8275 フォーバル 四半期報告書－第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社フォーバル
【英訳名】	FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】	03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】	03（6826）8881
【事務連絡者氏名】	常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	36,050	42,100	51,535
経常利益	（百万円）	1,749	1,305	2,855
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,148	603	1,836
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,214	731	1,956
純資産額	（百万円）	13,630	14,445	14,372
総資産額	（百万円）	30,240	32,866	32,498
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.87	23.51	71.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.87	23.50	71.71
自己資本比率	（％）	42.0	41.0	41.3

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.20	11.87

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社については、フォーバルビジネスグループにおいて連結子会社３社が増加しております。この結果、連結子会社数は24社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の影響を受ける一方で、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が徐々に和らぐ中で、輸出や生産は堅調に推移し、設備投資も緩やかに増加しました。また、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中でサービス消費を中心に緩やかに増加しました。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。

このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

現在は、岸田内閣の主要政策である未来を切り拓く「新しい資本主義」―成長と分配の好循環―に則り、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力しています。その実現に向けてF-Japan戦略を推進し、ＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでいます。

このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。

a.財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し32,866百万円となりました。

流動資産は22,193百万円となり、前連結会計年度末比426百万円の減少となりました。これは主として商品及び製品が325百万円増加したのに対し、現金及び預金が203百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が414百万円、未収入金が241百万円減少したことによるものです。

固定資産は10,672百万円となり、前連結会計年度末比794百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が396百万円、投資有価証券の増加により投資その他の資産が347百万円増加したことによるものです。

流動負債は15,065百万円となり、前連結会計年度末比８百万円の増加となりました。これは主として支払手形及び買掛金が420百万円、短期借入金が361百万円増加したのに対し、未払金が204百万円、未払法人税等が386百万円減少したことによるものです。

固定負債は3,355百万円となり、前連結会計年度末比286百万円の増加となりました。これは主として社債が100百万円、退職給付に係る負債が103百万円増加したことによるものです。

純資産は14,445百万円となり、前連結会計年度末比73百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益603百万円に対し、配当金の支払い666百万円により株主資本が22百万円、その他の包括利益累計額が34百万円増加したことによるものです。

ｂ.経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したことに加え、ＧＸに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加し、また、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前年同期に比べ6,050百万円増加し、42,100百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

利益面では売上総利益が電力の仕入価格上昇の影響を受けて前年同期に比べ985百万円増加（前年同期比7.4％増）にとどまったほか、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強の影響等で前年同期に比べ1,544百万円増加（前年同期比13.2％増）した結果、営業利益は1,078百万円（前年同期比34.2％減）、経常利益は貸倒引当金繰入額の減少等により1,305百万円（前年同期比25.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期は事業譲渡益などの特別利益を445百万円計上していたことで603百万円（前年同期比47.5％減）となりました。

なお、新電力サービスについては、電気料金のうち発電燃料の価格で変動する燃料費調整額について、平時を想定した約款により単価に上限を設けていたため、同料金に係る仕入価格がウクライナ情勢等による発電燃料の高騰を受けて、その上限を上回った事で利益減少要因となってしまいましたが、当第３四半期より当該約款を改定し上限の撤廃等、同料金の体系を見直して通期における影響範囲の最小化を図っています。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

　アイコンサービスやセキュリティ関連が増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与により、売上高は20,248百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は883百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

　新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は17,562百万円（前年同期比13.5％増）、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は228百万円（前年同期比72.3％減）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

　産業用太陽光発電システムが減少する一方で、住宅用太陽光発電システム等が増加した結果、売上高は2,723百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント損失は64百万円（前年同期はセグメント損失33百万円）となりました。

＜その他事業グループ＞

　教育事業やITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は1,565百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は222百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,732,622	27,732,622	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	27,732,622	27,732,622	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	27,732,622	－	4,150,294	－	17,205

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,068,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,661,100	256,611	－
単元未満株式（注）	普通株式	3,022	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,732,622	－	－
総株主の議決権		－	256,611	－

　（注）単元未満株式の株式数には、自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フォーバル	東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号	2,068,500	－	2,068,500	7.4
計	－	2,068,500	－	2,068,500	7.4

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,022,477株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,171,059	9,967,283
受取手形、売掛金及び契約資産	7,943,844	※２ 7,528,871
リース投資資産	166,686	187,499
商品及び製品	637,992	963,613
仕掛品	83,567	84,625
原材料及び貯蔵品	422,601	293,071
未収入金	1,899,009	1,657,088
その他	1,407,487	1,603,768
貸倒引当金	△111,942	△91,962
流動資産合計	22,620,307	22,193,860
固定資産
有形固定資産	1,231,287	1,628,214
無形固定資産
のれん	1,977,388	1,827,198
その他	1,034,005	1,234,923
無形固定資産合計	3,011,394	3,062,122
投資その他の資産
投資有価証券	1,851,596	2,247,795
破産更生債権等	2,474,275	2,319,088
繰延税金資産	2,080,320	1,958,152
その他	1,678,188	1,753,894
貸倒引当金	△2,448,854	△2,296,288
投資その他の資産合計	5,635,525	5,982,643
固定資産合計	9,878,207	10,672,980
資産合計	32,498,514	32,866,841
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,755,316	※２ 6,175,451
短期借入金	2,238,028	2,599,181
未払金	2,872,396	2,667,507
未払法人税等	612,093	225,156
賞与引当金	703,825	686,475
役員賞与引当金	207,709	144,945
その他	2,667,513	2,566,669
流動負債合計	15,056,883	15,065,388
固定負債
社債	－	100,000
長期借入金	200,504	210,585
退職給付に係る負債	2,685,605	2,788,836
役員退職慰労引当金	61,191	65,543
繰延税金負債	11,665	7,140
持分法適用に伴う負債	43,716	35,050
その他	66,405	148,549
固定負債合計	3,069,089	3,355,705
負債合計	18,125,973	18,421,093

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,294	4,150,294
資本剰余金	2,525,731	2,567,229
利益剰余金	7,394,969	7,331,721
自己株式	△1,238,827	△1,194,473
株主資本合計	12,832,168	12,854,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	601,234	628,179
為替換算調整勘定	7,081	12,459
退職給付に係る調整累計額	△18,490	△15,879
その他の包括利益累計額合計	589,824	624,759
新株予約権	28,136	22,007
非支配株主持分	922,411	944,208
純資産合計	14,372,541	14,445,747
負債純資産合計	32,498,514	32,866,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	36,050,292	42,100,736
売上原価	22,750,127	27,815,162
売上総利益	13,300,165	14,285,574
販売費及び一般管理費	11,662,385	13,207,307
営業利益	1,637,779	1,078,266
営業外収益
受取利息	2,929	3,641
受取配当金	25,116	27,454
持分法による投資利益	108,934	104,317
その他	60,675	110,980
営業外収益合計	197,655	246,393
営業外費用
支払利息	17,680	13,588
貸倒引当金繰入額	59,030	－
その他	9,303	5,551
営業外費用合計	86,015	19,140
経常利益	1,749,419	1,305,520
特別利益
固定資産売却益	71,857	56
負ののれん発生益	－	57,844
事業譲渡益	354,652	－
その他	19,405	8,838
特別利益合計	445,915	66,739
特別損失
固定資産除売却損	19,274	5,250
減損損失	72	72
その他	1,871	70
特別損失合計	21,218	5,393
税金等調整前四半期純利益	2,174,117	1,366,866
法人税、住民税及び事業税	681,779	543,225
法人税等調整額	144,008	127,033
法人税等合計	825,788	670,259
四半期純利益	1,348,329	696,606
非支配株主に帰属する四半期純利益	199,401	93,344
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,148,927	603,262

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,348,329	696,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△152,042	26,945
退職給付に係る調整額	1,428	2,611
持分法適用会社に対する持分相当額	16,446	5,377
その他の包括利益合計	△134,168	34,934
四半期包括利益	1,214,161	731,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,014,759	638,196
非支配株主に係る四半期包括利益	199,401	93,344

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱アベヤス及び㈱進駸堂販売の株式を100％取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、㈱奈良事務機の株式を100％取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１.　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	12,935千円	10,961千円
受取手形裏書譲渡高	2,498千円	1,051千円

※２.　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	7,989千円
支払手形	－千円	67,091千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	717,345千円	848,908千円
のれんの償却額	152,111千円	239,587千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	664,961	26.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	666,511	26.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,824,514	15,467,959	2,357,426	34,649,900	1,400,391	36,050,292
外部顧客への売上高	16,824,514	15,467,959	2,357,426	34,649,900	1,400,391	36,050,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	321,280	351,251	6,327	678,859	68,906	747,765
計	17,145,795	15,819,210	2,363,754	35,328,760	1,469,298	36,798,058
セグメント利益又は損失（△）	749,778	825,248	△33,692	1,541,334	195,600	1,736,935

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,541,334
「その他」の区分の利益	195,600
セグメント間取引消去	3,141
のれんの償却額	△102,296
四半期連結損益計算書の営業利益	1,637,779

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱エルコムの株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては609,244千円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,248,691	17,562,997	2,723,573	40,535,262	1,565,474	42,100,736
外部顧客への売上高	20,248,691	17,562,997	2,723,573	40,535,262	1,565,474	42,100,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	353,751	349,222	17,303	720,277	148,183	868,461
計	20,602,442	17,912,219	2,740,877	41,255,539	1,713,657	42,969,197
セグメント利益又は損失（△）	883,583	228,591	△64,672	1,047,502	222,661	1,270,163

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,047,502
「その他」の区分の利益	222,661
セグメント間取引消去	2,055
のれんの償却額	△193,952
四半期連結損益計算書の営業利益	1,078,266

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱アベヤス及び㈱進駸堂販売の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては89,397千円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（重要な負ののれん発生益）

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱奈良事務機の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、57,844千円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

また、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	44円87銭	23円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,148,927	603,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,148,927	603,262
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,607	25,664
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円87銭	23円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△54	△51
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額） （千円）	△54	△51
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
株式会社フォーバル
取締役会 御中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 亮 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清 水 幸 樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吹 上 剛 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。