4917 マンダム 四半期報告書－第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月10日
【四半期会計期間】	第106期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社マンダム
【英訳名】	MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 西村 健
【本店の所在の場所】	大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 澤田 正典
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 澤田 正典
【縦覧に供する場所】	株式会社マンダム 青山オフィス （東京都港区南青山5丁目1番3号 TS青山ビル4F） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第3四半期 連結累計期間	第106期 第3四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自2021年4月1日   至2021年12月31日	自2022年4月1日   至2022年12月31日	自2021年4月1日  至2022年3月31日
売上高	（百万円）	42,600	49,772	57,361
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△593	2,309	△1,856
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（百万円）	240	1,410	△621
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	486	6,821	820
純資産額	（百万円）	68,545	74,112	69,051
総資産額	（百万円）	82,599	92,973	85,767
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり当期純損失（△）	（円）	5.35	31.37	△13.84
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.3	72.5	73.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,644	4,064	7,693
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3	△1,145	△185
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,337	△1,957	△5,385
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,814	18,456	16,015

回次		第105期 第3四半期 連結会計期間	第106期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月1日  至2021年12月31日	自2022年10月1日  至2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.93	9.71

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第105期第3四半期連結累計期間および第106期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴い原材料価格が上昇するとともに、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが、国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東アジアが中国を中心に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う行動制限の影響を受ける一方で、東南アジアにおいては全体として行動制限の緩和が進み、経済活動の回復が持続しました。

このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。経営基本方針は次のとおりであります。

経営基本方針

・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と

　ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新

・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新

・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換

・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化

当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより92,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,206百万円増加いたしました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などにより18,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより74,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,060百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。

（経営成績）

当第3四半期連結累計期間の売上高は、49,772百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症に対する様々な規制の解除とそれに伴う経済社会活動の正常化が進んだことにより、「ギャツビー」の売上高が増加したことに加えて、円安により海外子会社の売上高の円換算額が増加したことによるものであります。

営業利益は、1,757百万円（前年同四半期は1,021百万円の営業損失）となりました。これは、売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の抑制によるものであります。その結果、経常利益は2,309百万円（前年同四半期は593百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,410百万円（前年同四半期比487.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。

日本における売上高は26,843百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。これは主として、昨夏の記録的猛暑の影響により「ギャツビー」の売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は778百万円（前年同四半期は336百万円の営業損失）となりました。

インドネシアにおける売上高は10,559百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。これは主として、女性事業の「PIXY」の売上高が増加したことに加えて、円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、主として原価率の改善により、営業損失は335百万円（前年同四半期は842百万円の営業損失）となり、赤字幅が縮小しました。

海外その他における売上高は12,369百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。これは主として、マレーシアをはじめとする東南アジア各国で売上高が回復したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、営業利益は1,314百万円（同737.6％増）となりました。

　（2）キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,441百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には18,456百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,064百万円（前年同四半期は5,644百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,277百万円および減価償却費3,729百万円による増加と、棚卸資産の増加額1,493百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,145百万円（前年同四半期は3百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出949百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,957百万円（前年同四半期は5,337百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,664百万円による減少であります。

　（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（4）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（6）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1,003百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	81,969,700
計	81,969,700

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,269,212	48,269,212	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	48,269,212	48,269,212	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月1日～ 2022年12月31日	－	48,269	－	11,394	－	11,235

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,303,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,933,300	449,333	同上
単元未満株式	普通株式	32,312	－	1単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		48,269,212	－	－
総株主の議決権		－	449,333	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数4個）含まれており

　　　ます。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社マンダム	大阪市中央区 十二軒町5番12号	3,303,600	－	3,303,600	6.84
計	－	3,303,600	－	3,303,600	6.84

（注）当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,303,790株であります。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,018	22,850
受取手形及び売掛金	9,227	10,609
商品及び製品	8,511	10,500
仕掛品	456	524
原材料及び貯蔵品	3,152	3,816
その他	1,524	1,314
貸倒引当金	△22	△5
流動資産合計	42,868	49,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,423	16,173
機械装置及び運搬具（純額）	7,595	6,758
その他（純額）	2,641	2,721
有形固定資産合計	26,660	25,652
無形固定資産
のれん	2,821	2,995
その他	4,421	4,271
無形固定資産合計	7,243	7,267
投資その他の資産
投資有価証券	7,405	8,666
その他	1,600	1,788
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	8,995	10,444
固定資産合計	42,899	43,363
資産合計	85,767	92,973

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,188	3,968
短期借入金	226	201
未払法人税等	151	744
賞与引当金	654	892
その他の引当金	37	36
その他	6,974	6,653
流動負債合計	11,233	12,497
固定負債
退職給付に係る負債	2,580	3,085
その他	2,902	3,279
固定負債合計	5,482	6,364
負債合計	16,716	18,861
純資産の部
株主資本
資本金	11,394	11,394
資本剰余金	11,058	11,086
利益剰余金	48,513	48,260
自己株式	△6,589	△6,590
株主資本合計	64,376	64,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,348	3,945
為替換算調整勘定	△4,555	△800
退職給付に係る調整累計額	152	106
その他の包括利益累計額合計	△1,055	3,251
非支配株主持分	5,729	6,709
純資産合計	69,051	74,112
負債純資産合計	85,767	92,973

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
売上高	42,600	49,772
売上原価	24,635	28,285
売上総利益	17,964	21,487
販売費及び一般管理費	18,985	19,729
営業利益又は営業損失（△）	△1,021	1,757
営業外収益
受取利息	134	166
受取配当金	96	80
持分法による投資利益	138	191
為替差益	－	54
その他	117	154
営業外収益合計	486	648
営業外費用
支払利息	17	15
コミットメントフィー	10	7
為替差損	1	－
支払補償費	18	61
その他	11	11
営業外費用合計	58	96
経常利益又は経常損失（△）	△593	2,309
特別利益
固定資産売却益	2	6
投資有価証券売却益	966	32
特別利益合計	969	38
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	64	10
事業構造改善費用	－	59
その他	0	－
特別損失合計	66	70
税金等調整前四半期純利益	309	2,277
法人税等	203	787
四半期純利益	105	1,489
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△134	78
親会社株主に帰属する四半期純利益	240	1,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	105	1,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,372	597
為替換算調整勘定	1,725	4,510
退職給付に係る調整額	△42	△44
持分法適用会社に対する持分相当額	71	267
その他の包括利益合計	381	5,331
四半期包括利益	486	6,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46	5,717
非支配株主に係る四半期包括利益	440	1,103

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	309	2,277
減価償却費	3,977	3,729
のれん償却額	168	188
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△333	205
受取利息及び受取配当金	△230	△246
為替差損益（△は益）	△210	△292
持分法による投資損益（△は益）	△138	△191
投資有価証券売却損益（△は益）	△966	△32
売上債権の増減額（△は増加）	1,246	△522
棚卸資産の増減額（△は増加）	726	△1,493
仕入債務の増減額（△は減少）	1,057	595
未払金の増減額（△は減少）	△1,276	△1,021
その他	1,613	587
小計	5,945	3,762
利息及び配当金の受取額	230	241
利息の支払額	△17	△15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△513	75
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,644	4,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,285	△3,042
定期預金の払戻による収入	1,778	3,045
有形固定資産の取得による支出	△1,399	△949
無形固定資産の取得による支出	△275	△300
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,151	101
その他	32	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3	△1,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,500	△47
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△133	△184
配当金の支払額	△1,526	△1,664
非支配株主への配当金の支払額	△3	△2
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△173	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,337	△1,957
現金及び現金同等物に係る換算差額	470	1,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	774	2,441
現金及び現金同等物の期首残高	13,040	16,015
現金及び現金同等物の四半期末残高	※1 13,814	※1 18,456

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社は当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループが事業展開する国または地域ごとの感染状況及び規制の内容等によってその影響度合いは異なりますが、一定期間続くと想定しております。当該仮定の下、当第3四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当第3四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の仮定については前連結会計年度末と同様であり、当第3四半期連結会計期間末において見直しが必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	17,584百万円	22,850百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△3,769	△4,394
現金及び現金同等物	13,814	18,456

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	717	16.00	2021年3月31日	2021年6月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	809	18.00	2021年9月30日	2021年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	809	18.00	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金
2022年11月2日 取締役会	普通株式	854	19.00	2022年9月30日	2022年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	25,128	8,076	9,395	42,600	－	42,600
外部顧客への売上高	25,128	8,076	9,395	42,600	－	42,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,997	1,953	166	5,117	△5,117	－
計	28,125	10,029	9,562	47,717	△5,117	42,600
セグメント利益 又は損失（△）	△336	△842	156	△1,021	－	△1,021

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	26,843	10,559	12,369	49,772	－	49,772
外部顧客への売上高	26,843	10,559	12,369	49,772	－	49,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,873	2,934	261	7,069	△7,069	－
計	30,717	13,493	12,631	56,842	△7,069	49,772
セグメント利益 又は損失（△）	778	△335	1,314	1,757	－	1,757

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益	5円35銭	31円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	240	1,410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	240	1,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,920	44,971

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（早期退職者の応募受付および結果について）

当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、以下のとおり、「ネクストキャリア形成支援プログラム」の実施を決議し、2023年2月2日に早期退職者を確定いたしました。

1．実施理由

人事制度改革の一環として、50代以上の社員のキャリア形成を支援するため、「ネクストキャリア形成支援プログラム」にて、社員一人ひとりが自己の能力を発揮し、社外で活躍できる機会を提供することとし、早期退職者の応募を受け付けることといたしました。

2．概要

（1）対象者：2023年3月31日時点で51歳以上の正社員およびシニア正社員

（2）募集人員：特に定めない。

（3）募集期間：2023年1月5日から2023年1月25日

（4）退職日：原則として2023年3月31日

（5）優遇措置：通常の退職金に加えて、特別割増退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

3．実施結果

早期退職者数：34名

4．業績に与える影響

本件に伴い発生する特別割増退職金等の費用は約600百万円を見込んでおり、2023年3月期決算において特別損失として計上する予定です。

2【その他】

　2022年11月2日開催の取締役会において、第106期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　854百万円

②　1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　19円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　  2022年12月1日

　（注）　2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月8日 株式会社マンダム				2023年2月8日	株式会社マンダム
			2023年2月8日
株式会社マンダム
取締役会　御中		取締役会　御中
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 尚志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野出 唯知

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。