7914 共同印刷 四半期報告書－第143期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第143期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 共同印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyodo Printing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤森 康彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川四丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03（3817）2101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 富井 徹也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川四丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03（3817）2101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 富井 徹也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第142期 第３四半期連結 累計期間 | 第143期 第３四半期連結 累計期間 | 第142期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 64,860 | 69,290 | 88,416 |
| 経常利益 | (百万円) | 325 | 798 | 1,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 183 | 522 | 683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,449 | △325 | 168 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,556 | 59,693 | 61,277 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,997 | 126,837 | 129,121 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 22.33 | 65.93 | 83.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 47.0 | 47.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,729 | 19,995 | 5,421 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,410 | △5,614 | △6,632 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,000 | △15,256 | △2,618 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 8,065 | 8,022 | 8,890 |
| 回次 | 第142期 第３四半期連結 会計期間 | 第143期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 64.83 | 103.82 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと、水際対策緩和や全国旅行支援などの諸政策による効果もあり、緩やかに景気持ち直しの動きが続きました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、金融引き締めの影響による海外景気の減速懸念、エネルギー価格や物価の高騰など、国内景気の先行きは引き続き十分注意を要する状況となっております。
印刷業界においても、販促需要の回復など持ち直しの動きが続きました。しかし、エネルギーや原材料の価格高騰、既存の印刷事業における紙媒体の需要減など、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、共同印刷グループは、競争力のある事業領域の確立と高い利益率の実現をめざし、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組みました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めました。
また、2022年９月には、当グループが優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）として、「多様なライフスタイル」「スマート社会」「循環型社会」「地球環境との共生」「価値創造人材の活躍」「責任ある企業行動」の６つを特定しました。新設したサステナビリティ推進会議のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす取り組みを強化しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高692億９千万円（前年同期比6.8％増）、営業利益３億３千６百万円（前年同期は営業損失９千２百万円）、経常利益７億９千８百万円（前年同期比145.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億２千２百万円（前年同期比184.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
位置情報広告の申し込みから配信までを効率的に行えるサービスの販売を開始するなど、デジタル領域拡大の取り組みを強化したほか、児童・幼児向け図書やコンテンツ周辺領域の受注拡大を推進しました。
出版印刷では、定期刊行物は発行部数減少等のため低調でした。しかし、書籍はコミックスの増加を受けて堅調に推移し、また、コンテンツ周辺領域が人気まんがの映画公開や原画展の関連グッズ等で伸長したため、売上高は前年同期並みとなりました。
一般商業印刷では、経済活動の回復を受けた販売促進需要の増加で、ＰＯＰ等の店頭販促関連が好調に推移しました。カタログや情報誌、Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作などのデジタル分野も増加し、ロジスティクス関連業務も堅調だったため、前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は262億３千３百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は１億９千１百万円（前年同期は営業損失２億９千５百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
専門的かつ煩雑な業務を効率化するＷｅｂサービスなど、金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に取り組むとともに、決済ソリューション事業拡大のため、法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」のサービス展開に注力しました。
ビジネスフォームは、給付金関連など自治体向けデータプリントの好調に加え、各種試験関係やヘルスケア分野のＢＰＯも堅調に推移しました。証券類は、乗車券が、全国旅行支援による旅客需要の増加もあり前年同期を上回りました。しかし、カードは交通系、金融系ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は191億３千７百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は５億３千１百万円（前年同期比255.2％増）となりました。
生活・産業資材部門
サステナブルな社会の実現をめざして、プラスチックフィルムを使わない紙仕様包材など、環境配慮と消費者の利便性を両立する包材の開発と拡販に取り組んでおります。
紙器は、ラップカートンの一般家庭向けが順調に推移したことを受け、前年同期を上回りました。軟包装は、即席麺向けのフィルム包材やフタ材が好調、また、リキッドパッケージでは日用品向け商品が増加し、前年同期を上回りました。
チューブは、ＵＶケア製品などの化粧品向けが好調に推移し前年同期を上回りましたが、調味料向けのブローチューブ・ブローボトルは、小売り価格値上げの反動減等により前年同期並みとなりました。産業資材は、医薬品向けを中心に好調でした。
なお、ブローボトル製造を担う共同クレハブローボトル株式会社は、2022年11月１日に当社の完全子会社となり、商号を「共同ブローボトル株式会社」に変更しました。
以上の結果、部門全体の売上高は223億５千２百万円（前年同期比7.8％増）となりました。しかし、利益については、材料価格の一部転嫁遅れに加えエネルギー価格高騰の影響が大きく、営業損失は２千８百万円（前年同期は営業利益２千６百万円）となりました。
その他
物流業務の堅調な推移と不動産賃貸収入の増加により、売上高は15億６千７百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は１億９千９百万円（前年同期は営業損失２千７百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,268億３千７百万円（前連結会計年度末1,291億２千１百万円）となり、22億８千３百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が22億８千５百万円減少したことによるものです。負債は671億４千４百万円（前連結会計年度末678億４千３百万円）となり、６億９千８百万円減少しました。これは主に、本社土地活用に関する一般定期借地権設定契約締結により、長期前受金が171億２千４百万円増加した一方、借入金が135億５千７百万円、設備関係支払手形及び未払金が31億５千８百万円、旧本社解体関連負債が４億６千万円減少したことによるものです。純資産は、596億９千３百万円（前連結会計年度末612億７千７百万円）となり、15億８千４百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億２千２百万円があった一方、配当金の支払８億２千５百万円とその他有価証券評価差額金13億９千１百万円の減少があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億６千８百万円減少し、80億２千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、199億９千５百万円（前年同期比172億６千６百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億９千７百万円、減価償却費42億９千１百万円の計上、長期前受金の増加171億２千４百万円と、売上債権の増加12億７千５百万円、棚卸資産の増加10億８千１百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、56億１千４百万円（前年同期比12億４百万円増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出60億３千９百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、152億５千６百万円（前年同期比122億５千５百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の減少67億３千７百万円、長期借入金の返済による支出68億３千２百万円、配当金の支払８億２千５百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、762百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,080,000 |
| 計 | 36,080,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,370,000 | 8,370,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,370,000 | 8,370,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 8,370 | － | 4,510 | － | 1,742 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 269,300 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 11,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,073,000 | 80,730 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,700 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,370,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 80,730 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 23株
２．「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式289,800株（議決権の数2,898個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、持株数289,800株のうち、900株は2022年12月30日に共同印刷従業員持株会へ売渡されております。
３．2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式156,300株を取得しております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 共同印刷株式会社 | 東京都文京区小石川 四丁目14番12号 | 269,300 | － | 269,300 | 3.22 |
| （相互保有株式） 共同製本株式会社 | 東京都文京区白山 二丁目12番３号 | 11,000 | － | 11,000 | 0.13 |
| 計 | － | 280,300 | － | 280,300 | 3.35 |
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式289,800株（3.46％）は、上記自己株式に含めておりません。
２．2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式156,300株を取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,949 | 8,076 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 26,335 | ※１ 27,690 |
| 商品及び製品 | 3,503 | 3,475 |
| 仕掛品 | 2,329 | 3,221 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,128 | 1,414 |
| その他 | 1,835 | 839 |
| 貸倒引当金 | △55 | △11 |
| 流動資産合計 | 44,025 | 44,705 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 30,301 | 29,253 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,970 | 12,868 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 926 | 1,577 |
| 土地 | 14,842 | 14,917 |
| リース資産（純額） | 1,852 | 1,683 |
| 建設仮勘定 | 875 | 512 |
| 有形固定資産合計 | 61,769 | 60,813 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 785 | 440 |
| ソフトウエア | 1,124 | 1,006 |
| その他 | 183 | 213 |
| 無形固定資産合計 | 2,094 | 1,660 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,402 | 15,117 |
| 退職給付に係る資産 | 2,547 | 3,018 |
| 繰延税金資産 | 222 | 273 |
| その他 | 1,070 | 1,254 |
| 貸倒引当金 | △10 | △5 |
| 投資その他の資産合計 | 21,232 | 19,658 |
| 固定資産合計 | 85,095 | 82,132 |
| 資産合計 | 129,121 | 126,837 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,606 | ※１ 18,145 |
| 短期借入金 | 6,840 | 115 |
| １年内償還予定の社債 | － | 3,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 9,400 | ※２ 4,400 |
| リース債務 | 504 | 378 |
| 未払法人税等 | 481 | 121 |
| 賞与引当金 | 1,162 | 449 |
| 役員賞与引当金 | 53 | 42 |
| 環境対策引当金 | － | 400 |
| 固定資産解体費用引当金 | － | 157 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 401 | － |
| その他 | 10,079 | 7,744 |
| 流動負債合計 | 44,531 | 34,954 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,000 | － |
| 長期借入金 | ※２ 7,480 | ※２ 5,647 |
| リース債務 | 1,053 | 937 |
| 繰延税金負債 | 2,106 | 1,511 |
| 環境対策引当金 | 400 | － |
| 固定資産解体費用引当金 | 545 | － |
| 役員株式給付引当金 | 19 | 15 |
| 退職給付に係る負債 | 6,589 | 6,722 |
| 資産除去債務 | 80 | 8 |
| 長期前受金 | － | 17,124 |
| その他 | 2,037 | 222 |
| 固定負債合計 | 23,312 | 32,189 |
| 負債合計 | 67,843 | 67,144 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,510 | 4,510 |
| 資本剰余金 | 1,645 | 1,688 |
| 利益剰余金 | 47,454 | 47,153 |
| 自己株式 | △1,216 | △1,612 |
| 株主資本合計 | 52,393 | 51,739 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,553 | 7,162 |
| 為替換算調整勘定 | 0 | 536 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 211 | 219 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,765 | 7,917 |
| 非支配株主持分 | 118 | 36 |
| 純資産合計 | 61,277 | 59,693 |
| 負債純資産合計 | 129,121 | 126,837 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 64,860 | 69,290 |
| 売上原価 | 53,537 | 56,502 |
| 売上総利益 | 11,323 | 12,787 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,415 | 12,451 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △92 | 336 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 239 | 266 |
| 物品売却益 | 46 | 25 |
| 設備賃貸料 | 63 | 55 |
| 保険配当金 | 153 | 171 |
| 為替差益 | 21 | － |
| その他 | 145 | 205 |
| 営業外収益合計 | 672 | 726 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 143 | 114 |
| 設備賃貸費用 | 22 | 18 |
| 持分法による投資損失 | 24 | 38 |
| 為替差損 | － | 7 |
| その他 | 63 | 85 |
| 営業外費用合計 | 254 | 264 |
| 経常利益 | 325 | 798 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 52 |
| 投資有価証券売却益 | 901 | 175 |
| 退職給付制度改定益 | － | 376 |
| その他 | 1 | 8 |
| 特別利益合計 | 902 | 612 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 120 | 222 |
| 投資有価証券評価損 | 28 | － |
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | 305 | － |
| 本社移転費用 | － | 170 |
| その他 | 0 | 21 |
| 特別損失合計 | 453 | 414 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 774 | 997 |
| 法人税等 | 582 | 478 |
| 四半期純利益 | 191 | 518 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7 | △3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 183 | 522 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 191 | 518 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 985 | △1,389 |
| 為替換算調整勘定 | 211 | 538 |
| 退職給付に係る調整額 | 62 | 7 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 1,257 | △844 |
| 四半期包括利益 | 1,449 | △325 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,440 | △325 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | △0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 774 | 997 |
| 減価償却費 | 4,106 | 4,291 |
| のれん償却額 | 454 | 349 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △15 | △331 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | △49 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △748 | △713 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △11 |
| 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | 305 | △401 |
| 固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） | － | △388 |
| 受取利息及び受取配当金 | △241 | △269 |
| 支払利息 | 143 | 114 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 24 | 38 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 28 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △901 | △175 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 120 | 169 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △604 | △1,275 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △467 | △1,081 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 464 | 2,492 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △522 | 744 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 23 | △0 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 129 | 242 |
| 長期前受金の増減額（△は減少） | － | 17,124 |
| その他 | 162 | △1,206 |
| 小計 | 3,196 | 20,659 |
| 利息及び配当金の受取額 | 241 | 269 |
| 利息の支払額 | △158 | △122 |
| 法人税等の支払額 | △550 | △810 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,729 | 19,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,239 | △6,039 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 55 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △112 | △18 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 969 | 422 |
| 貸付けによる支出 | △0 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | △27 | △34 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,410 | △5,614 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,000 | △6,737 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,808 | △6,832 |
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － |
| 配当金の支払額 | △834 | △825 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △16 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,000 | △445 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 49 |
| その他 | △341 | △448 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,000 | △15,256 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14 | 6 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,694 | △868 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,760 | 8,890 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,065 | ※ 8,022 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末163百万円、56千株、当第３四半期連結会計期間末161百万円、55千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当第３四半期連結会計期間末417百万円、150千株です。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
本信託は、2022年３月から５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、99千株、当第３四半期連結会計期間末231百万円、83千株です。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 長期借入金 280百万円
当第３四半期連結会計期間末 長期借入金 247百万円
（退職給付制度の移行）
当社は2022年10月１日付で退職金制度の改定を行い、給付水準を一部見直すとともに、現役従業員の企業年金については確定拠出年金制度を導入し、確定給付企業年金制度から全額移行しております。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 2007年２月７日改正）を適用し、当第３四半期連結会計期間において、退職給付制度改定益376百万円を特別利益に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 127百万円 |
| 支払手形 | － | 43 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高9,600百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるターム
ローン契約（当第３四半期連結会計期間末借入金残高7,800百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 総額 | 12,800百万円 | 2,800百万円 |
| 借入実行残高 | 6,800 | － |
| 差引額 | 6,000 | 2,800 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,122百万円 | 8,076百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △56 | △53 |
| 現金及び現金同等物 | 8,065 | 8,022 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 （注）１ | 普通株式 | 417 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月８日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 417 | 50 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は999百万円、消却による自己株式の減少額は1,823百万円、資本剰余金の減少額は36百万円、利益剰余金の減少額は1,787百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は1,264百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 （注）１ | 普通株式 | 412 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月８日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 412 | 50 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 情報コミ ュニケーション部門 | 情報セキュリティ部門 | 生活・産業 資材部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,753 | 18,069 | 20,739 | 63,561 | 1,163 | 64,724 | － | 64,724 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 135 | 135 | － | 135 |
| 外部顧客への売上高 | 24,753 | 18,069 | 20,739 | 63,561 | 1,299 | 64,860 | － | 64,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,060 | 443 | 173 | 1,678 | 4,384 | 6,062 | △6,062 | － |
| 計 | 25,813 | 18,512 | 20,912 | 65,239 | 5,683 | 70,923 | △6,062 | 64,860 |
| セグメント利益又は損失（△） | △295 | 149 | 26 | △119 | △27 | △147 | 54 | △92 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 情報コミ ュニケーション部門 | 情報セキュリティ部門 | 生活・産業 資材部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,233 | 19,137 | 22,352 | 67,722 | 1,244 | 68,967 | － | 68,967 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 322 | 322 | － | 322 |
| 外部顧客への売上高 | 26,233 | 19,137 | 22,352 | 67,722 | 1,567 | 69,290 | － | 69,290 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 917 | 541 | 203 | 1,662 | 4,340 | 6,002 | △6,002 | － |
| 計 | 27,150 | 19,679 | 22,555 | 69,385 | 5,907 | 75,293 | △6,002 | 69,290 |
| セグメント利益又は損失（△） | △191 | 531 | △28 | 311 | 199 | 511 | △175 | 336 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円33銭 | 65円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 183 | 522 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 183 | 522 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,239 | 7,930 |
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間56,880株、当第３四半期連結累計期間56,200株であります。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間０株、当第３四半期連結累計期間150,000株であります。
３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間０株、当第３四半期連結累計期間92,520株であります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当について）
2022年11月８日開催の取締役会において、第143期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・412百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月８日
（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。
２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月６日 |
|---|
| 共同印刷株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 浩 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 哲生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。