7925 前澤化成工業 四半期報告書－第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第69期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	前澤化成工業株式会社
【英訳名】	MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久保 淳一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町17番10号
【電話番号】	(03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長 齋藤 巌
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町17番10号
【電話番号】	(03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長 齋藤 巌
【縦覧に供する場所】	前澤化成工業株式会社 北関東支店 (さいたま市大宮区東町二丁目20番） 前澤化成工業株式会社 関西支店 (大阪市中央区安土町三丁目３番９号) 前澤化成工業株式会社 中部支店 (名古屋市中区錦二丁目９番29号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	16,205	17,491	21,879
経常利益	（百万円）	1,211	1,677	1,628
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	801	1,072	797
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,087	1,080	823
純資産額	（百万円）	37,784	37,939	37,521
総資産額	（百万円）	45,349	45,860	45,270
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	54.04	72.36	53.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.3	82.5	82.9

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.36	25.08

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する「ウィズコロナ」への段階的な移行が進み、景気回復への期待が高まる一方で、ウクライナ情勢をはじめとした国際情勢の緊迫化やエネルギー価格・原材料価格の高騰、さらには、世界的な金融引締めに伴う急激な円安の進行などにより、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。

　また、当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の購買意欲を支えている状況にありますが、住宅資材価格高騰や将来的な住宅ローン金利の上昇懸念などから、当社の業績に大きな影響を及ぼす戸建て住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、厳しい状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは、急速に変化する市場環境に柔軟に対応しつつ、中期経営計画「Look Forward 2023」で掲げた３つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推進してまいりました。主な成果としましては、「成長ドライバーの創出」の一環として、管工事を中心に各種公共工事に強みをもつ、常陽水道工業株式会社を2022年10月31日付で子会社化いたしました。当社の「水・環境エンジニアリング」セグメントにおいて、お互いの技術・ノウハウの融合や、それぞれが得意とする公共事業・民間事業への取り組みを進めることで、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、当社は、中長期的なビジョンとして、当分野を「第２の柱となる事業」へ成長させることを視野に入れ、「水のマエザワ」ブランドの強化をはかってまいります。

　当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い塩ビ樹脂をはじめとした各種原材料価格の値上げの影響は受けたものの、製品価格への転嫁を進めたことや製造部門において製造原価上昇を軽減すべく対策を講じたことなどにより、全般的には堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は174億91百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益14億48百万円（同47.9％増）、経常利益16億77百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億72百万円（同33.9％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

①管工機材

　管工機材事業につきましては、主要原材料である塩ビ樹脂価格をはじめとした各種原材料価格が高止まりしていることに加え、電力費高騰の影響も受けている状況にはありますが、これらの原価上昇の影響額を軽減するため、製品価格への転嫁を進めたことなどにより、売上高は前期を上回りました。

　また、利益面につきましても売上の増加に加え、原材料価格の動向を踏まえた生産、在庫の積み増しを戦略的に行うなど、製造部門においても製造原価上昇に対する対策を講じた他、全社で経費の抑制に努めたことなどにより前期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は159億30百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益15億65百万円（同49.3％増）となりました。

②水・環境エンジニアリング

　水・環境エンジニアリング事業につきましては、民間事業を中心として、お客様の水処理における「業務の効率化」「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、主に公共事業に関連した給排水衛生設備・ポンププラントなど、各種工事の施工を行ってまいりました。公共工事については、ポンププラントを中心に安定した受注が獲得できておりますが、水処理システムの工事案件の受注が低迷した影響により、売上高は前期を下回る結果となりました。

　以上により、売上高は７億82百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失47百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失）となりました。

③各種プラスチック成形

　各種プラスチック成形事業につきましては、コロナ禍による規制緩和に伴い一時は回復の兆しも見受けられましたが、受注の戻りはまだまだ鈍く売上高は低調に推移いたしました。

　一方、利益面につきましては、電力費の高騰などにより経営環境は引き続き厳しい状況にはあるものの、収益基盤の見直しのため前期末に実施した固定資産の減損処理によって償却費負担が減少したことや徹底した生産の合理化、経費の削減に努めたことで黒字転換いたしました。

　以上により、売上高は９億３百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益18百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ５億89百万円増加し、458億60百万円となりました。これは主として、売上債権及び棚卸資産の増加等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ１億72百万円増加し、79億21百万円となりました。これは主として、仕入債務の増加等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ４億17百万円増加し、379億39百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(5)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億24百万円であり、2022年12月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、223件であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,732,000	15,732,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,732,000	15,732,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	15,732,000	－	3,387	－	6,363

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	795,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,921,900	149,219	－
単元未満株式	普通株式	14,200	－	１単元（100株）未満株式
発行済株式総数		15,732,000	－	－
総株主の議決権		－	149,219	－

　（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、株式交付信託保有の当社株式が113,000株(議決権1,130個）含まれております。

３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株、株式交付信託保有の当社株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式） 前澤化成工業株式会社	東京都中央区日本橋 小網町17番10号	795,900	－	795,900	5.1
計	－	795,900	－	795,900	5.1

（注）１.上記の株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(113,091株)を含めておりません。

２.上記の株式数には、単元未満株式97株は含めておりません。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,821	11,257
受取手形、売掛金及び契約資産	5,650	※ 5,400
電子記録債権	3,539	※ 4,260
有価証券	1,500	2,100
商品及び製品	1,957	2,342
仕掛品	615	803
原材料及び貯蔵品	674	837
その他	555	591
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	27,313	27,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,147	13,216
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,675	△7,953
建物及び構築物（純額）	5,472	5,262
機械装置及び運搬具	12,144	12,070
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,193	△11,098
機械装置及び運搬具（純額）	950	972
工具、器具及び備品	17,985	18,026
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,768	△17,769
工具、器具及び備品（純額）	216	257
その他	211	240
減価償却累計額及び減損損失累計額	△113	△127
その他（純額）	97	113
土地	4,276	4,353
建設仮勘定	68	76
有形固定資産合計	11,081	11,035
無形固定資産
のれん	－	153
ソフトウエア	419	362
その他	3	2
無形固定資産合計	422	518
投資その他の資産
投資有価証券	5,876	6,046
繰延税金資産	26	39
退職給付に係る資産	25	26
その他	676	751
貸倒引当金	△152	△149
投資その他の資産合計	6,452	6,715
固定資産合計	17,957	18,268
資産合計	45,270	45,860

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,874	3,099
電子記録債務	744	735
短期借入金	370	370
未払法人税等	469	195
賞与引当金	416	219
役員賞与引当金	46	42
その他	2,029	2,199
流動負債合計	6,949	6,863
固定負債
長期借入金	60	60
繰延税金負債	246	333
役員株式給付引当金	32	46
役員退職慰労引当金	－	154
資産除去債務	225	224
その他	234	239
固定負債合計	799	1,057
負債合計	7,749	7,921
純資産の部
株主資本
資本金	3,387	3,387
資本剰余金	6,363	6,363
利益剰余金	27,210	27,536
自己株式	△1,034	△1,034
株主資本合計	35,926	36,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,477	1,478
退職給付に係る調整累計額	117	124
その他の包括利益累計額合計	1,595	1,602
非支配株主持分	－	83
純資産合計	37,521	37,939
負債純資産合計	45,270	45,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	16,205	17,491
売上原価	10,715	11,205
売上総利益	5,490	6,286
販売費及び一般管理費	4,510	4,837
営業利益	979	1,448
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	123	110
受取賃貸料	66	67
貸倒引当金戻入額	－	0
その他	47	55
営業外収益合計	243	241
営業外費用
支払利息	4	4
賃貸費用	7	7
その他	0	0
営業外費用合計	11	12
経常利益	1,211	1,677
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産売却損	1	2
固定資産除却損	3	10
本社移転費用	－	26
その他	0	4
特別損失合計	5	43
税金等調整前四半期純利益	1,207	1,635
法人税、住民税及び事業税	350	474
法人税等調整額	55	87
法人税等合計	406	562
四半期純利益	801	1,073
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	801	1,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	801	1,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△113	1
退職給付に係る調整額	400	6
その他の包括利益合計	286	7
四半期包括利益	1,087	1,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,087	1,080
非支配株主に係る四半期包括利益	－	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、常陽水道工業株式会社の株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億34百万円、113,688株、当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億33百万円、113,091株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	237百万円
電子記録債権	－	59

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	818百万円	838百万円
のれんの償却額	－	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	298百万円	20円00銭	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	373百万円	25円00銭	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．2021年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

２．2021年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	373百万円	25円00銭	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	373百万円	25円00銭	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

２．2022年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	管工機材	水・環境エンジニアリング	各種プラスチック成形	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計上額 （注）２
売上高
一時点で移転され る財	14,481	298	872	15,651	－	15,651
一定の期間にわた り移転される財	－	553	－	553	－	553
顧客との契約から 生じる収益	14,481	852	872	16,205	－	16,205
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,481	852	872	16,205	－	16,205
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16	－	22	39	△39	－
計	14,498	852	894	16,244	△39	16,205
セグメント利益又は損失（△）	1,048	△48	△31	968	10	979

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	管工機材	水・環境エンジニアリング	各種プラスチック成形	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計上額 （注）２
売上高
一時点で移転され る財	15,916	347	792	17,056	－	17,056
一定の期間にわた り移転される財	－	435	－	435	－	435
顧客との契約から 生じる収益	15,916	782	792	17,491	－	17,491
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,916	782	792	17,491	－	17,491
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14	－	110	125	△125	－
計	15,930	782	903	17,616	△125	17,491
セグメント利益又は損失（△）	1,565	△47	18	1,536	△87	1,448

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「水・環境エンジニアリング」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に常陽水道工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては153百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

当第３四半期連結会計期間より、常陽水道工業株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、事業内容をより明確に表示するため、従来「管工機材分野」、「水処理分野」、「各種プラスチック成形分野」としていた報告セグメントの名称を「管工機材」、「水・環境エンジニアリング」、「各種プラスチック成形」に変更しております。なお、「水・環境エンジニアリング」には従来の「水処理分野」と「常陽水道工業株式会社」が含まれており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　常陽水道工業株式会社

事業の内容　　　　管工事(水道施設工事含む)、機械器具設置工事、土木・電気工事

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」という企業理念のもと、日々の生活に欠かすことのできない水環境のライフラインをつなぐ上水道・下水道関連製品の生産、販売を軸に事業展開を行っております。

当社は、中長期的な企業価値の向上をはかるため、中期経営計画「Look Forward 2023」を策定し、「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」といった３つの基本戦略を掲げ、各施策への取り組みを推進しており、主力事業に続く「第２の柱となる事業」の開拓に継続して取り組んでおります。

今回、株式取得を行った常陽水道工業株式会社は、茨城県を基盤として事業展開を行う工事施工会社であり、永年の業歴の中で培った品質の高い施工力・施工管理能力などによって、主に各種公共工事に強みをもち、上・下水道施設、ポンププラントの排水工事等を通じて、地域社会の発展に貢献してきた企業です。同社が当社グループに加わることによって、主に民間企業の産業排水処理システムの提案・設計を得意とする当社の「水処理セグメント」との間で、技術・ノウハウの融合が期待でき、お互いの得意とする公共事業・民間事業への取り組みを共に進めることで事業基盤の強化と収益力の向上に寄与するものと考えております。また、当社は、中長期的なビジョンとして、当分野を「第２の柱となる事業」として成長させるための取り組みを継続するとともに、環境問題をはじめとした社会的課題の解決に水処理の技術をとおして貢献することで、「水のマエザワ」ブランドの強化をはかってまいります。

(3)企業結合日

2022年10月31日（株式取得日)

なお、常陽水道工業株式会社を連結の範囲に含めるにあたり、2022年9月30日をみなし取得日としております。

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更なし

(6)取得した議決権比率

91.93％

(7)取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2022年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため開示しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

157百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	54円04銭	72円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	801	1,072
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	801	1,072
普通株式の期中平均株式数（株）	14,822,333	14,822,584

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は113,647株、当第３四半期連結累計期間は113,401株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………	373百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………	25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………	2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをいたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 水 善 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	跡 部 尚 志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。