6147 ヤマザキ 四半期報告書－第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマザキ |
| 【英訳名】 | YAMAZAKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山 﨑 好 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23 |
| 【電話番号】 | (053)434－3011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員総務部長 今 場 浩 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23 |
| 【電話番号】 | (053)434－3011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員総務部長 今 場 浩 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,753,658 | 1,906,338 | 2,633,770 |
| 経常損失(△) | (千円) | △162,630 | △140,408 | △222,399 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △80,449 | △150,791 | △144,642 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △57,432 | △31,738 | △105,589 |
| 純資産額 | (千円) | 1,650,744 | 1,526,475 | 1,602,586 |
| 総資産額 | (千円) | 3,986,719 | 3,697,750 | 4,143,177 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △18.13 | △33.98 | △32.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 41.3 | 38.7 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 10.22 | △11.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、徐々に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰及び半導体の供給不足等、先行きの不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、輸送用機器の販売回復により、当第３四半期連結累計期間における売上高は19億6百万円(前年同期比8.7％増)となりました。利益面につきましては、工作機械事業における販売が低調だったことに加え、半導体不足により代替品を手配したことによるコストアップ等の発生により、営業損失は1億5千4百万円(前年同期は営業損失1億7千万円)、経常損失は1億4千万円(前年同期は経常損失1億6千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1億5千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8千万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売が好調に推移し、売上高は11億4千2百万円(前年同期比33.6％増)となり、営業利益は4千4百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
工作機械事業につきましては、販売が低調だったことに加え、代替品の手配によるコストアップのため、売上高は7億8千5百万円(前年同期比17.3％減)となり、営業損失は2億5百万円(前年同期は営業損失1億6千2百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
総資産は、36億9千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億4千5百万円の減少となりました。
流動資産は、17億5千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億8百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、19億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して3千6百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、15億7千5百円となり、前連結会計年度末と比較して1億5千万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、5億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億1千9百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、15億2千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して7千6百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定は増加したものの、配当金の支出、四半期純損失の計上により資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から41.3％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の輸送用機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響からの回復が見られ、生産実績、受注高、受注残高、販売実績は著しく増加いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,703,000 |
| 計 | 15,703,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,579,000 | 4,579,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,579,000 | 4,579,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 4,579,000 | ― | 972,195 | ― | 4,437 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 141,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 44,364 | ― |
| 4,436,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 4,579,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 44,364 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ヤマザキ | 浜松市東区有玉北町489-23 | 141,700 | ― | 141,700 | 3.09 |
| 計 | ― | 141,700 | ― | 141,700 | 3.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 756,702 | 671,212 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 773,758 | ※1 311,101 | |||||||||
| 電子記録債権 | 191,503 | ※1 245,572 | |||||||||
| 製品 | 39,922 | 35,982 | |||||||||
| 仕掛品 | 274,863 | 346,325 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87,563 | 105,421 | |||||||||
| その他 | 36,621 | 36,482 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,160,934 | 1,752,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 255,607 | 271,132 | |||||||||
| 土地 | 779,910 | 779,910 | |||||||||
| その他（純額） | 273,249 | 336,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,308,767 | 1,387,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,224 | 44,711 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 515,698 | 426,125 | |||||||||
| その他 | 123,820 | 103,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,268 | △16,268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 623,251 | 513,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,982,243 | 1,945,652 | |||||||||
| 資産合計 | 4,143,177 | 3,697,750 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 146,980 | 171,124 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,295,098 | 1,220,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,023 | 9,987 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,486 | 29,825 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 39,678 | 7,456 | |||||||||
| その他 | 165,365 | 137,107 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,725,632 | 1,575,505 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 518,321 | 304,985 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 173,127 | 154,616 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,357 | 34,789 | |||||||||
| その他 | 94,152 | 101,379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 814,958 | 595,770 | |||||||||
| 負債合計 | 2,540,591 | 2,171,275 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,195 | 972,195 | |||||||||
| 資本剰余金 | 753,201 | 283,859 | |||||||||
| 利益剰余金 | △113,594 | 160,582 | |||||||||
| 自己株式 | △85,053 | △85,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,526,748 | 1,331,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150,750 | 147,229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74,911 | 47,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 75,838 | 194,891 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,602,586 | 1,526,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,143,177 | 3,697,750 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,753,658 | 1,906,338 | |||||||||
| 売上原価 | 1,431,536 | 1,562,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 322,121 | 344,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 492,342 | 498,556 | |||||||||
| 営業損失（△） | △170,221 | △154,257 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,320 | 8,944 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,144 | 4,391 | |||||||||
| その他 | 4,629 | 11,862 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,094 | 25,197 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,503 | 9,248 | |||||||||
| 為替差損 | - | 44 | |||||||||
| その他 | - | 2,055 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,503 | 11,348 | |||||||||
| 経常損失（△） | △162,630 | △140,408 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 83,662 | 10,630 | |||||||||
| 特別利益合計 | 83,662 | 10,630 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 260 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 260 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △78,975 | △130,038 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,116 | 17,667 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,590 | 3,085 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,474 | 20,752 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,449 | △150,791 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △80,449 | △150,791 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,449 | △150,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,773 | △3,520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,791 | 122,573 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,017 | 119,053 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △57,432 | △31,738 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △57,432 | △31,738 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 2,855千円 |
| 電子記録債権 | ― | 7,697千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 90,101千円 | 104,364千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 66,559 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 44,372 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 855,059 | 898,598 | 1,753,658 | ― | 1,753,658 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 50,796 | 50,796 | △50,796 | ― |
| 計 | 855,059 | 949,395 | 1,804,454 | △50,796 | 1,753,658 |
| セグメント損失(△) | △7,039 | △162,101 | △169,140 | △1,081 | △170,221 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額は、未実現利益調整額であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,141,872 | 764,466 | 1,906,338 | ― | 1,906,338 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 397 | 20,975 | 21,372 | △21,372 | ― |
| 計 | 1,142,270 | 785,441 | 1,927,711 | △21,372 | 1,906,338 |
| セグメント利益又は損失(△) | 44,395 | △205,301 | △160,905 | 6,648 | △154,257 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、未実現利益調整額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | 合計 | |
| 日本 | 498,274 | 820,878 | 1,319,152 |
| ベトナム | 356,785 | 1,257 | 358,042 |
| その他 | ― | 76,463 | 76,463 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 855,059 | 898,598 | 1,753,658 |
| 外部顧客への売上高 | 855,059 | 898,598 | 1,753,658 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | 合計 | |
| 日本 | 620,113 | 730,543 | 1,350,656 |
| ベトナム | 521,759 | 2,925 | 524,684 |
| その他 | ― | 30,998 | 30,998 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,141,872 | 764,466 | 1,906,338 |
| 外部顧客への売上高 | 1,141,872 | 764,466 | 1,906,338 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △18円13銭 | △33円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △80,449 | △150,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △80,449 | △150,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,437 | 4,437 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 ゆ り か |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勇 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。