3433 トーカロ 四半期報告書－第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	トーカロ株式会社
【英訳名】	TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 三船 法行
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】	078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】	078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期第３四半期連結累計期間	第72期第３四半期連結累計期間	第71期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	32,227	36,424	43,813
経常利益	(百万円)	7,738	8,678	10,571
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	4,997	5,669	6,909
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,957	7,044	8,274
純資産額	(百万円)	50,142	56,474	52,459
総資産額	(百万円)	66,958	73,570	69,517
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	82.18	93.20	113.62
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	70.2	71.5	70.6

回次		第71期第３四半期連結会計期間	第72期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	25.46	28.76

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで、以下「当第３四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、急激な為替の変動、エネルギーコストや原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部材需給の逼迫に加え、米中関係の緊張の高まり、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況が継続しており、コスト面では厳しさが増しているものの、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野を中心に、好調な受注状況が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、コロナウイルス感染対策を徹底し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、持続的成長に向けて、中長期を見据えた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期における当社グループの連結売上高は前年同期比41億96百万円(13.0％)増の364億24百万円となりました。また、利益につきましては、労務費や電力費等の上昇の影響がありましたが、コスト削減に努めるとともに、受注価格の見直しも進め、営業利益は同６億68百万円(8.8％)増の82億24百万円、さらに、円安による為替差益の発生もあり、経常利益は同９億39百万円(12.1％)増の86億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同６億72百万円(13.5％)増の56億69百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

前年同期比18.9％の増収となった半導体・ＦＰＤ分野をはじめ、産業機械、鉄鋼、その他の分野すべてにおいて増収基調で推移し、当セグメントの売上高は前年同期比32億93百万円(13.5％)増の276億15百万円、セグメント利益(経常利益)は同６億58百万円(11.0％)増の66億23百万円となりました。

②  国内子会社

国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、半導体不足を背景とした国内自動車生産の停滞の影響が続いており、主力の切削工具関係の受注が回復せず、当セグメントの売上高は前年同期比８百万円(0.5％)増の18億20百万円、セグメント利益(経常利益)は同75百万円(21.4％)減の２億76百万円となりました。

③  海外子会社

半導体・ＦＰＤ関連や鉄鋼関連の受注が概ね好調であったことに加え、円安の為替影響もあり、当セグメントの売上高は前年同期比６億26百万円(15.0％)増の48億14百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億01百万円(8.9％)増の12億35百万円となりました。

④  その他

溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が堅調に推移し、売上高の合計は前年同期比２億59百万円(14.4％)増の20億60百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同27百万円(8.4％)増の３億59百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は735億70百万円となり、前連結会計年度末比40億52百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、有価証券、原材料及び貯蔵品などの増加により流動資産が40億28百万円増加したことによるものであります。

また、当第３四半期連結会計期間末における負債は170億96百万円と前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響による電子記録債務の増加などにより流動負債が10億69百万円増加した一方で、長期借入金の返済などにより固定負債が10億30百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は564億74百万円となり、前連結会計年度末比40億14百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加27億80百万円、非支配株主持分の増加５億35百万円、為替換算調整勘定の増加６億48百万円によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.5％(前連結会計年度末比0.9ポイントの上昇)となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億26百万円であります。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。

[会社名] 事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額	既支払額
[漢泰国際電子股份有限公司]科工工場(仮)(中華民国台南市)	海外子会社	新工場の建設	2,550	485	自己資金及び借入金	2022年５月	2023年９月	―
[提出会社]東京工場 鈴身事業所(千葉県船橋市)	溶射加工(単体)	工場用地の取得	1,150	―	自己資金	2023年２月	2023年２月	―

(注) 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,200,000	63,200,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	63,200,000	63,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	─	63,200,000	─	2,658	─	2,292

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,352,800	普通株式	2,352,800	―	―
普通株式	2,352,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 60,822,500	普通株式	60,822,500	608,225	―
普通株式	60,822,500
単元未満株式	普通株式 24,700	普通株式	24,700	―	―
普通株式	24,700
発行済株式総数	63,200,000	―	―
総株主の議決権	―	608,225	―

(注) １  単元未満株式数には当社所有の自己株式45株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)トーカロ株式会社	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号	2,352,800	―	2,352,800	3.72
計	―	2,352,800	―	2,352,800	3.72

(注)  2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は28,377株減少いたしました。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,110	17,904
		受取手形及び売掛金								12,176	※1 13,162
		有価証券								3,000	4,000
		仕掛品								1,474	1,763
		原材料及び貯蔵品								2,057	2,854
		その他								550	736
		貸倒引当金								△4	△29
		流動資産合計								36,365	40,393
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							14,866	14,379
			機械装置及び運搬具（純額）							3,815	3,637
			土地							10,189	10,379
			その他（純額）							1,870	2,632
			有形固定資産合計							30,740	31,028
		無形固定資産								231	229
		投資その他の資産
			投資その他の資産							2,180	1,920
			貸倒引当金							-	△0
			投資その他の資産合計							2,180	1,920
		固定資産合計								33,152	33,177
	資産合計									69,517	73,570

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,397	※1 1,584
		電子記録債務								4,721	6,254
		1年内返済予定の長期借入金								1,447	1,447
		未払法人税等								1,816	941
		賞与引当金								1,366	811
		その他								2,586	※1 3,364
		流動負債合計								13,334	14,403
	固定負債
		長期借入金								2,802	1,717
		退職給付に係る負債								853	903
		その他								66	72
		固定負債合計								3,723	2,692
	負債合計									17,058	17,096
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,658	2,658
		資本剰余金								2,317	2,345
		利益剰余金								44,166	46,946
		自己株式								△766	△757
		株主資本合計								48,377	51,193
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△6	△5
		為替換算調整勘定								798	1,447
		退職給付に係る調整累計額								△69	△57
		その他の包括利益累計額合計								722	1,385
	非支配株主持分									3,360	3,895
	純資産合計									52,459	56,474
負債純資産合計										69,517	73,570

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										32,227	36,424
売上原価										19,889	23,122
売上総利益										12,338	13,302
販売費及び一般管理費										4,783	5,078
営業利益										7,555	8,224
営業外収益
	受取利息及び配当金									10	17
	為替差益									119	403
	その他									71	58
	営業外収益合計									201	478
営業外費用
	支払利息									6	4
	支払手数料									6	5
	支払補償費									5	13
	その他									1	0
	営業外費用合計									18	24
経常利益										7,738	8,678
特別利益
	固定資産売却益									1	0
	特別利益合計									1	0
特別損失
	固定資産除売却損									120	17
	ゴルフ会員権評価損									0	-
	特別損失合計									121	17
税金等調整前四半期純利益										7,618	8,660
法人税等										2,298	2,630
四半期純利益										5,320	6,030
非支配株主に帰属する四半期純利益										323	361
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,997	5,669

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										5,320	6,030
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	1
	為替換算調整勘定									632	999
	退職給付に係る調整額									5	12
	その他の包括利益合計									637	1,013
四半期包括利益										5,957	7,044
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,379	6,332
	非支配株主に係る四半期包括利益									577	712

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形	― 百万円	103百万円
支払手形	―	23
流動負債の「その他」 (設備関係支払手形)	―	1

貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	3,000	3,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
減価償却費	2,005百万円	2,173百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	1,367	22.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日取締役会	普通株式	1,216	20.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	1,520	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日取締役会	普通株式	1,369	22.50	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	溶射加工(単体)	国内子会社	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	24,322	1,812	4,187	30,321	1,801	32,123	104	32,227
セグメント間の内部  売上高又は振替高	473	298	74	846	7	854	△ 854	―
計	24,795	2,110	4,262	31,168	1,809	32,977	△ 749	32,227
セグメント利益	5,964	352	1,134	7,451	331	7,782	△ 43	7,738

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額104百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  セグメント利益の調整額△43百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△68百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	溶射加工(単体)	国内子会社	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	27,615	1,820	4,814	34,250	2,060	36,311	113	36,424
セグメント間の内部  売上高又は振替高	672	352	88	1,113	9	1,122	△ 1,122	―
計	28,288	2,173	4,902	35,364	2,069	37,434	△ 1,009	36,424
セグメント利益	6,623	276	1,235	8,135	359	8,494	183	8,678

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額113百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  セグメント利益の調整額183百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)156百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	溶射加工 （単体）	国内子会社	海外子会社	計
主たる地域市場
日本	21,946	1,812	―	23,759	1,799	25,558
海外	2,375	―	4,187	6,562	106	6,668
合計	24,322	1,812	4,187	30,321	1,906	32,227
収益認識の時期
一時点で認識する収益	24,322	1,812	4,187	30,321	1,801	32,123
一定期間にわたって認識する収益	―	―	―	―	104	104
合計	24,322	1,812	4,187	30,321	1,906	32,227

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	溶射加工 （単体）	国内子会社	海外子会社	計
主たる地域市場
日本	24,249	1,820	―	26,070	2,059	28,129
海外	3,366	―	4,814	8,180	114	8,294
合計	27,615	1,820	4,814	34,250	2,174	36,424
収益認識の時期
一時点で認識する収益	27,615	1,820	4,814	34,250	2,069	36,319
一定期間にわたって認識する収益	―	―	―	―	104	104
合計	27,615	1,820	4,814	34,250	2,174	36,424

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	82円18銭	93円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,997	5,669
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,997	5,669
普通株式の期中平均株式数(株)	60,806,492	60,832,709

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

第72期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当につきましては、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,369百万円
②１株当たりの金額	22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

ト  ー  カ  ロ  株  式  会  社

取  締  役  会  御  中

ＰｗＣ京都監査法人

京都事務所

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	松 永 幸 廣

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	有 岡 照 晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１０月１日から2022年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2022年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。