4526 理研ビタミン 四半期報告書－第87期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	理研ビタミン株式会社
【英訳名】	ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山木 一彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】	03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 橋野 裕幸
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】	03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 橋野 裕幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第３四半期連結 累計期間	第87期 第３四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	59,586	67,303	79,231
経常利益	（百万円）	4,826	6,507	6,182
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,712	4,891	21,582
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,434	5,451	21,756
純資産額	（百万円）	66,217	70,425	66,539
総資産額	（百万円）	104,189	108,042	102,660
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	600.98	149.12	657.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.5	65.2	64.8

回次		第86期 第３四半期連結 会計期間	第87期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	77.72	53.22

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え成長する会社になる」を掲げています。2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする中期経営計画においては、①経営基盤（ガバナンス）の強化、②アジア・北米への展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による社会影響が緩和されたものの、原材料価格およびエネルギー価格の高騰や急激な為替変動などにより、先行き不透明な事業環境が続きました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も前年同期を上回る実績を確保し、673億3百万円（前年同期比77億16百万円、13.0％増）となりました。

利益面では、油脂関係や輸入原料などの原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、海外事業において価格改定が進んだことや、国内食品事業において広告宣伝費を効率的に使用した結果、営業利益は59億66百万円（前年同期比14億16百万円、31.1％増）、経常利益は65億7百万円（前年同期比16億81百万円、34.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結会計期間に当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の全持分の譲渡による関係会社出資金売却益の計上および繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったことなどにより前年同期から減少し、48億91百万円（前年同期比148億20百万円、75.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』の売上高は、前年同期を上回りました。ドレッシングは春夏にTVCMや「リケンのノンオイル セレクティ®」リニューアルキャンペーンなどのプロモーション活動を展開し、売上高は堅調に推移しました。化学調味料・食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は価格改定後の需要喚起と顧客層の拡大を図るためTVCMを放映した結果、売上高は前年同期を上回りました。一方、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」、わかめスープは内食需要が続いていた前年同期からの反動や価格改定の影響などにより、売上高は前年同期を下回りました。

『業務用食品』の売上高は、前年同期を上回りました。原材料価格などの高騰を受けた価格改定を進めたほか、行動制限の緩和による外食産業向けの需要回復に伴い、調味料類の販売が伸長しました。

『加工食品用原料等』の売上高は、前年同期を上回りました。価格改定の推進に加え、食品ロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに対応し、食品用改良剤の提案を進めました。また、クロセチンやビタミンなど機能性食品用原料の販売が好調に推移しました。

利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を価格改定でカバーするには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から27億47百万円（6.7％）増加した439億72百万円となり、営業利益は37億88百万円（前年同期比3億38百万円減）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

『化成品（改良剤）』では、化学工業用分野（プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。原材料価格の高騰に伴う価格改定を推進したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面は、原材料価格の高騰に加え、一部分野における需要減少の影響による販売数量の減少により、営業利益は前年同期を大幅に下回りました。

『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億86百万円（5.7％）増加した53億14百万円となり、営業利益は1億44百万円（前年同期比3億67百万円減）となりました。

〔海外事業〕

海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。原材料価格や物流コストが高水準で推移しましたが、価格改定や為替影響による増収効果により、売上高および営業利益ともに前年同期を大幅に上回りました。第３四半期には改良剤の原料となる油脂の相場下落や各地域の景況感に合わせた対応が必要になるなど事業環境は変化しましたが、日本の「アプリケーション＆イノベーションセンター」の技術スタッフによる海外顧客への直接提案の再開など、変化に対応した活動を行いました。地域別には東南アジア、北米、ヨーロッパが好調に推移しましたが、中国では都市封鎖の影響で生産および出荷が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から49億31百万円（34.1％）増加した193億79百万円となり、営業利益は23億11百万円（前年同期比21億5百万円増）となりました。

なお、前年同期実績には当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の実績（売上高3億99百万円、営業損失6億54百万円）が含まれています。

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,080億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億82百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金40億52百万円、棚卸資産25億51百万円、主な減少は、投資有価証券10億15百万円であります。

負債は376億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金26億46百万円、未払法人税等7億30百万円、主な減少は、長期借入金14億6百万円、流動負債における引当金7億90百万円であります。

純資産は704億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億85百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で48億91百万円増加し、剰余金の配当で15億83百万円減少したこと、為替換算調整勘定が13億74百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が6億78百万円減少したことによるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が6億5百万円、利益剰余金が115億27百万円、自己株式が121億33百万円それぞれ減少しております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億52百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,705,100	33,705,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,705,100	33,705,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	33,705,100	－	2,537	－	2,465

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	708,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,976,800	329,768	－
単元未満株式	普通株式	20,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		33,705,100	－	－
総株主の議決権		－	329,768	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式192,600株（議決権1,926個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式77株、当社保有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 理研ビタミン 株式会社	東京都新宿区 四谷一丁目 ６番１号	708,200	－	708,200	2.10
計	－	708,200	－	708,200	2.10

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式192,600株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,302	18,311
受取手形及び売掛金	18,073	※３ 22,126
電子記録債権	643	※３ 1,112
商品及び製品	7,338	8,422
仕掛品	3,289	3,902
原材料及び貯蔵品	4,449	5,303
その他	1,694	1,111
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	52,790	60,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,458	13,110
機械装置及び運搬具（純額）	8,855	8,153
その他（純額）	3,114	2,942
有形固定資産合計	25,428	24,206
無形固定資産	698	664
投資その他の資産
投資有価証券	19,142	18,126
退職給付に係る資産	3,278	3,479
その他	1,325	1,280
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	23,742	22,882
固定資産合計	49,869	47,753
資産合計	102,660	108,042

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,168	※３ 9,814
電子記録債務	528	※３ 888
短期借入金	3,674	3,040
未払法人税等	226	957
引当金	1,200	410
その他	5,422	5,880
流動負債合計	18,221	20,991
固定負債
長期借入金	13,860	12,454
引当金	107	124
退職給付に係る負債	209	224
その他	3,722	3,822
固定負債合計	17,900	16,626
負債合計	36,121	37,617
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金	3,072	2,466
利益剰余金	65,426	57,207
自己株式	△13,785	△1,633
株主資本合計	57,251	60,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,304	6,626
繰延ヘッジ損益	5	△32
為替換算調整勘定	1,287	2,662
退職給付に係る調整累計額	670	563
その他の包括利益累計額合計	9,268	9,820
非支配株主持分	19	27
純資産合計	66,539	70,425
負債純資産合計	102,660	108,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	59,586	67,303
売上原価	40,077	46,202
売上総利益	19,509	21,101
販売費及び一般管理費	14,958	15,135
営業利益	4,550	5,966
営業外収益
受取利息	22	68
受取配当金	401	424
為替差益	31	64
その他	191	169
営業外収益合計	647	726
営業外費用
支払利息	143	99
デリバティブ評価損	114	－
支払手数料	110	20
貸倒損失	－	32
その他	3	32
営業外費用合計	370	185
経常利益	4,826	6,507
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	342	114
補助金収入	49	9
関係会社出資金売却益	※１ 12,076	－
特別利益合計	12,468	124
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	46	46
投資有価証券売却損	0	0
投資有価証券評価損	0	2
関係会社出資金売却関連費用	※２ 150	－
特別損失合計	197	49
税金等調整前四半期純利益	17,097	6,583
法人税等	△2,630	1,689
四半期純利益	19,727	4,894
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,712	4,891

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	19,727	4,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,330	△678
繰延ヘッジ損益	△1	△38
為替換算調整勘定	513	1,380
退職給付に係る調整額	△135	△107
その他の包括利益合計	1,707	556
四半期包括利益	21,434	5,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,416	5,443
非支配株主に係る四半期包括利益	17	7

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しております。

また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、翌連結会計年度までの一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済状況によっては翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（棚卸資産の評価の修正について）

当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行いました。

その結果、青島福生食品において適切な棚卸資産の管理がなされておらず、棚卸資産を評価するための記録が正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上の棚卸資産の評価が適切に行われていなかったことが判明いたしました。

当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、棚卸資産評価損を計上しました。

なお、前第１四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、上記棚卸資産は前連結会計年度の連結貸借対照表および当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表には含まれておりません。前第３四半期連結累計期間における棚卸資産評価損の金額は以下のとおりです。

四半期連結損益計算書
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
棚卸資産評価損（※）	2百万円	－百万円

　※　前々連結会計年度に計上した棚卸資産評価損と、前第３四半期連結累計期間に計上した棚卸資産評価損の純額

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証	1百万円	1百万円
計	1	1

２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	103百万円
電子記録債権	－	75
支払手形	－	39
電子記録債務	－	184

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間における関係会社出資金売却益は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴い発生したものであります。なお、同社では、「注記事項（追加情報）（棚卸資産の評価の修正について）」において記載した棚卸資産評価損の計上のほか、前々連結会計年度までに実在性が確認できなかった特定の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価を営業損益以外の項目と判断し特別損失として計上し、当社は、前々連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりました。

※２　前第３四半期連結累計期間における関係会社出資金売却関連費用は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴う費用を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	2,795百万円	2,797百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	692	21.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	692	21.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より、青島福生食品有限公司は持分譲渡したため、連結の範囲から除外しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が12,076百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	824	25.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月25日 取締役会	普通株式	758	23.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．2022年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月10日付で、自己株式7,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が605百万円、利益剰余金が11,527百万円、自己株式が12,133百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,466百万円、利益剰余金が57,207百万円、自己株式が1,633百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
一時点で移転される財	41,224	5,028	13,334	59,586	－	59,586
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	41,224	5,028	13,334	59,586	－	59,586
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	41,224	5,028	13,334	59,586	－	59,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,113	1,113	△1,113	－
計	41,224	5,028	14,447	60,700	△1,113	59,586
セグメント利益	4,127	512	205	4,845	△295	4,550

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円、棚卸資産の調整額△29百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
一時点で移転される財	43,972	5,314	18,016	67,303	－	67,303
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	43,972	5,314	18,016	67,303	－	67,303
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	43,972	5,314	18,016	67,303	－	67,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,363	1,363	△1,363	－
計	43,972	5,314	19,379	68,666	△1,363	67,303
セグメント利益	3,788	144	2,311	6,244	△278	5,966

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△296百万円、棚卸資産の調整額18百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	600円98銭	149円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	19,712	4,891
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	19,712	4,891
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,799	32,805

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 197千株、当第３四半期連結累計期間 191千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議し配当を行っております。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・758百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2022年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 出 博 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 上 倫 哉

限定付結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の比較情報に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

１．滞留棚卸資産の評価

　会社は、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社であった青島福生食品有限公司において過年度より滞留していた棚卸資産に係る評価損を売上原価として計上している。

　当監査法人は、当該棚卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を前々連結会計年度より引き続き会社から入手することができなかった。このため、当監査法人は、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の比較情報である前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産評価損２百万円の正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

２．関係会社出資金売却益の計上

　会社は、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、青島福生食品有限公司に対する持分の譲渡が完了したことに伴い、同社を連結の範囲から除外するとともに、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において関係会社出資金売却益を計上している。

　当監査法人は、上記１．滞留棚卸資産の評価に係る制約のほか、青島福生食品有限公司において前々連結会計年度までに会計処理された実在性が確認できなかった特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る売上の計上及び取り消し処理について裏付けとなる十分な記録及び資料を前々連結会計年度より引き続き会社から入手することができなかった。このため、当監査法人は、前連結会計年度の期首時点の同社における仮受金の計上額、商品及び製品、並びに原材料及び貯蔵品の評価額について裏付けとなる十分な記録及び資料を前々連結会計年度より引き続き入手することができなかった。これらを踏まえ、当監査法人は、青島福生食品有限公司に対する会社の持分の譲渡時点における同社の連結財務諸表上の売却持分の額が妥当であるかどうかについて判断することができず、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の比較情報である前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている関係会社出資金売却益12,076百万円の正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

　当監査法人は、上記１．及び２．の制約を踏まえ、前連結会計年度の監査にあたって、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明したほか、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の四半期レビューにあたって、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。これらの事項は、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。

　これらの影響は、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている特定の勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。