7522 ワタミ 四半期報告書－第37期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ワタミ株式会社
【英訳名】	WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 渡邉 美樹
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 渡邉 将也
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 渡邉 将也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	46,701	59,166	64,362
経常利益	（百万円）	781	3,865	2,665
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,138	1,893	△1,844
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△460	5,562	△832
純資産額	（百万円）	15,031	19,904	14,633
総資産額	（百万円）	52,737	53,620	52,223
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△34.14	46.61	△45.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	28.1	36.8	27.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,399	5,136	1,019
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,710	△5,840	△15,365
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,721	△5,317	10,103
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,499	5,764	10,971

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	42.99	△32.88

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期第３四半期連結累計期間及び第36期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第37期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜その他＞

　第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.は株式の追加取得により、並びに同社子会社のASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高が続くなど依然として不透明な状況であります。そのような中、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に回復傾向にあります。また、国外におきましては、新型コロナウイルス感染症へのゼロコロナ対策による香港、中国におけるロックダウンに伴う景気の減速により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、17店舗の新規出店と55店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は367店舗となりました。屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に回復傾向にある中、国内外食事業における売上高は18,184百万円（前年同期比161.4％）、セグメント損失は1,613百万円（前年同期は4,714百万円の損失）となりました。

②宅食事業

宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は525ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は47,460千食（前年同期比100.5％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなりましたが、増収増益となっております。

その結果、宅食事業における売上高は34,352百万円（前年同期比116.8％）、セグメント利益は4,985百万円（前年同期比161.4％）となりました。

③海外外食事業

海外外食事業におきましては、６店舗の新期出店と９店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は47店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、増収減益となっております。

その結果、海外外食事業における売上高は4,018百万円（前年同期比108.8％）、セグメント損失は697百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。販売単価の上昇により、増収増益となりました。

その結果、売上高は1,966百万円（前年同期比116.6％）、セグメント利益は70百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産を行っております。売上高は542百万円（前年同期比93.5％）、セグメント損失は101百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進み、国内外食事業における新型コロナウイルス感染症による制限緩和等の影響により、売上高は59,166百万円（前年同期比126.7％）となり、営業利益は1,320百万円（前年同期は2,852百万円の損失）、経常利益は3,865百万円（前年同期比494.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,893百万円（前年同期は1,138百万円の損失）となりました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を引き続き強化するとともに、居酒屋業態だけでなく「焼肉の和民」（当第３四半期連結会計期間末：26店舗）及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の展開（当第３四半期連結会計期間末：59店舗）等により、成長基盤の整備を強力に進めました。

また、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが強まり、当第３四半期連結累計期間を通して休業することなく営業できたことも、対前年同期比の増収に寄与しました。

宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛等による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、調理済み商品の累計お届け数は47,460千食（前年同期比100.5％）となっており、業績が好調に推移しました。

国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和、入国制限の撤廃など飲食業界における経済活動は徐々に回復傾向にある中、当社グループでは、国内外食事業において、引き続き固定費削減を推進していくとともに、テイクアウト・デリバリー業態及び焼肉業態店舗の展開等による成長戦略を推進いたします。また、入国制限の緩和及び急激な円安により見込まれるインバウンド需要を着実に取り込んでまいります。コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においてはロカボリック等の冷凍惣菜の販売開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果が見込まれること等により継続的な成長を見込んでおります。以上により、新型コロナウイルス感染症の収束が進み飲食業界における経済活動が次第に正常化することに伴い業績は大幅に改善すると考えております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比1,397百万円増加の53,620百万円となりました。流動資産は、前期末比1,404百万円増加の39,065百万円となりました。固定資産は、前期末比７百万円減少の14,555百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店舗設備等の減価償却等により前期末比789百万円減少の6,582百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得及び償却等により前期末比205百万円減少の1,221百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の購入、差入保証金の減少等により前期末比988百万円増加の6,751百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比3,873百万円減少の33,716百万円となりました。流動負債は、買掛金等の増加により前期末比871百万円増加の15,708百万円、固定負債は、長期借入金の返済や長期リース債務の減少等により前期末比4,744百万円減少の18,007百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比4,735百万円減少の20,285百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、優先株式の配当等による資本剰余金の減少422百万円及び利益剰余金の増加1,893百万円並びに円安等による為替換算調整勘定の増加3,684百万円等により前期末比5,271百万円増加の19,904百万円となりました。これら要因により、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.8％と大きく改善するとともに、当座比率は201.2％及び流動比率は248.7％と一定の財務安全性の水準を確保しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて5,207百万円減少し、5,764百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は5,136百万円（前年同期は1,399百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益が2,396百万円、減価償却費が1,508百万円、法人税等の支払額が774百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,840百万円（前年同期は10,710百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,313百万円、投資有価証券の取得による支出が5,703百万円、無形固定資産の取得による支出が356百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は5,317百万円（前年同期は9,721百万円の収入）となりました。主な内訳は優先株式の配当による支出が365百万円、長期借入金の返済による支出が4,290百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が643百万円であります。

新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に回復傾向にあること、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まり、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、調理済み商品の累計お届け数は47,460千食（前年同期比100.5％）となり、業績が好調に推移したことから営業活動によるキャッシュ・フローは大きく増加しております。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確保するため、前第１四半期連結会計期間においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式の発行を実施しております。また、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が1,893百万円（前年同期は1,138百万円の損失）と大幅な増益となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末に保有している現金及び預金27,892百万円は短期有利子負債（１年内償還予定の社債、短期借入金及び短期リース債務の合計額）5,661百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

また、5,703百万円の投資有価証券を購入するなど、今後の円安による為替リスクに備える施策を進めてまいります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
第１種優先株式	50,000,000
Ａ種優先株式	120
計（注）	100,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株、Ａ種優先株式120株であり、合計では150,000,120株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,684,880	42,684,880	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式	120	120	非上場	単元株式数は１株であります。（注）２
計	42,685,000	42,685,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．株式の内容

Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。

１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

(1）期末配当の基準日

当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

(2）期中配当

当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

(3）優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及び第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

(4）優先配当金の額

優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

(5）累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

(6）非参加条項

当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

２．残余財産の分配

(1）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者及び第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。

(2）残余財産分配額

①　基本残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②　控除価額

上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

(3）非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1）償還請求権の内容

Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(2）償還価額

①　基本償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝100,000,000円×（１＋0.04）ｍ＋ｎ／365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。

②　控除価額

上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×（１＋0.04）ｘ＋ｙ／365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。

(3）償還請求受付場所

東京都大田区羽田一丁目１番３号　ワタミ株式会社

(4）償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1）強制償還の内容

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(2）強制償還価額

①　基本強制償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

②　控除価額

上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。

６．株式の併合又は分割

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	普通株式 42,684,880 Ａ種優先株式 120	－	4,910	－	5,502

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	120	－	（注）１
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　（注）２	普通株式	2,028,200	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）３	普通株式	40,557,200	405,572	－
単元未満株式　　（注）４	普通株式	99,480	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		42,685,000	－	－
総株主の議決権		－	405,572	－

（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「(1）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

３．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。

４．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ワタミ株式会社	東京都大田区羽田一丁目１番３号	2,028,200	－	2,028,200	4.75
計	－	2,028,200	－	2,028,200	4.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,826	27,892
売掛金及び契約資産	4,066	3,749
有価証券	-	4,179
商品及び製品	456	509
仕掛品	344	396
原材料及び貯蔵品	396	528
その他	1,674	1,930
貸倒引当金	△105	△119
流動資産合計	37,660	39,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,168	3,682
機械装置及び運搬具	717	760
土地	336	336
リース資産	1,115	819
建設仮勘定	465	313
その他	567	668
有形固定資産合計	7,371	6,582
無形固定資産	1,427	1,221
投資その他の資産
投資有価証券	159	1,474
差入保証金	4,826	4,469
投資固定資産	0	0
その他	1,008	1,037
貸倒引当金	△231	△230
投資その他の資産合計	5,763	6,751
固定資産合計	14,562	14,555
資産合計	52,223	53,620

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,901	3,741
１年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	5,592	4,959
リース債務	747	601
未払金	2,393	2,494
未払法人税等	560	567
未払費用	1,603	1,918
賞与引当金	320	485
販売促進引当金	33	35
その他	584	806
流動負債合計	14,837	15,708
固定負債
社債	150	100
長期借入金	17,010	13,400
リース債務	1,420	1,124
資産除去債務	2,399	1,871
その他	1,771	1,510
固定負債合計	22,752	18,007
負債合計	37,589	33,716
純資産の部
株主資本
資本金	4,910	4,910
資本剰余金	17,441	17,019
利益剰余金	△5,264	△3,371
自己株式	△3,289	△3,141
株主資本合計	13,798	15,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	9
為替換算調整勘定	638	4,323
その他の包括利益累計額合計	650	4,333
新株予約権	26	22
非支配株主持分	158	131
純資産合計	14,633	19,904
負債純資産合計	52,223	53,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	46,701	59,166
売上原価	21,773	25,940
売上総利益	24,927	33,226
販売費及び一般管理費	27,780	31,905
営業利益又は営業損失（△）	△2,852	1,320
営業外収益
受取利息	23	26
有価証券利息	-	49
設備賃貸収入	112	82
助成金収入	※１ 3,381	※１ 1,602
持分法による投資利益	10	-
為替差益	376	887
雑収入	260	288
営業外収益合計	4,164	2,936
営業外費用
支払利息	202	184
設備賃貸費用	132	77
持分法による投資損失	-	18
雑損失	196	111
営業外費用合計	531	392
経常利益	781	3,865
特別損失
固定資産除却損	32	4
減損損失	479	1,464
店舗臨時休業による損失	※２ 1,207	-
特別損失合計	1,719	1,468
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△938	2,396
法人税、住民税及び事業税	217	553
法人税等調整額	△1	△36
法人税等合計	216	516
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,154	1,880
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,138	1,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,154	1,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△2
為替換算調整勘定	740	3,690
持分法適用会社に対する持分相当額	△48	△5
その他の包括利益合計	693	3,682
四半期包括利益	△460	5,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△444	5,575
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	△12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△938	2,396
減価償却費	1,605	1,508
減損損失	479	1,464
賞与引当金の増減額（△は減少）	145	152
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△32	1
受取利息及び受取配当金	△23	△75
支払利息	202	184
為替差損益（△は益）	-	△919
固定資産除却損	32	4
差入保証金償却額	75	27
売上債権の増減額（△は増加）	△424	334
棚卸資産の増減額（△は増加）	△333	△203
立替金の増減額（△は増加）	185	70
未収入金の増減額（△は増加）	198	49
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,639	36
仕入債務の増減額（△は減少）	△195	797
未払金の増減額（△は減少）	△1,717	△125
未払費用の増減額（△は減少）	245	280
未払消費税等の増減額（△は減少）	30	273
預り金の増減額（△は減少）	27	125
店舗臨時休業による損失	1,207	-
その他	389	△313
小計	2,799	6,070
利息及び配当金の受取額	17	28
利息の支払額	△202	△189
店舗臨時休業に伴う支払額	△1,037	-
法人税等の支払額	△213	△774
法人税等の還付額	36	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,399	5,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,413	△1,313
有形固定資産の売却による収入	2	2
無形固定資産の取得による支出	△414	△356
資産除去債務の履行による支出	△702	△362
定期預金の預入による支出	△16,560	△39,193
定期預金の払戻による収入	7,690	40,729
投資有価証券の取得による支出	-	△5,703
差入保証金の差入による支出	△343	△67
差入保証金の回収による収入	1,054	466
貸付けによる支出	△31	△20
貸付金の回収による収入	2	30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	42
その他	4	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,710	△5,840

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	41
短期借入金の返済による支出	△1,000	-
長期借入れによる収入	2,737	1
長期借入金の返済による支出	△3,203	△4,290
社債の償還による支出	△50	△50
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△761	△643
株式の発行による収入	12,000	-
自己株式の取得による支出	-	△0
配当金の支払額	△1	△365
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,721	△5,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	208	813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	618	△5,207
現金及び現金同等物の期首残高	14,880	10,971
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,499	※ 5,764

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.は株式の追加取得により、並びに同社子会社のASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、第８波の発生により、感染者数が増加傾向にある状況において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難であると考えております。他方で、ワクチン接種等の施策が着実に進行するとともに、重症化率の低下、屋内におけるマスク着用の緩和、感染症法上の２類相当から５類相当への引き下げに関する議論が進んでいる現況に鑑み、当社グループは2023年１月以降緩やかに回復基調に向かうものと仮定し、これを事業計画に織り込みつつ、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

　これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経営環境等の重要な変更が生じた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等の金額であります。

※２．店舗臨時休業による損失

　前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	30,336百万円	27,892百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△14,837	△22,128
現金及び現金同等物	15,499	5,764

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当金支払額

記載すべき事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2021年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式120株を発行し、2021年６月28日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000百万円増加いたしましたが、同日付で資本金及び資本準備金をそれぞれ6,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,441百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月26日 定時株主総会	Ａ種優先株式	364	3,035,616.44	2022年３月31日	2022年６月27日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
日本	11,141	29,421	-	1,686	579	42,829	52	42,881	-	42,881
東南アジア	-	-	3,693	-	-	3,693	-	3,693	-	3,693
米国	125	-	-	-	-	125	-	125	-	125
顧客との契約から 生じる収益	11,267	29,421	3,693	1,686	579	46,648	52	46,701	-	46,701
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	11,267	29,421	3,693	1,686	579	46,648	52	46,701	-	46,701
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	272	216	488	17	506	△506	-
計	11,267	29,421	3,693	1,958	796	47,137	70	47,208	△506	46,701
セグメント利益又は損失（△）	△4,714	3,089	△14	△11	△24	△1,675	△124	△1,799	△1,053	△2,852

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,675
その他	△124
全社費用（注）	△1,053
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,852

（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて439百万円、「海外外食」セグメントにおいて40百万円、それぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては479百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
日本	17,993	34,352	-	1,966	542	54,854	102	54,957	-	54,957
東南アジア	-	-	4,018	-	-	4,018	-	4,018	-	4,018
米国	190	-	-	-	-	190	-	190	-	190
顧客との契約から 生じる収益	18,184	34,352	4,018	1,966	542	59,064	102	59,166	-	59,166
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	18,184	34,352	4,018	1,966	542	59,064	102	59,166	-	59,166
セグメント間の内部 売上高又は振替高	58	-	-	172	197	428	141	569	△569	-
計	18,242	34,352	4,018	2,138	740	59,492	243	59,736	△569	59,166
セグメント利益又は損失（△）	△1,613	4,985	△697	70	△101	2,644	△59	2,584	△1,263	1,320

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,644
その他	△59
全社費用（注）	△1,263
四半期連結損益計算書の営業利益	1,320

（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて1,072百万円、「海外外食」セグメントにおいて94百万円、それぞれ計上しております。

　また、ソフトウエアに係る減損損失を全社費用において297百万円計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,464百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△34円14銭	46円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,138	1,893
普通株主に帰属しない金額（百万円）	245	-
（うち優先配当額（百万円））	(245)	(-)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,384	1,893
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,549	40,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日	2023年２月10日
2023年２月10日
ワタミ株式会社
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福島 啓之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。