7477 ムラキ 四半期報告書－第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永井 清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 加瀬 光二
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 加瀬 光二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	5,622,214	5,738,050	7,213,530
経常利益	（千円）	176,900	249,184	156,587
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	116,778	158,410	102,438
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	107,602	155,242	97,108
純資産	（千円）	2,355,185	2,471,541	2,344,691
総資産	（千円）	4,032,313	4,055,969	3,832,106
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	82.26	111.58	72.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	60.9	61.2

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	36.45	47.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、国外においても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景気への影響、世界的なインフレによる景気後退懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、引き続き政府からの補助金により燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、物価高においても依然として上昇傾向にあり、ユーザーの消費マインド低迷は継続しております。

このような環境のもと、当社グループは引き続き新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、営業活動を継続してまいりました。SS市場は回復基調にあるものの、そのスピードは緩く、引き続き従来の基本営業による営業特化を行っております。カーケア関連商品の売上につきましては、付加価値洗車を軸とする洗車関連商品は好調を維持し、その他の基本商品についても、販売価格の改定等を行うことにより、前年を上回る結果となりました。売上総利益につきましては、効率的な仕入コントロールが継続され前年を上回っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,738百万円（前年同期比 2.1％増）、営業利益 232百万円（前年同期比 43.4％増）、経常利益 249百万円（前年同期比 40.9％増）、法人税等 90百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 158百万円（前年同期比 35.7％増）となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ 262百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が 303百万円増加したこと、商品及び製品が 14百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ 38百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が３百万円減少したことと、投資有価証券が５百万円減少したこと、繰延税金資産が 22百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は 4,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ 223百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ 141百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 205百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が 50百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 349百万円となり、前連結会計年度末に比べ 44百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 50百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ 97百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ 126百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 130百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は 60.9％（前連結会計年度末は 61.2％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,470,000	－	1,910,700	－	88,604

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,419,000	14,190	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,190	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式 42株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 二丁目24番地27	50,300	－	50,300	3.42
計	－	50,300	－	50,300	3.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,378,969	1,372,533
受取手形及び売掛金	981,945	※２ 1,285,314
商品及び製品	295,526	281,511
その他	65,692	45,469
貸倒引当金	△101	△140
流動資産合計	2,722,032	2,984,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	815,409	815,409
減価償却累計額	△752,635	△755,831
建物及び構築物（純額）	62,773	59,578
機械装置及び運搬具	1,092	1,092
減価償却累計額	△1,000	△1,010
機械装置及び運搬具（純額）	91	82
土地	480,711	480,711
リース資産	3,672	3,672
減価償却累計額	△734	△1,285
リース資産（純額）	2,937	2,386
その他	129,455	129,565
減価償却累計額	△126,991	△128,494
その他（純額）	2,463	1,071
有形固定資産合計	548,978	543,829
無形固定資産
のれん	58,268	55,147
その他	1,360	858
無形固定資産合計	59,629	56,005
投資その他の資産
投資有価証券	178,927	173,803
差入保証金	291,152	291,372
繰延税金資産	22,535	208
その他	11,514	8,843
貸倒引当金	△2,663	△2,782
投資その他の資産合計	501,466	471,445
固定資産合計	1,110,073	1,071,280
資産合計	3,832,106	4,055,969

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	803,909	※２ 1,009,118
１年内返済予定の長期借入金	127,396	77,032
リース債務	807	807
未払法人税等	40,347	44,570
賞与引当金	28,381	6,660
その他	92,258	96,636
流動負債合計	1,093,100	1,234,825
固定負債
長期借入金	61,230	10,758
リース債務	2,423	1,817
役員退職慰労引当金	61,167	67,925
退職給付に係る負債	246,528	246,061
繰延税金負債	19,664	19,740
その他	3,300	3,300
固定負債合計	394,314	349,602
負債合計	1,487,414	1,584,427
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	378,024	508,042
自己株式	△47,777	△47,777
株主資本合計	2,329,552	2,459,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,139	11,971
その他の包括利益累計額合計	15,139	11,971
純資産合計	2,344,691	2,471,541
負債純資産合計	3,832,106	4,055,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	5,622,214	5,738,050
売上原価	4,268,560	4,346,127
売上総利益	1,353,653	1,391,923
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	604,486	583,368
賞与引当金繰入額	6,694	6,660
役員退職慰労引当金繰入額	6,475	6,757
賞与	13,091	13,469
退職給付費用	13,903	14,419
その他	546,908	534,876
販売費及び一般管理費合計	1,191,557	1,159,551
営業利益	162,096	232,371
営業外収益
受取利息	1,172	1,089
受取配当金	3,179	3,085
仕入割引	9,157	9,641
受取保険金	－	3,843
その他	3,093	3,159
営業外収益合計	16,602	20,820
営業外費用
支払利息	1,128	429
手形売却損	312	175
災害損失	－	3,200
その他	356	201
営業外費用合計	1,798	4,007
経常利益	176,900	249,184
税金等調整前四半期純利益	176,900	249,184
法人税、住民税及び事業税	50,585	66,972
法人税等調整額	9,536	23,800
法人税等合計	60,121	90,773
四半期純利益	116,778	158,410
親会社株主に帰属する四半期純利益	116,778	158,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	116,778	158,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,176	△3,167
その他の包括利益合計	△9,176	△3,167
四半期包括利益	107,602	155,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107,602	155,242
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	29,350千円	23,628千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	19,165千円
支払手形	－	16,147

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	6,766千円 3,121	6,442千円 3,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,098	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	14,196	10.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,196	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	14,196	10.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	2,080,552	－	2,080,552
自動車ケミカル	1,608,405	－	1,608,405
自動車用品	218,129	－	218,129
自動車車内小物	93,920	－	93,920
ＳＳ備品	1,161,102	－	1,161,102
冷暖房用品	91,199	－	91,199
販促ギフト	256,667	－	256,667
店装器具	130,553	－	130,553
その他	－	133,848	133,848
調整 （注２）	△19,616	△132,549	△152,166
顧客との契約から生じる収益	5,620,915	1,298	5,622,214
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,620,915	1,298	5,622,214

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整額の △152,166千円は、内部取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	2,151,888	－	2,151,888
自動車ケミカル	1,775,268	－	1,775,268
自動車用品	210,958	－	210,958
自動車車内小物	47,384	－	47,384
ＳＳ備品	1,146,601	－	1,146,601
冷暖房用品	102,271	－	102,271
販促ギフト	182,468	－	182,468
店装器具	120,149	－	120,149
その他	－	142,405	142,405
調整 （注２）	△11,949	△129,393	△141,343
顧客との契約から生じる収益	5,725,039	13,011	5,738,050
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,725,039	13,011	5,738,050

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整額の △141,343千円は、内部取引消去であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	82円26銭	111円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	116,778	158,410
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	116,778	158,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14,196千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
ムラキ株式会社
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 健一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	北岡 愼太郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。