の下振れリスクが高まるなか、国内では社会経済活動の正常化に伴い個人消費が回復基調で推移しました。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格の上昇により引き続き収益環境は厳しいものの、設備投資需要に持ち直しの動きが見られました。一方、開発事業等では、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移しましたが、今後の金利動向が市場に与える影響が懸念されます。

このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高702億89百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益97億85百万円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益98億22百万円（前年同四半期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益67億97百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

工事の進捗が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は前年並みとなる470億39百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、セグメント利益は資材価格の上昇に伴い利益率が低下したことから43億49百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。

(開発事業等)

当第３四半期連結累計期間に完成・引渡を行った物件が前年同四半期に比べて増加したことから、当セグメントの売上高は232億58百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は59億94百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて46億22百万円増加し、1,315億43百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が132億56百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億29百万円減少し、131億27百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて44億93百万円増加し、1,446億70百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億85百万円減少し、454億83百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が25億34百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、19億30百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が46百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億49百万円減少し、474億14百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56億42百万円増加し、972億56百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が55億11百万円増加したことによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,360,720	61,360,720	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	61,360,720	61,360,720	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	―	61,360,720	―	3,665	―	3,421

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	2,900,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	584,370	―
	58,437,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	22,920
発行済株式総数	61,360,720	―	―
総株主の議決権	―	584,370	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)新日本建設株式会社	千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３	2,900,800	―	2,900,800	4.73
計	―	2,900,800	―	2,900,800	4.73

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								65,171	50,714
		受取手形・完成工事未収入金等								15,307	19,777
		販売用不動産								3,055	3,852
		未成工事支出金								619	534
		開発事業等支出金								41,997	55,254
		材料貯蔵品								33	50
		その他								737	1,359
		貸倒引当金								△1	△0
		流動資産合計								126,920	131,543
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							8,015	7,995
				減価償却累計額						△4,272	△4,351
				建物・構築物（純額）						3,742	3,643
			機械及び装置							161	171
				減価償却累計額						△125	△131
				機械及び装置（純額）						35	39
			車両運搬具及び工具器具備品							185	252
				減価償却累計額						△133	△151
				車両運搬具及び工具器具備品（純額）						52	100
			土地							6,471	6,471
			リース資産							106	106
				減価償却累計額						△74	△84
				リース資産（純額）						32	22
			その他							30	-
			有形固定資産合計							10,364	10,277
		無形固定資産								170	156
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,011	1,206
			繰延税金資産							1,034	852
			その他							688	644
			貸倒引当金							△13	△10
			投資その他の資産合計							2,721	2,693
		固定資産合計								13,257	13,127
	資産合計									140,177	144,670

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								35,330	34,904
		未払法人税等								4,110	1,576
		未成工事受入金								2,965	3,562
		開発事業等受入金								1,356	3,549
		賞与引当金								530	298
		完成工事補償引当金								186	179
		その他								2,188	1,412
		流動負債合計								46,668	45,483
	固定負債
		役員退職慰労引当金								232	193
		退職給付に係る負債								945	991
		繰延税金負債								189	221
		その他								526	523
		固定負債合計								1,894	1,930
	負債合計									48,563	47,414
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,665	3,665
		資本剰余金								3,421	3,421
		利益剰余金								84,972	90,483
		自己株式								△580	△580
		株主資本合計								91,478	96,989
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								137	267
		退職給付に係る調整累計額								△1	△0
		その他の包括利益累計額合計								135	266
	純資産合計									91,613	97,256
負債純資産合計										140,177	144,670

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高
	完成工事高									47,334	47,031
	開発事業等売上高									22,367	23,258
	売上高合計									69,702	70,289
売上原価
	完成工事原価									40,494	41,423
	開発事業等売上原価									16,766	15,840
	売上原価合計									57,260	57,264
売上総利益
	完成工事総利益									6,840	5,607
	開発事業等総利益									5,601	7,417
	売上総利益合計									12,442	13,025
販売費及び一般管理費										3,035	3,240
営業利益										9,406	9,785
営業外収益
	受取配当金									18	22
	その他									21	21
	営業外収益合計									40	44
営業外費用
	支払手数料									6	6
	その他									0	0
	営業外費用合計									6	6
経常利益										9,440	9,822
税金等調整前四半期純利益										9,440	9,822
法人税、住民税及び事業税										2,795	2,868
法人税等調整額										118	156
法人税等合計										2,913	3,025
四半期純利益										6,527	6,797
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,527	6,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										6,527	6,797
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△29	129
	退職給付に係る調整額									13	1
	その他の包括利益合計									△15	130
四半期包括利益										6,511	6,928
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,511	6,928
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　  保証債務

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証	1,166百万円	785百万円

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)及び

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
減価償却費	234百万円	252百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	584	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日取締役会	普通株式	526	9	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	701	12	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月31日取締役会	普通株式	584	10	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	建設事業	開発事業等	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
一時点で移転される財及びサービス	808	20,371	21,180	―	21,180
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	46,526	957	47,483	―	47,483
顧客との契約から生じる収益	47,334	21,329	68,664	―	68,664
その他の収益	―	1,038	1,038	―	1,038
外部顧客への売上高	47,334	22,367	69,702	―	69,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	―	26	△26	―
計	47,361	22,367	69,729	△26	69,702
セグメント利益	5,602	4,283	9,886	△479	9,406

(注) １．セグメント利益の調整額△479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	建設事業	開発事業等	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
一時点で移転される財及びサービス	1,069	21,080	22,149	―	22,149
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	45,962	1,016	46,978	―	46,978
顧客との契約から生じる収益	47,031	22,097	69,128	―	69,128
その他の収益	―	1,161	1,161	―	1,161
外部顧客への売上高	47,031	23,258	70,289	―	70,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	―	8	△8	―
計	47,039	23,258	70,298	△8	70,289
セグメント利益	4,349	5,994	10,343	△558	9,785

(注) １．セグメント利益の調整額△558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	111円65銭	116円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,527	6,797
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,527	6,797
普通株式の期中平均株式数(株)	58,460,142	58,459,821

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員に対して、従業員持株会を通じて当社の株式を付与するインセンティブプランの実施を決定し、新日本建設従業員持株会を割当予定先として、自己株式を処分することを決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2023年３月17日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 38,460株(注)
（3）処分価額	１株につき827円
（4）処分総額	31,806,420円（注）
（5）処分方法	第三者割当の方法による
（6）処分予定先	新日本建設従業員持株会
（7）その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（注）持株会は、２月１日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて当社グループの従業員に対する入会プロモ－ションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。このため、処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）は、プロモーション終了後に確定いたします。

２．処分の目的及び理由

本自己株式の処分は、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の株式を持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するものであります。

持株会の会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を処分するもので第三者割当の方法によるものであります。会員への特別奨励金の付与は、金銭を付与するもので、金銭債権の付与ではありません。また、会員による金銭の拠出はありません。

なお、希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数61,360,720株に対する割合は0.06%、2022年９月30日現在の総議決権個数584,370個に対する割合は0.07%（いずれも小数点以下第３位を四捨五入しております。）であります。従業員が株主と中長期的な株主価値を共有することにつながることから、合理的な水準と考えております。

２ 【その他】

第59期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	584百万円
② １株当たりの金額	10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日

新日本建設株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 崎 哲	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	久 塚 清 憲	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。