7943 ニチハ 四半期報告書－第86期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉岡 成充
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期 第３四半期 連結累計期間	第86期 第３四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	97,197	103,694	128,599
経常利益	（百万円）	10,922	9,238	13,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,128	6,530	10,146
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,985	13,852	12,649
純資産額	（百万円）	108,502	120,385	111,177
総資産額	（百万円）	158,319	170,606	161,845
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	222.03	178.32	277.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	221.38	177.93	276.30
自己資本比率	（％）	68.6	70.6	68.7

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	79.03	47.53

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が92億７百万円、総資産が87億61百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は70.6％と1.9ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が135億65百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が47億30百万円、商品及び製品が29億29百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で36億18百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が113億32百万円、投資その他の資産が11億27百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では123億80百万円増加しております。

負債では、流動負債が７億２百万円減少した一方で、固定負債が２億56百万円増加したことにより、負債合計は４億46百万円減少しております。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に伴う落ち込みから脱しつつあるものの、資材・エネルギー価格の高騰や為替変動等によって先行きの不透明感が広がる状況となりました。

当社製品の主要マーケットである国内住宅市場においては、当第３四半期累計期間の新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇などにより主として注文住宅が減少したことから、659千戸と前年同期比1.0％の減少となり、特に当社事業と関係が強い戸建住宅に限れば、前年同期比△7.7％の落ち込みとなりました。一方、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、９ヵ月累計では住宅着工とのタイムラグや前期の資材不足による工事遅れ分の取り戻しなどにより、前年同期比0.2％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）とわずかながらの増加となりました。ただし、足下では住宅着工減の影響が徐々に広がり、第３四半期（３ヵ月）に限れば、前年同期比3.7％の減少となっております。

他方、海外主要マーケットである米国市場については、新型コロナウイルス関連の行動規制緩和を背景に、商業施設等の投資が回復傾向となり堅調に推移しました。

このような市場環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
			金額	率（％）
売上高	97,197	103,694	6,497	6.7
営業利益	10,468	8,409	△2,058	△19.7
経常利益	10,922	9,238	△1,684	△15.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,128	6,530	△1,598	△19.7

売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業・金属系外装材事業ともに、下期に入って市場の落ち込みなどの影響が出てまいりましたが、第３四半期連結累計期間では価格改定効果により前年同期比増収となりました。また、米国外装材事業は価格改定、円安の影響を含めて30％超の前年同期比増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は1,036億94百万円と前年同期比64億97百万円（6.7％）の増収となりました。

損益につきましては、資材・エネルギー価格の高騰によるコストアップ影響が利益を圧迫し、営業利益は84億９百万円と前年同期比20億58百万円（△19.7％）の減益となりました。経常利益も、為替差益を５億１百万円計上したものの、16億84百万円（△15.4％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上した債務免除益４億70百万円がなくなったことから、65億30百万円と同15億98百万円（△19.7％）の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は970億44百万円と前年同期比62億56百万円（6.9％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、米国外装材事業は増益となったものの、国内外装材事業はエネルギーや諸資材の価格高騰の影響を受けて減益となったため、セグメント利益（営業利益）は104億18百万円と前年同期比22億12百万円（△17.5％）の減益となりました。

その他

売上面では、繊維板事業を中心に増収となったことから、売上高は94億８百万円と前年同期比⒋億46百万円（5.0％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり増収となったものの、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円と前年同期比77百万円（△35.3％）の減益となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億61百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に変更があったものは、以下のとおりです。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
ニチハ(株)	名古屋工場 (名古屋市港区)	外装材事業	窯業系外装材生産設備	5,200	3,740	自己資金及び借入金	2022年 １月	2023年 ３月	2％

（注）１．製品の高付加価値化に対応するための設備増強投資であります。

２．完了予定を2022年11月で計画しておりましたが、設備調達の遅れ等から2023年３月に変更しておりま

  す。

３．経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はあり

  ません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	647,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,645,900	366,459	－
単元未満株式	普通株式	30,964	－	－
発行済株式総数		37,324,264	－	－
総株主の議決権		－	366,459	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	647,400	－	647,400	1.73
計	―	647,400	－	647,400	1.73

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、986,120株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,210	30,644
受取手形及び売掛金	24,451	29,181
電子記録債権	2,089	2,549
商品及び製品	11,156	14,085
仕掛品	1,895	1,789
原材料及び貯蔵品	3,992	5,312
その他	1,554	2,168
貸倒引当金	△38	△39
流動資産合計	89,311	85,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,511	10,752
機械装置及び運搬具（純額）	9,939	11,087
工具、器具及び備品（純額）	384	434
土地	20,399	20,418
リース資産（純額）	204	137
建設仮勘定	20,114	30,057
有形固定資産合計	61,555	72,888
無形固定資産
リース資産	20	9
ソフトウエア	466	568
その他	521	349
無形固定資産合計	1,008	928
投資その他の資産
投資有価証券	6,141	6,190
繰延税金資産	1,915	1,060
退職給付に係る資産	291	315
その他	1,648	3,558
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	9,969	11,097
固定資産合計	72,533	84,913
資産合計	161,845	170,606

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,987	18,286
短期借入金	2,311	2,258
リース債務	116	70
未払法人税等	2,080	30
賞与引当金	1,681	769
役員賞与引当金	99	67
製品保証引当金	89	141
その他	11,577	12,617
流動負債合計	34,943	34,241
固定負債
長期借入金	12,942	12,953
リース債務	127	86
繰延税金負債	97	222
役員退職慰労引当金	173	194
製品保証引当金	1,081	1,081
退職給付に係る負債	1,106	1,245
その他	195	197
固定負債合計	15,723	15,979
負債合計	50,667	50,221
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,934	10,925
利益剰余金	89,789	92,521
自己株式	△1,293	△2,059
株主資本合計	107,567	109,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,561	2,594
為替換算調整勘定	748	8,032
退職給付に係る調整累計額	388	341
その他の包括利益累計額合計	3,697	10,967
新株予約権	210	140
非支配株主持分	△298	△246
純資産合計	111,177	120,385
負債純資産合計	161,845	170,606

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	97,197	103,694
売上原価	57,408	64,661
売上総利益	39,789	39,033
販売費及び一般管理費	29,320	30,624
営業利益	10,468	8,409
営業外収益
受取利息	23	65
受取配当金	102	132
不動産賃貸料	65	67
為替差益	201	501
その他	177	174
営業外収益合計	570	942
営業外費用
支払利息	86	87
その他	29	26
営業外費用合計	116	114
経常利益	10,922	9,238
特別利益
固定資産売却益	4	4
債務免除益	※ 470	－
特別利益合計	474	4
特別損失
固定資産除却損	25	25
投資有価証券評価損	10	－
特別損失合計	35	25
税金等調整前四半期純利益	11,361	9,217
法人税、住民税及び事業税	2,428	1,548
法人税等調整額	762	1,125
法人税等合計	3,191	2,673
四半期純利益	8,170	6,543
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,128	6,530
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	13
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96	32
為替換算調整勘定	1,943	7,322
退職給付に係る調整額	△31	△47
その他の包括利益合計	1,815	7,308
四半期包括利益	9,985	13,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,934	13,800
非支配株主に係る四半期包括利益	50	51

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が1,008百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ952百万円増加しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　※　債務免除益

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社の子会社であるNichiha USA,Inc.が米国の新型コロナウィルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	3,531百万円	2,446百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,665	45.5	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,537	42.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,013	55.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,778	48.5	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	90,102	7,094	97,197	－	97,197
セグメント間の内部売上高 又は振替高	684	1,868	2,553	△2,553	－
計	90,787	8,962	99,750	△2,553	97,197
セグメント利益又は損失（△）	12,631	218	12,849	△2,381	10,468

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24億20百万円及びその他の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	96,279	7,415	103,694	－	103,694
セグメント間の内部売上高 又は振替高	764	1,993	2,758	△2,758	－
計	97,044	9,408	106,453	△2,758	103,694
セグメント利益又は損失（△）	10,418	141	10,559	△2,150	8,409

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△21億83百万円及びその他の調整額33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「外装材事業」で922百万円、「その他」で26百万円、「調整額」で４百万円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

　収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	74,473	7,094	81,568
米国	13,222	－	13,222
その他	2,406	－	2,406
顧客との契約から生じる収益	90,102	7,094	97,197
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	90,102	7,094	97,197

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	76,114	7,415	83,529
米国	17,566	－	17,566
その他	2,598	－	2,598
顧客との契約から生じる収益	96,279	7,415	103,694
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	96,279	7,415	103,694

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	222円03銭	178円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,128	6,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	8,128	6,530
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,612	36,623
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	221円38銭	177円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	107	81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を実施いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　1,778百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　48円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

(2) 訴訟

当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計224名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計９訴訟で総額70億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
　なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
ニチハ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細矢 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大門亮介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチハ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチハ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、一部の国内連結子会社を除き定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。