7059 コプロ・ホールディングス 四半期報告書－第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社コプロ・ホールディングス
【英訳名】	COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 清川 甲介
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-589-3066
【事務連絡者氏名】	常務取締役 齋藤 正彦
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-589-3066
【事務連絡者氏名】	常務取締役 齋藤 正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	11,440,120	13,584,624	15,589,085
経常利益	（千円）	1,119,657	866,862	1,619,771
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	619,720	521,302	962,953
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	620,470	525,931	964,568
純資産額	（千円）	6,227,829	6,757,567	6,575,164
総資産額	（千円）	8,568,885	9,613,083	8,841,319
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.38	56.13	102.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.55	55.64	100.84
自己資本比率	（％）	72.3	69.7	74.0

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	31.21	25.93

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

　なお、当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、当社連結子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を解散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策による行動制限が緩和されたことで経済活動の正常化が進み、景気は徐々に回復が見られました。一方で、緊迫した国際情勢、金融資本市場の変動、原材料やエネルギーの価格上昇による物価上昇等、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共投資が前年並みの水準で底堅く推移したほか、民間建設投資はアフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上により、製造業及び非製造業ともに増加し、全体としては前年同期を上回りました。当社においても、建設業界が抱える技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しております。一方、経済社会活動の正常化を背景に、有効求人倍率（季節調整値）は2022年12月には1.35倍と上昇傾向にあり、技術者の確保は雇用情勢の回復に伴い難しさを増しつつあります。

このような事業環境のもと、当社グループは2022年5月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。

当社グループのコアサービスである建設技術者派遣・紹介を展開する株式会社コプロ・エンジニアードでは、取引先からの月間の取得案件数が3,000件を超える等旺盛な人財需要に対して、事業成長の礎である技術者を確保することを優先課題に掲げ、採用活動の強化、並びに定着率の改善に係わる取組みを推進いたしました。採用面においては、先行投資として前年同期比３倍近い採用コストを積極投入し、有料媒体や自社求人サイト「現キャリ」を通した求人を拡大いたしました。加えて、入口となる面接数の拡大を始めとした採用活動量の底上げに取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間における採用人数は1,025人と前年同期比374人の増加となりました。また、技術社員が安心して長く働ける環境を提供するために、工事案件を豊富に有し、高い契約継続率が見込めるターゲット企業への深耕営業に継続して注力したほか、条件を満たした有期雇用技術社員を対象に無期雇用への転換を進めたことにより、退職人数が抑制され、定着率は79.0%（前年同期比4.4pt増）と改善いたしました。更には、高砂熱学工業株式会社の連結子会社であるヒューコス株式会社の労働者派遣事業を2022年４月１日付で吸収分割により承継したことにより、大手サブコンで経験を培った高スキルの技術者122人が移籍いたしました。これらの取組みにより、当第３四半期連結会計期間末における技術者数は2,570人（前連結会計期間末1,995人、前第３四半期連結会計期間末2,010人）となりました。また、2022年11月14日付で建設業向けDXを手がけるスパイダープラス株式会社と業務提携契約を締結しました。同社が提供するDXサービス「SPIDERPLUS」に関する研修を当社の研修カリキュラムに組み込むことにより、建設現場のDX化に対応できる即戦力人財の育成に取組み、人財の付加価値向上に取り組んでおります。

機械設計開発技術者派遣・請負サービスを展開する株式会社アトモスにおいては、首都圏の需要取り込みを目的に東京支店を開設したほか、採用面では大手メーカー出身のエキスパート人財に加え、未経験者の採用も強化いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における技術者数は148人（前連結会計年度末116人、前第３四半期連結会計期間末106人）となりました。

ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を展開するバリューアークコンサルティング株式会社においては、自社求人サイト「ハッピーエンジニア」に加え、有料媒体を通した応募者数の確保が進みました。また、2021年10月のM&Aによるグループイン以降、営業体制を順次強化していることも奏功し、事業年度末の季節性要因により2022年４月の稼働人数は一時的に減少したものの、５月以降は増加傾向に転じ、当第３四半期連結会計期間末における稼働技術者数は106人（前連結会計年度末90人、前第３四半期連結会計期間末87人）となりました。稼働人数はグループイン以前の水準を上回り、順調に推移しております。

2021年４月にベトナム社会主義共和国に設立した海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.においては、人材難に悩む日系企業と日本での就業を希望するベトナム人学生をつなぐ事を目的に、現地の理工系国立大であるハノイ工業大学と2022年５月に提携いたしました。また、７月からは学生の募集及び日本語教育等の無償提供を順次開始いたしております。引き続き、アフターコロナを見据えたサービス展開の基盤固めを行ってまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、建設技術者派遣・紹介の株式会社コプロ・エンジニアードの技術者数が増加したことに加え、2021年６月より機械設計開発技術者派遣を中心とする株式会社アトモスを、また2021年10月よりＳＥＳを展開するバリューアークコンサルティング株式会社を連結した結果、当第３四半期連結会計期間末の連結技術者数が2,824人（前連結会計期間末2,201人、前第３四半期連結会計期間末2,203人）と増加したため、売上高が13,584,624千円(前年同期比18.7％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加した一方、積極的な先行投入による採用費の増加、事業拡大に必要な営業部門の増強による人件費の増加、連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は862,893千円（同23.1％減）、経常利益は866,862千円（同22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、521,302千円（同15.9％減）となりました。

なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて771,764千円増加し、9,613,083千円となりました。これは、流動資産が708,907千円増加、固定資産が62,857千円増加したことによるものであります。

流動資産の増加は主に、現金及び預金が351,690千円増加、売掛金が279,929千円増加したことによるものであります。

固定資産の増加は主に、連結子会社の支店移転等に伴い有形固定資産が152,698千円増加、のれんの償却等により無形固定資産が43,619千円減少、投資その他の資産が46,221千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて589,361千円増加し、2,855,516千円となりました。これは、流動負債が543,055千円増加、固定負債が46,306千円増加したことによるものであります。

流動負債の増加は主に、未払法人税等が245,856千円減少した一方で、未払金が531,472千円増加、未払消費税等が143,416千円増加したことによるものであります。

固定負債の増加は主に、資産除去債務（固定負債）が28,611千円増加、その他の固定負債が12,827千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて182,402千円増加し、6,757,567千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を521,302千円計上したことにより利益剰余金が149,861千円増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	権利内容に制限のない、当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,000,000	10,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	10,000,000	－	30,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	710,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,282,900	92,829	－
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		10,000,000	－	－
総株主の議決権		－	92,829	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コプロ・ホールディングス	名古屋市中村区名駅 三丁目28番12号	710,400	－	710,400	7.1
計	－	710,400	－	710,400	7.1

（注）当第３四半期会計期間に単元未満株式の買取請求により39株増加した結果、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、710,507株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,058,265	4,409,956
売掛金	2,226,864	2,506,793
その他	463,806	540,618
貸倒引当金	△475	－
流動資産合計	6,748,461	7,457,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	328,233	399,331
建設仮勘定	－	72,363
その他（純額）	79,041	88,278
有形固定資産合計	407,274	559,973
無形固定資産
のれん	780,712	701,396
その他	218,095	253,791
無形固定資産合計	998,807	955,188
投資その他の資産
繰延税金資産	138,735	140,672
その他	548,039	499,881
投資その他の資産合計	686,775	640,553
固定資産合計	2,092,858	2,155,715
資産合計	8,841,319	9,613,083
負債の部
流動負債
未払金	1,328,319	1,859,792
未払法人税等	375,271	129,414
未払消費税等	237,927	381,344
賞与引当金	51,649	45,530
資産除去債務	23,300	19,530
その他	149,071	272,983
流動負債合計	2,165,539	2,708,594
固定負債
退職給付に係る負債	24,306	29,173
資産除去債務	74,930	103,542
その他	1,379	14,206
固定負債合計	100,615	146,921
負債合計	2,266,154	2,855,516

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	1,237,532	1,239,119
利益剰余金	5,618,539	5,768,401
自己株式	△349,151	△346,917
株主資本合計	6,536,921	6,690,603
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,943	6,571
その他の包括利益累計額合計	1,943	6,571
新株予約権	36,299	60,391
純資産合計	6,575,164	6,757,567
負債純資産合計	8,841,319	9,613,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	11,440,120	13,584,624
売上原価	7,909,909	9,530,318
売上総利益	3,530,211	4,054,305
販売費及び一般管理費	2,408,833	3,191,412
営業利益	1,121,377	862,893
営業外収益
受取利息	35	39
為替差益	－	1,374
受取賃貸料	855	855
未払配当金除斥益	－	320
その他	177	2,145
営業外収益合計	1,068	4,735
営業外費用
支払利息	339	24
不動産賃貸費用	724	724
為替差損	1,557	－
支払保証料	166	－
その他	0	17
営業外費用合計	2,789	766
経常利益	1,119,657	866,862
特別利益
固定資産売却益	1,537	227
保険解約返戻金	60,433	－
特別利益合計	61,971	227
特別損失
減損損失	125,289	－
固定資産除却損	384	3,796
その他	17	－
特別損失合計	125,691	3,796
税金等調整前四半期純利益	1,055,936	863,293
法人税、住民税及び事業税	420,091	329,720
法人税等調整額	16,123	12,269
法人税等合計	436,215	341,990
四半期純利益	619,720	521,302
親会社株主に帰属する四半期純利益	619,720	521,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	619,720	521,302
その他の包括利益
為替換算調整勘定	749	4,628
その他の包括利益合計	749	4,628
四半期包括利益	620,470	525,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	620,470	525,931

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	90,395千円	111,798千円
のれんの償却額	37,293	79,315

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	262,560	55.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	94,675	10.00	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、2021年９月15日から2021年12月30日にかけて、取得する株式の総数300,000株、取得総額350,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、280,000株を349,942千円で取得しております。

　また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分13千円及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分６千円に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が19千円減少しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が349,921千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が351,201千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月23日 定時株主総会	普通株式	278,546	30.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	92,895	10.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
一時点で移転される財	55,537	66,269
一定の期間にわたり移転される財	11,384,582	13,518,355
顧客との契約から生じる収益	11,440,120	13,584,624
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	11,440,120	13,584,624

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	65円38銭	56円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	619,720	521,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	619,720	521,302
普通株式の期中平均株式数（株）	9,478,290	9,287,667
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64円55銭	55円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	121,881	81,440
（うち新株予約権（株））	（121,881）	（81,440）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年５月14日開催の取締 役会決議による第３回新株 予約権 新株予約権の数 195,500個 （普通株式 391,000株）	2021年５月14日開催の取締 役会決議による第３回新株 予約権 新株予約権の数 167,000個 （普通株式 334,000株） 2022年５月13日開催の取締 役会決議による第４回新株 予約権 新株予約権の数 2,160個 （普通株式 216,000株） 2022年５月13日開催の取締 役会決議による第５回新株 予約権 新株予約権の数 2,270個 （普通株式 227,000株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………92,895千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新家 德子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	馬渕 宣考

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。