6306 日工 四半期報告書－第160期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第160期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	日工株式会社
【英訳名】	NIKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 辻 勝
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】	（078）947－3141
【事務連絡者氏名】	専務取締役 管理本部長 藤井 博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号 （日専連朝日生命ビル５階） 日工株式会社 事業本部
【電話番号】	（03）5298－6701
【事務連絡者氏名】	常務取締役 事業本部長 中山 知巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 第３四半期連結 累計期間	第160期 第３四半期連結 累計期間	第159期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	27,165	27,129	38,846
経常利益	（百万円）	1,194	529	2,274
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	883	224	1,649
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	899	214	1,775
純資産額	（百万円）	31,175	31,150	32,050
総資産額	（百万円）	49,348	52,627	52,079
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	23.13	5.86	43.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	59.2	61.5

回次		第159期 第３四半期連結 会計期間	第160期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は　１株当たり四半期純損失（△）	(円）	0.42	△0.93

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大による当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、海外事業において、現地での社会活動への制限等の影響を受ける可能性があります。中国においては、ロックダウンやゼロコロナ政策の緩和による感染拡大など社会生活への影響がありました。現時点において当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えていますが、今後の推移を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、依然として記録的な物価高騰が続き、欧米金融当局が積極的な引き締め姿勢を示し金利引上げを進めたことにより、インフレ懸念と景気後退懸念が激しく交差する不透明感が色濃く漂う展開となりました。また、金融政策の違いから年初の115円台から急速な円安が進み10月には150円台を記録したドル円相場も、日本銀行の12月の政策修正により130円台まで反落するなど歴史的な値動きを見せる状況となりました。

　このような状況下、当社グループも原材料等価格の上昇や購入品の長納期化の影響を受け、景気動向の不透明感、原油価格の上昇の影響等によりアスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社が設備更新の時期を伺う状況が続いていることから、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は271億29百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。

　損益面では原材料価格の上昇に加え、脱炭素化に向けた研究開発費やグローバル製品等の開発費用の増加、人件費等の増加により、連結営業利益３億67百万円（前年同四半期比64.2％減）となりました。連結経常利益は５億29百万円（前年同四半期比55.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億24百万円（前年同四半期比74.6％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は526億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億47百万円の増加となりました。

　流動資産は、339億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億円減少いたしました。主な要因は、仕掛品の18億６百万円、商品及び製品の13億39百万円それぞれ増加、売掛金の24億59百万円、現金及び預金の15億18百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、186億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億48百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の３億62百万円、土地の２億59百万円、建物及び構築物の１億36百万円それぞれ増加、繰延税金資産の１億39百万円、ソフトウェア仮勘定の56百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債は、214億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億47百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の８億96百万円、短期借入金の７億51百万円、契約負債の７億45百万円それぞれ増加、未払法人税等の３億27百万円、賞与引当金の３億９百万円、支払手形及び買掛金の３億５百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産は、311億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億99百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の44百万円の増加、利益剰余金の９億23百万円減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5％から59.2％となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

　国内の製品及びメンテナンス事業ともに売上高は前年同四半期比減少しました。海外の売上高は、前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比2.1％減の130億85百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。

②　コンクリートプラント関連事業

　国内及び海外の製品の売上高は前年同四半期比減少しました。国内のメンテナンス事業の売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比8.7％減の66億44百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。

③　環境及び搬送関連事業

　環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比2.6％減の21億38百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。

④　その他

　土農工具、破砕機の売上高は前年同四半期比で増加しました。仮設機材の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比21.6％増の52億59百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億23百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,000,000	40,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,000,000	40,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	40,000,000	－	9,197	－	7,802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,723,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,244,900	382,449	－
単元未満株式	普通株式	32,000	－	－
発行済株式総数		40,000,000	－	－
総株主の議決権		－	382,449	－

 (注)1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

 　　2.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、

 　　　「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	1,723,100	－	1,723,100	4.31
計	－	1,723,100	－	1,723,100	4.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,436	10,917
受取手形	2,163	※１ 2,163
売掛金	7,275	4,815
電子記録債権	1,594	1,746
商品及び製品	990	2,330
仕掛品	6,970	8,776
原材料及び貯蔵品	1,695	1,511
その他	1,002	1,665
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	34,127	33,927
固定資産
有形固定資産	10,669	11,419
無形固定資産	1,036	1,088
投資その他の資産
投資有価証券	4,336	4,383
出資金	15	15
長期貸付金	8	9
繰延税金資産	864	725
その他	1,152	1,188
貸倒引当金	△131	△131
投資その他の資産合計	6,246	6,192
固定資産合計	17,951	18,699
資産合計	52,079	52,627

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,132	※１ 2,827
電子記録債務	868	1,164
ファクタリング未払金	2,783	2,732
短期借入金	2,229	2,980
未払法人税等	518	191
未払金	664	385
前受金	17	17
契約負債	4,405	5,150
賞与引当金	483	174
役員賞与引当金	76	39
受注損失引当金	35	54
その他	559	573
流動負債合計	15,774	16,291
固定負債
長期借入金	1,583	2,480
繰延税金負債	7	0
役員退職慰労引当金	182	219
退職給付に係る負債	2,126	2,146
その他	354	339
固定負債合計	4,254	5,185
負債合計	20,029	21,476
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,925	7,934
利益剰余金	13,755	12,832
自己株式	△784	△760
株主資本合計	30,093	29,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,453	1,498
為替換算調整勘定	560	541
退職給付に係る調整累計額	△104	△94
その他の包括利益累計額合計	1,910	1,944
非支配株主持分	46	1
純資産合計	32,050	31,150
負債純資産合計	52,079	52,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	27,165	27,129
売上原価	19,894	19,924
売上総利益	7,271	7,204
販売費及び一般管理費	6,244	6,837
営業利益	1,027	367
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	120	100
為替差益	13	86
その他	115	43
営業外収益合計	250	232
営業外費用
支払利息	35	55
損害賠償金	7	4
解体撤去費用	24	-
その他	15	10
営業外費用合計	83	70
経常利益	1,194	529
特別利益
投資有価証券売却益	255	0
特別利益合計	255	0
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	-	※１ 23
投資有価証券評価損	22	-
投資有価証券売却損	0	-
特別損失合計	23	23
税金等調整前四半期純利益	1,425	506
法人税、住民税及び事業税	437	209
法人税等調整額	112	113
法人税等合計	550	322
四半期純利益	875	183
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△41
親会社株主に帰属する四半期純利益	883	224

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	875	183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△100	44
為替換算調整勘定	118	△23
退職給付に係る調整額	5	9
その他の包括利益合計	23	30
四半期包括利益	899	214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	905	259
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△44

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　　　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	-百万円	183百万円
支払手形	-	102

２．保証債務

  次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
河北通恒市政工程有限公司	93百万円	河南宏建建设发展有限公司	157百万円
湖北沥拓道路材料有限公司	72	湖北昀晟新型材料有限公司	92
山东左氏建设工程有限公司	70	河北通恒市政工程有限公司	67
濮阳万发再生资源有限公司	65	湖北沥拓道路材料有限公司	44
东栋宏业建设集团有限公司	50	山东左氏建设工程有限公司	44
苏州三新路面工程有限公司	39	濮阳万发再生资源有限公司	43
湖北茂通工程材料有限公司	27	苏州三新路面工程有限公司	14
江苏鼎晟通建設工程有限公司	20	东栋宏业建设集团有限公司	14
新疆隆泰达建设集团有限公司	14	新疆隆泰达建设集团有限公司	7
泰安市鲁建新源路桥工程有限公司	14	湖北茂通工程材料有限公司	7
河南乾坤路桥工程有限公司	7	唐山汉高路桥工程有限公司	0
济南盛合建材有限公司	5	豫新华通路桥集团有限公司	0
郑州汉祥建筑材料有限公司	1	河南乾坤路桥工程有限公司	0
唐山汉高路桥工程有限公司	0
豫新华通路桥集团有限公司	0
計	484	計	494

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　中国子会社の日工（上海）工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制的な工場操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万円計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	540百万円	691百万円
のれん償却費	7	34

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	687	18.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	573	15.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	573	15.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	574	15.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,365	7,279	2,195	22,839	4,325	27,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2	2	155	158
計	13,365	7,279	2,197	22,842	4,481	27,324
セグメント利益	327	667	379	1,375	623	1,998

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,375
「その他」の区分の利益	623
全社費用（注）	△971
四半期連結損益計算書の営業利益	1,027

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,085	6,644	2,138	21,869	5,259	27,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	5	5	166	172
計	13,085	6,644	2,144	21,875	5,426	27,301
セグメント利益	239	507	318	1,066	416	1,482

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,066
「その他」の区分の利益	416
全社費用（注）	△1,115
四半期連結損益計算書の営業利益	367

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)	合計
	アスファルトプラント関連事業	コンクリートプラント関連事業	環境及び 搬送関連事業	計
アスファルトプラント　関連製品	7,619	－	－	7,619	－	7,619
アスファルトプラント　関連サービス	5,746	－	－	5,746	－	5,746
コンクリートプラント　関連製品	－	4,327	－	4,327	－	4,327
コンクリートプラント　関連サービス	－	2,951	－	2,951	－	2,951
搬送製品	－	－	1,668	1,668	－	1,668
環境製品	－	－	527	527	－	527
その他	－	－	－	－	4,024	4,024
顧客との契約から生じる収益	13,365	7,279	2,195	22,839	4,024	26,864
その他の収益	－	－	－	－	301	301
外部顧客への売上高	13,365	7,279	2,195	22,839	4,325	27,165

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)	合計
	アスファルトプラント関連事業	コンクリートプラント関連事業	環境及び 搬送関連事業	計
アスファルトプラント　関連製品	7,898	－	－	7,898	－	7,898
アスファルトプラント　関連サービス	5,187	－	－	5,187	－	5,187
コンクリートプラント　関連製品	－	3,484	－	3,484	－	3,484
コンクリートプラント　関連サービス	－	3,160	－	3,160	－	3,160
搬送製品	－	－	1,667	1,667	－	1,667
環境製品	－	－	471	471	－	471
その他	－	－	－	－	4,956	4,956
顧客との契約から生じる収益	13,085	6,644	2,138	21,869	4,956	26,825
その他の収益	－	－	－	－	303	303
外部顧客への売上高	13,085	6,644	2,138	21,869	5,259	27,129

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	23円13銭	5円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	883	224
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	883	224
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,211	38,255

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　2022年11月11日開催の取締役会において、第160期の中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　   574百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  2022年12月５日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行って　　おります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
日工株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黒木 賢一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杏井 康真

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。