8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】	XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	167,045	180,364	223,282
経常利益	（百万円）	7,371	7,956	7,851
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,596	5,220	3,836
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,631	5,395	4,075
純資産額	（百万円）	119,272	122,692	118,708
総資産額	（百万円）	214,159	223,536	208,308
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	103.97	118.07	86.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	103.59	117.58	86.44
自己資本比率	（％）	55.5	54.6	56.8

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	67.49	46.90

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　りません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス第７波、第８波の感染拡大が到来した中でも大きな行動制限が無かったこともあり、持ち直しの動きが見られました。先行きについては、ウィズコロナの下で各種政策による景気の持ち直しが期待されているものの、為替変動や物価上昇などを要因とした下振れリスクも懸念されております。また、食品やエネルギーなどの生活必需品の値上げが拡大し、消費者の生活防衛意識はますます高まっています。

スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会の再開及びサッカーワールドカップの開催により、一般競技スポーツ商品の需要が高まりました。また、コロナ影響の段階的な解消による外出機会の増加に伴うシューズ、バッグ、カジュアルウェアを始めとしたライフスタイル商品の需要回復も見られました。一方で、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやアウトドアレジャーなどの屋外スポーツ需要は、一巡の兆しが見られます。

この様な状況の中、当社グループは、店舗のスクラップ＆ビルドや改装による競争力向上を図ると同時に、地域と連携したヤングアスリート層の取り込みや急回復が期待できるインバウンド需要の獲得などによるシェア拡大に努めました。また、円安やエネルギー価格の高騰を背景とした商品原価、店舗運営コストの上昇がある中、接客サービスの強化による一品単価、客単価向上に注力しました。

新規出店及び閉店につきましては、当第３四半期連結累計期間では27店舗を出店し18店舗を閉店しました。これらにより、当第３四半期末におけるグループの総店舗数は908店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて932坪増加し201,459坪となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,803億64百万円（前年同期比8.0%増）、営業利益74億59百万円（前年同期比36.4%増）、経常利益79億56百万円（前年同期比7.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億20百万円（前年同期比13.6%増）となりました。

［主な商品部門別の営業概況]

＜ウィンタースポーツ部門＞

ウィンタースポーツ部門では、コロナ禍でのサプライチェーン混乱による商品投入遅延を要因とする販売機会損失の影響もありましたが、都心部のシェア拡大を図ったことによる新規顧客の獲得により堅調に推移しました。以上の結果ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比0.6%の増加となりました。

＜ゴルフ部門＞

ゴルフ部門では、近年ビギナー層を中心とした市場拡大に一巡の兆しが見られる中、フィッティング販売による接客サービス強化を図ったことにより客数も増加し、引き続き好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比10.8%の増加となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツ大会に向けた需要が回復傾向にあることに加えて、３年ぶりに行動制限のない長期休暇や各種政策による人流の回復に伴い、タウンシューズやウォーキングシューズが前年を上回りました 。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比8.3%の増加となりました。

＜スポーツアパレル部門＞

スポーツアパレル部門では、一般競技スポーツの需要回復に加えて、天候にも恵まれたこともあり堅調に推移しました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比1.2%の増加となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

　アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の拡大が一巡してきている一方で、トレッキングはカジュアル層を

中心に山登り需要が回復傾向にあります。加えて、12月の降雪影響が大きくスノーシューズが好調に推移しまし

た。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比6.0%の増加となりました。

(２）財政状態に関する説明

当第３四半期末の総資産は、新規出店とゴルフ部門の強化により商品が増加し、店舗向け投資やシステム投資により固定資産が増加しました。一方で、現金及び預金は長期借入金の返済により減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ152億28百万円増加し2,235億36百万円となりました。

負債は、秋・冬物商品の仕入に対する支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加しました。また、長期借入金の一部を返済しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ112億44百万円増加し1,008億44百万円となりました。

　また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ39億83百万円増加し1,226億92百万円となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	47,911	－	15,935	－	15,907

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,700,000
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	44,158,400	441,584	－
単元未満株式（注）２	普通株式	52,623	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,911,023	－	－
総株主の議決権		－	441,584	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式77株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼビオホールディングス株式会社	福島県郡山市朝日 三丁目７番35号	3,700,000	－	3,700,000	7.72
計	－	3,700,000	－	3,700,000	7.72

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,893	35,714
受取手形及び売掛金	22,477	27,369
営業貸付金	967	894
商品	75,921	84,465
未収還付法人税等	1	12
その他	8,043	9,407
貸倒引当金	△292	△426
流動資産合計	147,012	157,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,403	51,490
減価償却累計額	△36,192	△37,230
建物及び構築物（純額）	14,211	14,260
土地	13,910	13,984
リース資産	2,780	6,091
減価償却累計額	△1,424	△1,717
リース資産（純額）	1,356	4,374
建設仮勘定	75	396
その他	21,304	22,333
減価償却累計額	△18,965	△19,498
その他（純額）	2,339	2,834
有形固定資産合計	31,891	35,851
無形固定資産
のれん	716	412
ソフトウエア	1,854	3,490
その他	2,924	2,987
無形固定資産合計	5,495	6,891
投資その他の資産
投資有価証券	727	863
長期貸付金	24	14
繰延税金資産	4,852	4,422
差入保証金	1,851	1,623
敷金	14,142	14,160
投資不動産	3,126	3,131
減価償却累計額	△1,276	△1,295
投資不動産（純額）	1,849	1,836
退職給付に係る資産	139	104
その他	582	585
貸倒引当金	△260	△253
投資その他の資産合計	23,908	23,356
固定資産合計	61,295	66,099
資産合計	208,308	223,536

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,388	25,206
電子記録債務	28,099	38,666
短期借入金	770	800
１年内返済予定の長期借入金	5,953	1,817
未払法人税等	1,808	975
賞与引当金	1,470	723
役員賞与引当金	15	10
ポイント引当金	91	85
その他	14,087	15,707
流動負債合計	74,684	83,991
固定負債
長期借入金	6,459	5,255
リース債務	2,001	4,969
退職給付に係る負債	905	814
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	4,640	4,805
その他	849	948
固定負債合計	14,915	16,853
負債合計	89,599	100,844
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,119	16,119
利益剰余金	92,427	96,321
自己株式	△6,498	△6,498
株主資本合計	117,984	121,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47	131
為替換算調整勘定	638	528
退職給付に係る調整累計額	△439	△381
その他の包括利益累計額合計	245	278
新株予約権	435	368
非支配株主持分	42	167
純資産合計	118,708	122,692
負債純資産合計	208,308	223,536

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	167,045	180,364
売上原価	100,607	109,976
売上総利益	66,437	70,387
販売費及び一般管理費	60,968	62,928
営業利益	5,469	7,459
営業外収益
受取利息	41	29
受取配当金	10	11
不動産賃貸料	464	503
為替差益	32	30
業務受託料	218	235
助成金収入	1,372	93
その他	456	289
営業外収益合計	2,597	1,194
営業外費用
支払利息	72	54
不動産賃貸費用	340	342
業務受託費用	181	232
その他	101	67
営業外費用合計	695	697
経常利益	7,371	7,956
特別利益
固定資産売却益	6	6
受取保険金	75	173
受取和解金	－	72
受取移転補償金	－	143
新株予約権戻入益	27	102
預り保証金解約益	－	9
関係会社株式売却益	102	－
特別利益合計	211	506
特別損失
固定資産除却損	268	110
固定資産売却損	3	0
賃貸借契約解約損	－	21
投資有価証券評価損	149	－
減損損失	－	2
店舗閉鎖損失	1	－
特別損失合計	421	135
税金等調整前四半期純利益	7,161	8,327
法人税、住民税及び事業税	2,657	2,593
法人税等調整額	△117	370
法人税等合計	2,540	2,964
四半期純利益	4,620	5,363
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	143
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,596	5,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	4,620	5,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	84
為替換算調整勘定	△68	△109
退職給付に係る調整額	53	57
その他の包括利益合計	11	32
四半期包括利益	4,631	5,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,608	5,252
非支配株主に係る四半期包括利益	23	143

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	2,432百万円	2,948百万円
のれんの償却額	316 〃	303 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月20日 取締役会	普通株式	663	15.00	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	663	15.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	663	15.00	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	663	15.00	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

部門	金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ	4,395
ゴルフ	57,775
一般競技スポーツ・シューズ	50,658
スポーツアパレル	20,736
アウトドア・その他	24,627
スポーツ用品・用具計	158,194
ファッション衣料	336
その他（注）１	8,515
顧客との契約から生じる収益	167,045
外部顧客への売上高	167,045

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

部門	金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ	4,423
ゴルフ	63,992
一般競技スポーツ・シューズ	54,871
スポーツアパレル	20,983
アウトドア・その他	26,113
スポーツ用品・用具計	170,384
ファッション衣料	342
その他（注）１	9,637
顧客との契約から生じる収益	180,364
外部顧客への売上高	180,364

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	103円97銭	118円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,596	5,220
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,596	5,220
普通株式の期中平均株式数（株）	44,211,222	44,210,919
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	103円59銭	117円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	164,018	180,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・663百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月12日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
ゼビオホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登樹男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	外 賀 友 明

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。