6258 平田機工 四半期報告書－第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	平田機工株式会社
【英訳名】	HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	49,726,817	55,183,482	67,087,433
経常利益	（千円）	4,024,751	4,447,164	4,258,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,746,445	3,223,081	2,682,267
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,104,151	5,260,288	3,359,198
純資産額	（千円）	54,683,461	59,524,686	54,938,509
総資産額	（千円）	96,289,695	109,349,408	99,485,900
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	264.60	310.42	258.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	264.51	310.40	258.33
自己資本比率	（％）	56.3	54.1	54.8

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	73.51	142.44

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 当社は「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　 １　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、第２四半期の四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの生産体制に影響をおよぼさないよう、今後も状況を注視し、対応に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ情勢の長期化による供給制約の悪化やエネルギー価格の高騰、労働需給の逼迫などを背景としたインフレの加速・高止まり、各国の中央銀行による金融引き締めなどで、景気の先行きは、依然として、不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、住宅需要が低迷しましたが、良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。また、高水準の企業収益を背景に設備投資も増加基調が継続しました。欧州におきましては、ウクライナ情勢によりエネルギー価格を中心に高インフレが継続し、金利上昇に伴い住宅需要も減少しました。中国におきましては、ゼロコロナ政策の大幅な緩和を実施したものの、個人消費の回復は遅れ、不動産市況の低迷も継続しました。わが国におきましては、行動制限の緩和により個人消費が回復し、良好な企業収益を背景に設備投資は増加基調を維持しました。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）をスタートさせ、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取り組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げ、さまざまな施策に取り組んでまいります。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、自動車関連を中心とした受注の増加や海外関係会社の活動制限緩和等を背景に、前年同期から売上高が増加しました。利益面では、売上高の増加に加え、内製化の拡大により外注費を抑制できたことで、利益率が前年同期を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は551億83百万円（前年同期比11.0%増）となり、営業利益は44億73百万円（前年同期比20.3%増）、経常利益は44億47百万円（前年同期比10.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億23百万円（前年同期比17.4%増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①自動車関連

　自動車関連におきましては、世界的なカーボンニュートラルヘ向けた取組みを背景に、電気自動車（EV）などへの設備投資が旺盛だったことで、売上高、利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は211億52百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益は８億91百万円（前年同期比325.3%増）となりました。

②半導体関連

　半導体関連におきましては、第５世代移動通信システム（5G）対応やリモートワークなどの普及による半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が積極的におこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの受注および販売が好調に推移しました。この結果、売上高は204億11百万円（前年同期比40.7%増）、営業利益は26億24百万円（前年同期比39.6%増）となりました。

③その他自動省力機器

　その他自動省力機器におきましては、フラットパネルディスプレイ（FPD）関連や白物家電関連への設備投資が縮小したことに伴い、売上高も減少しました。この結果、売上高は119億60百万円（前年同期比13.6%減）、営業利益は９億57百万円（前年同期比35.7%減）となりました。

(２)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて98億63百万円増加し、1,093億49百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加16億44百万円、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加14億62百万円、棚卸資産の増加40億73百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて52億77百万円増加し、498億24百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加25億32百万円、契約負債の増加22億79百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて45億86百万円増加し、595億24百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上32億23百万円および配当金の支払い６億79百万円により利益剰余金の増加25億87百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加13億36百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から54.1%となりました。

(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。

(６)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億60百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,756,090	10,756,090	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,756,090	10,756,090	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	―	10,756,090	―	2,633,962	―	2,219,962

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	308,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,440,800	104,408	－
単元未満株式	普通株式	6,490	－	－
発行済株式総数		10,756,090	－	－
総株主の議決権		－	104,408	－

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式63,000株（議決権の数 630個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平田機工株式会社	熊本市北区植木町一木 111番地	308,800	－	308,800	2.87
計	－	308,800	－	308,800	2.87

　（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,939,212	14,584,161
受取手形、売掛金及び契約資産	34,655,070	34,030,821
電子記録債権	6,163,819	8,250,937
棚卸資産	10,567,158	14,641,085
その他	2,716,805	3,698,204
貸倒引当金	△38,470	△43,801
流動資産合計	67,003,595	75,161,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,580,590	10,977,702
機械装置及び運搬具（純額）	1,829,508	1,883,370
工具、器具及び備品（純額）	688,801	678,925
土地	9,851,169	9,858,354
建設仮勘定	575,947	607,637
有形固定資産合計	23,526,017	24,005,989
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	459,840	415,812
その他	14,274	272,458
無形固定資産合計	499,896	714,052
投資その他の資産
投資有価証券	2,080,763	2,343,656
破産更生債権等	3,590	3,615
退職給付に係る資産	5,692,302	6,383,361
繰延税金資産	136,946	142,561
その他	993,249	1,065,391
貸倒引当金	△450,463	△470,629
投資その他の資産合計	8,456,389	9,467,956
固定資産合計	32,482,304	34,187,999
資産合計	99,485,900	109,349,408

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,154,055	6,356,680
電子記録債務	4,360,113	5,033,454
短期借入金	8,500,000	10,284,640
１年内返済予定の長期借入金	5,635,328	9,238,656
未払金	749,593	917,507
未払費用	2,937,155	2,173,520
未払法人税等	702,436	153,253
契約負債	956,003	3,235,581
賞与引当金	79,216	144,722
役員賞与引当金	118,397	-
製品保証引当金	256,958	349,942
工事損失引当金	337,073	147,806
その他	825,786	854,393
流動負債合計	31,612,118	38,890,158
固定負債
長期借入金	9,605,674	6,750,352
役員株式給付引当金	71,170	104,414
繰延税金負債	384,867	1,302,892
再評価に係る繰延税金負債	2,077,511	2,023,008
その他	796,048	753,896
固定負債合計	12,935,272	10,934,563
負債合計	44,547,390	49,824,721
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,309,592	14,319,556
利益剰余金	33,747,543	36,334,767
自己株式	△2,452,359	△2,429,080
株主資本合計	48,238,738	50,859,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	454,149	637,063
繰延ヘッジ損益	△238,178	319,296
土地再評価差額金	4,543,663	4,500,520
為替換算調整勘定	923,814	2,260,717
退職給付に係る調整累計額	555,905	541,228
その他の包括利益累計額合計	6,239,354	8,258,826
新株予約権	28,353	-
非支配株主持分	432,062	406,654
純資産合計	54,938,509	59,524,686
負債純資産合計	99,485,900	109,349,408

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	49,726,817	55,183,482
売上原価	39,974,106	43,814,859
売上総利益	9,752,711	11,368,623
販売費及び一般管理費	6,032,595	6,895,120
営業利益	3,720,115	4,473,502
営業外収益
受取利息	11,643	25,217
受取配当金	30,178	35,577
助成金収入	269,509	215,046
原材料等売却益	27,961	35,370
その他	85,324	131,189
営業外収益合計	424,617	442,402
営業外費用
支払利息	43,195	64,583
為替差損	61,372	357,555
その他	15,414	46,601
営業外費用合計	119,981	468,740
経常利益	4,024,751	4,447,164
特別利益
固定資産売却益	45,703	14,565
特別利益合計	45,703	14,565
特別損失
固定資産除却損	22,669	10,853
固定資産売却損	110	17,613
特別損失合計	22,780	28,467
税金等調整前四半期純利益	4,047,674	4,433,263
法人税等	1,280,679	1,246,523
四半期純利益	2,766,994	3,186,740
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	20,549	△36,341
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,746,445	3,223,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,766,994	3,186,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△90,958	182,914
繰延ヘッジ損益	△53,726	557,474
為替換算調整勘定	485,832	1,348,350
退職給付に係る調整額	△3,991	△15,191
その他の包括利益合計	337,156	2,073,547
四半期包括利益	3,104,151	5,260,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,089,849	5,285,696
非支配株主に係る四半期包括利益	14,301	△25,408

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,097,112千円	1,100,756千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	674,719	65.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	679,000	65.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として

　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が

　　　保有する当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車関連	半導体関連	その他 自動省力機器	計
売上高
一時点で 移転される財又はサービス	1,004,191	10,266,180	5,266,266	16,536,638	1,625,621	18,162,259
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	18,624,218	4,244,183	8,574,402	31,442,804	101,223	31,544,028
顧客との契約から生じる収益	19,628,409	14,510,363	13,840,669	47,979,442	1,726,844	49,706,287
その他の収益	-	-	-	-	20,529	20,529
外部顧客への売上高	19,628,409	14,510,363	13,840,669	47,979,442	1,747,374	49,726,817
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	5,075	5,075
計	19,628,409	14,510,363	13,840,669	47,979,442	1,752,450	49,731,893
セグメント利益又は損失（△）	209,668	1,880,374	1,488,774	3,578,817	137,878	3,716,695

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,716,695
セグメント間取引消去	3,420
四半期連結損益計算書の営業利益	3,720,115

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車関連	半導体関連	その他 自動省力機器	計
売上高
一時点で 移転される財又はサービス	1,111,202	14,054,194	4,042,632	19,208,029	1,639,888	20,847,918
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	20,041,677	6,357,172	7,917,475	34,316,325	-	34,316,325
顧客との契約から生じる収益	21,152,880	20,411,366	11,960,107	53,524,355	1,639,888	55,164,243
その他の収益	-	-	-	-	19,238	19,238
外部顧客への売上高	21,152,880	20,411,366	11,960,107	53,524,355	1,659,127	55,183,482
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	636	636
計	21,152,880	20,411,366	11,960,107	53,524,355	1,659,763	55,184,118
セグメント利益又は損失（△）	891,770	2,624,197	957,125	4,473,094	△3,011	4,470,082

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,470,082
セグメント間取引消去	3,420
四半期連結損益計算書の営業利益	4,473,502

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　2022年度を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、セグメント情報の分類についても、同計画における事業戦略と整合させるために、報告セグメントの変更をおこなうことといたしました。

　これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の４つの地域別セグメントから「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機器」の３つの事業別セグメントに変更いたします。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	264円60銭	310円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,746,445	3,223,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,746,445	3,223,081
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,379	10,383
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	264円51銭	310円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	３	０
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間64千株、当第３四半期連結累計期間63千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
平田機工株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 與直

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大瀧 克仁

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。