1380 秋川牧園 四半期報告書－第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社秋川牧園
【英訳名】	AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 秋川 正
【本店の所在の場所】	山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】	０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 原田 良人
【最寄りの連絡場所】	山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】	０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 原田 良人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	5,046,197	5,296,546	6,638,727
経常利益	（千円）	219,032	136,739	237,370
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	151,307	81,667	159,570
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	153,150	68,572	160,218
純資産額	（千円）	2,028,368	2,062,318	2,035,437
総資産額	（千円）	5,617,469	5,805,488	5,593,521
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.29	19.59	38.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	35.5	36.3

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	20.94	15.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料、包材、エネルギーなど様々なコストが上昇する中で消費者の節約志向へのシフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。

当社グループにつきましては、生産卸売事業の冷凍加工食品及び直販事業を中心に販売が堅調に推移したことや、製品の値上げに伴う売上増も加わり、売上高は増加しました。利益面につきましては、売上高の増加や段階的に進めている製品の値上げによる増益要因がありましたが、飼料等の原材料及びエネルギー価格の高騰によるコストアップ要因を吸収しきれず減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、52億96百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は16百万円（前年同期比87.0％減）、経常利益は１億36百万円（前年同期比37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同期比46.0％減）となりました。（なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、これは、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする、飼料価格安定基金からの補填金収入（1億10百万円）を営業外収益で計上していることが主な要因であります。）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

　生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、冷凍加工食品の販売が堅調に推移したことや製品の値上げ要因により、売上高は増加しました。利益面につきましては、製品の値上げを段階的に進めたことによる増益要因がありましたが、飼料を中心とする原材料価格の高騰の影響により減益となりました。

　この結果、生産卸売事業の売上高は、40億１百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は２億34百万円（前年同期比35.4％減）となりました。

（直販事業）

　当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員募集費の積極的な投入により会員数が引き続き伸長し、売上高は増加しました。利益面につきましては、売上高の増加や値上げの効果に加えて、ピッキング等の業務の効率改善により増益となりました。

　この結果、直販事業の売上高は、12億95百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は80百万円（前年同期比136.9％増）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26億３百万円（前連結会計年度末は24億35百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億67百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（３億14百万円）によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、32億１百万円（前連結会計年度末は31億57百万円）となり、前連結会計年度末と比べ44百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（48百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、23億31百万円（前連結会計年度末は21億38百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億93百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（１億21百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14億11百万円（前連結会計年度末は14億19百万円）となり、前連結会計年度末と比べ７百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少（11百万円）によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20億62百万円（前連結会計年度末は20億35百万円）となり、前連結会計年度末と比べ26百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（39百万円）によるものであります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,169千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設

　㈲菊川農場の若鶏飼育設備は、2022年３月に完成いたしました。なお、㈲菊川農場については、決算日が連結決算日と異なるため、同社の当第３四半期決算日（2022年10月31日）現在の状況を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,179,000	4,179,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,179,000	4,179,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	4,179	－	714,150	－	381,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,166,500	41,665	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		4,179,000	－	－
総株主の議決権		－	41,665	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱秋川牧園	山口県山口市仁保下郷10317	9,800	－	9,800	0.23
計	－	9,800	－	9,800	0.23

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	866,182	586,428
受取手形、売掛金及び契約資産	716,237	1,030,633
商品及び製品	239,628	200,197
仕掛品	239,594	323,218
原材料及び貯蔵品	205,750	280,776
未収入金	96,457	118,607
その他	75,158	66,166
貸倒引当金	△3,058	△2,494
流動資産合計	2,435,950	2,603,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,139,256	1,287,866
機械装置及び運搬具（純額）	447,056	435,489
土地	1,024,727	1,031,283
建設仮勘定	125,476	26,204
その他（純額）	110,921	114,626
有形固定資産合計	2,847,439	2,895,471
無形固定資産
のれん	12,465	9,728
その他	21,455	19,716
無形固定資産合計	33,920	29,445
投資その他の資産	276,210	277,038
固定資産合計	3,157,570	3,201,954
資産合計	5,593,521	5,805,488
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	355,329	476,739
短期借入金	1,213,918	1,226,343
リース債務	7,943	6,506
未払法人税等	16,174	12,000
賞与引当金	41,806	66,726
その他	503,531	543,396
流動負債合計	2,138,704	2,331,710
固定負債
長期借入金	1,035,199	1,024,376
リース債務	16,745	12,154
繰延税金負債	4,737	7,936
退職給付に係る負債	291,933	307,742
役員退職慰労引当金	70,764	59,249
固定負債合計	1,419,379	1,411,459
負債合計	3,558,084	3,743,170

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金	553,441	553,441
利益剰余金	704,041	744,018
自己株式	△5,880	△5,880
株主資本合計	1,965,752	2,005,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67,453	54,280
その他の包括利益累計額合計	67,453	54,280
非支配株主持分	2,231	2,308
純資産合計	2,035,437	2,062,318
負債純資産合計	5,593,521	5,805,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	5,046,197	5,296,546
売上原価	3,723,161	4,052,005
売上総利益	1,323,036	1,244,541
販売費及び一般管理費	1,194,974	1,227,906
営業利益	128,062	16,635
営業外収益
受取利息	132	136
受取配当金	1,315	1,225
受取保険金	－	2,741
補填金収入	87,338	110,486
補助金収入	2,460	4,969
その他	7,920	8,671
営業外収益合計	99,167	128,231
営業外費用
支払利息	8,197	8,008
その他	－	119
営業外費用合計	8,197	8,127
経常利益	219,032	136,739
特別利益
固定資産売却益	2,455	1,143
補助金収入	4,299	1,000
特別利益合計	6,755	2,143
特別損失
固定資産売却損	974	1,464
固定資産除却損	833	1,137
固定資産圧縮損	4,299	1,000
鳥インフルエンザによる損失	－	4,689
特別損失合計	6,107	8,291
税金等調整前四半期純利益	219,679	130,591
法人税、住民税及び事業税	46,574	33,159
法人税等調整額	21,556	15,687
法人税等合計	68,131	48,846
四半期純利益	151,548	81,745
非支配株主に帰属する四半期純利益	241	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	151,307	81,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	151,548	81,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,602	△13,172
その他の包括利益合計	1,602	△13,172
四半期包括利益	153,150	68,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	152,909	68,495
非支配株主に係る四半期包括利益	241	77

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢が会計上の見積もりに与える影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	282,786千円	284,592千円
のれんの償却額	2,736	2,736

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,691	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,691	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	3,809,627	1,236,569	5,046,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	311,914	4,503	316,417
計	4,121,542	1,241,073	5,362,615
セグメント利益	363,058	34,145	397,203

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	397,203
のれんの償却額	△2,736
全社費用（注）	△266,404
四半期連結損益計算書の営業利益	128,062

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	4,001,134	1,295,411	5,296,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	356,565	3,359	359,924
計	4,357,700	1,298,771	5,656,471
セグメント利益	234,414	80,881	315,296

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	315,296
のれんの償却額	△2,736
全社費用（注）	△295,924
四半期連結損益計算書の営業利益	16,635

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
鶏肉	1,855,399	139,364	1,994,764
冷食	1,346,036	127,166	1,473,203
鶏卵	446,819	79,698	526,518
その他	161,371	890,339	1,051,711
顧客との契約から生じる収益	3,809,627	1,236,569	5,046,197
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,809,627	1,236,569	5,046,197

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
鶏肉	1,891,848	154,929	2,046,778
冷食	1,436,539	158,697	1,595,237
鶏卵	482,053	85,736	567,790
その他	190,692	896,047	1,086,740
顧客との契約から生じる収益	4,001,134	1,295,411	5,296,546
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,001,134	1,295,411	5,296,546

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	36円29銭	19円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	151,307	81,667
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	151,307	81,667
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,169	4,169

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
株式会社秋川牧園
取締役会 御中

晄和監査法人 広島事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大藪 俊治

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	日浦 祐介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧園の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。