6405 鈴茂器工 四半期報告書－第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	鈴茂器工株式会社
【英訳名】	Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】	東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号 (上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。)
【電話番号】	０３(３９９３)１５７１
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 志 賀 融
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト
【電話番号】	０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 志 賀 融
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期第３四半期連結累計期間	第63期第３四半期連結累計期間	第62期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(千円)	8,747,611	10,033,137	11,565,869
経常利益	(千円)	1,372,180	774,023	1,543,782
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	963,311	548,983	1,070,143
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,028,188	724,503	1,166,806
純資産額	(千円)	13,115,447	13,555,098	13,254,066
総資産額	(千円)	16,090,753	16,642,305	16,416,053
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	74.68	42.50	82.96
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	81.4	81.3	80.6

回次		第62期第３四半期連結会計期間	第63期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	37.80	13.11

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益については、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、製造業は原材料コストの増加により景況感が悪化した一方、非製造業はインバウンド需要の急回復などを受け、宿泊・飲食サービスなどの消費関連の景況感が大幅に改善、企業の景況感は二極化の様相となりました。個人消費については、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況は続いておりますが、ウイズコロナの生活様式が定着しつつあることなどを受け、大幅な落ち込みは回避している状況です。

今後は、経済活動の正常化に伴い景気は回復する見通しながら、引き続き物価や資源価格、為替の動向、国際情勢などには注視が必要な状況となっております。

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間は、当社の主要顧客である外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き加速しており、製品需要は高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は継続しているものの、当第３四半期連結会計期間より改善が進んでおります。加えて、部材調達先の開拓や製品設計の変更による代替部品への切り替え等も継続して進めており、高まる需要への対応を行いました。

国内は、新型コロナウイルス感染症の第８波の拡大があったものの、第７波と同様に行動制限がなかったことや、10月からの入国制限の大幅な緩和によるインバウンド需要の回復が進んでおります。一方で、引き続き原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足の進行等により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、省人化の動きは進んでおります。業態別では、引き続き、レストラン・食堂業態からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が拡大したほか、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの製品需要が堅調に推移いたしました。加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では第１四半期連結会計期間より寄与しているため、国内売上高は前年同四半期を上回りました。

  海外は、欧米を中心にインフレや金融引き締めを背景に景気後退リスクが高まっているものの、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きは引き続き加速しており、製品需要は堅調に推移いたしました。地域別では、東南アジアにおける外食需要の回復が進んでいることに伴い製品需要が拡大したほか、北米における外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要が引き続き堅調に推移し、海外売上高は前年同四半期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、100億33百万円（前年同四半期比14.7％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が67億７百万円（同18.0％増）、海外売上高が33億25百万円（同8.6％増）となりました。

第３四半期連結累計期間の概況

		前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		増減額	増減率
		(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)		(自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	（％）
売上高		8,747	100.0	10,033	100.0	1,285	14.7
	国内	5,685	65.0	6,707	66.9	1,022	18.0
	海外	3,062	35.0	3,325	33.1	263	8.6
売上総利益		4,294	49.1	4,651	46.4	357	8.3
営業利益		1,358	15.5	842	8.4	△516	△38.0
経常利益		1,372	15.7	774	7.7	△598	△43.6
親会社株主に帰属する四半期純利益		963	11.0	548	5.5	△414	△43.0

利益面につきまして、売上総利益は、製品の材料費の高騰や海外子会社における棚卸資産の未実現利益の消去に係る為替の影響に伴い売上原価率が上昇したものの、売上高の増加により、46億51百万円（同8.3％増）と前年同四半期を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、物流費高騰に伴う荷造運送費が増加したほか、事業成長を見据えた諸制度の構築費や人材への積極的な投資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用を中心に販売費及び一般管理費が増加し、８億42百万円（同38.0％減）と前年同四半期を下回りました。経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法適用会社Bluefin Trading LLCにおいて、当第３四半期連結会計期間の業績悪化に加え、主要取引先に対する売上高の減少が見込まれ、今後の同社の業績への影響を鑑み、持分法による投資損失１億28百万円を営業外費用に計上したことにより、７億74百万円（同43.6％減）と前年同四半期を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益１億28百万円を特別利益に計上したものの、経常利益の減少により、５億48百万円（同43.0％減）と前年同四半期を下回りました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加し166億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億97百万円減少した一方で、有形固定資産が５億43百万円増加、受取手形及び売掛金が５億36百万円増加、棚卸資産が４億23百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し30億87百万円となりました。これは主に、買掛金が１億89百万円増加した一方で、未払法人税等が２億57百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し135億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億51百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により５億48百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が２億45百万円増加したことによるものであります。

 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (3)研究開発活動

    当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億24百万円であります。
　  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,960,000	12,960,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります
計	12,960,000	12,960,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	─	12,960	─	1,154	─	982

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 32,500	普通株式	32,500	―	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
普通株式	32,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	128,985	同上
	12,898,500
単元未満株式	普通株式	―	同上
	29,000
発行済株式総数	12,960,000	―	―
総株主の議決権	―	128,985	―

（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)鈴茂器工株式会社	東京都練馬区豊玉北２丁目23番２号	32,500	―	32,500	0.3
計	―	32,500	―	32,500	0.3

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,276,521	7,179,225
		受取手形及び売掛金								1,287,167	1,823,247
		電子記録債権								172,495	122,908
		棚卸資産								2,199,405	2,623,084
		その他								150,156	231,023
		流動資産合計								12,085,747	11,979,488
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,427,535	1,592,257
			土地							1,125,607	1,167,767
			その他（純額）							229,073	566,032
			有形固定資産合計							2,782,217	3,326,057
		無形固定資産
			のれん							41,864	35,254
			その他							282,871	350,161
			無形固定資産合計							324,736	385,415
		投資その他の資産
			投資有価証券							403,207	39,236
			繰延税金資産							509,644	609,683
			その他							319,180	311,102
			貸倒引当金							△8,680	△8,680
			投資その他の資産合計							1,223,352	951,342
		固定資産合計								4,330,306	4,662,816
	資産合計									16,416,053	16,642,305

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								489,936	679,840
		１年内返済予定の長期借入金								46,273	47,048
		未払法人税等								323,417	65,902
		賞与引当金								182,648	123,791
		その他								732,767	773,647
		流動負債合計								1,775,043	1,690,230
	固定負債
		長期借入金								193,180	158,555
		繰延税金負債								38	―
		役員退職慰労引当金								10,105	2,670
		退職給付に係る負債								1,106,754	1,113,807
		その他								76,865	121,943
		固定負債合計								1,386,943	1,396,975
	負債合計									3,161,987	3,087,206
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,154,418	1,154,418
		資本剰余金								986,618	998,054
		利益剰余金								11,102,138	11,199,148
		自己株式								△37,774	△20,707
		株主資本合計								13,205,400	13,330,913
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								91,095	―
		為替換算調整勘定								47,881	293,625
		退職給付に係る調整累計額								△108,177	△93,455
		その他の包括利益累計額合計								30,800	200,170
	非支配株主持分									17,864	24,015
	純資産合計									13,254,066	13,555,098
負債純資産合計										16,416,053	16,642,305

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										8,747,611	10,033,137
売上原価										4,452,863	5,381,316
売上総利益										4,294,747	4,651,821
販売費及び一般管理費										2,935,773	3,809,364
営業利益										1,358,973	842,457
営業外収益
	受取利息									164	287
	受取配当金									1,967	864
	為替差益									10,093	55,652
	その他									5,990	7,335
	営業外収益合計									18,215	64,140
営業外費用
	支払利息									312	1,712
	譲渡制限付株式関連費用									3,016	1,381
	持分法による投資損失									148	※ 128,209
	その他									1,531	1,270
	営業外費用合計									5,009	132,574
経常利益										1,372,180	774,023
特別利益
	投資有価証券売却益									39,000	128,234
	特別利益合計									39,000	128,234
特別損失
	固定資産除却損									154	679
	役員退職慰労金									―	5,400
	抱合せ株式消滅差損									―	25,441
	特別損失合計									154	31,520
税金等調整前四半期純利益										1,411,026	870,737
法人税等										446,235	319,112
四半期純利益										964,791	551,624
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,479	2,640
親会社株主に帰属する四半期純利益										963,311	548,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										964,791	551,624
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,875	△91,095
	為替換算調整勘定									47,062	240,047
	退職給付に係る調整額									14,401	14,722
	持分法適用会社に対する持分相当額									12,808	9,205
	その他の包括利益合計									63,397	172,879
四半期包括利益										1,028,188	724,503
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,025,941	718,353
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,247	6,150

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形割引高	35,286	千円	―	千円
受取手形裏書譲渡高	107,085	〃	101,516	〃
電子記録債権譲渡高	79,565	〃	130,158	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※持分法による投資の減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるBluefin　Trading　LLCに係るのれん相当額111,330千円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
減価償却費	214,853千円	247,684千円
のれん償却費	―千円	6,610千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	128,888	20	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日定時株主総会	普通株式	258,062	40	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日取締役会	普通株式	193,911	15	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

                                               （単位：千円）

	報告セグメント	合計
	米飯加工機械関連事業
日本	5,685,276	5,685,276
アジア	953,457	953,457
北米	1,048,017	1,048,017
欧州	818,258	818,258
オセアニア	225,217	225,217
その他の地域	17,384	17,384
顧客との契約から生じる収益	8,747,611	8,747,611
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	8,747,611	8,747,611

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

                                               （単位：千円）

	報告セグメント	合計
	米飯加工機械関連事業
日本	6,707,717	6,707,717
アジア	1,266,619	1,266,619
北米	1,231,100	1,231,100
欧州	528,286	528,286
オセアニア	255,239	255,239
その他の地域	44,173	44,173
顧客との契約から生じる収益	10,033,137	10,033,137
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	10,033,137	10,033,137

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	74円68銭	42円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	963,311	548,983
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	963,311	548,983
普通株式の期中平均株式数(株)	12,898,491	12,917,415

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2022年8月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益については、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

２ 【その他】

第63期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　 193,911千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　　    15円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年12月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

鈴茂器工株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	久 塚 清 憲	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上 西 貴 之	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。