5969 ロブテックス 四半期報告書－第140期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第140期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ロブテックス
【英訳名】	ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 地引 俊爲
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】	072-980-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部 管理部長 森下 幸治
【最寄りの連絡場所】	大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】	072-980-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部 管理部長 森下 幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第139期 第３四半期 連結累計期間	第140期 第３四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	4,523,421	4,330,524	6,099,542
経常利益	（千円）	291,194	357,129	391,838
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	169,556	221,688	224,831
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	196,069	241,831	214,235
純資産額	（千円）	4,448,984	4,638,579	4,467,139
総資産額	（千円）	8,301,362	8,298,909	8,307,699
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	90.78	118.70	120.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	53.1	51.1

回次		第139期 第３四半期 連結会計期間	第140期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.72	35.75

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、正常化に向けた動きが見られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ不透明な状況で推移しました。

　このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。

　そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２２年４月に実施しました。

　管理本部においては、ＩＴシステム部を新設いたしました。従来の情報システム部門と営業企画のデータ管理部門並びに業務部を統合し、データ利用・活用を行い、顧客価値創造を重要テーマに、ＩＴを駆使して対応に努めました。

　モノづくり事業本部においては、購買部門を購買部として独立させ、取引先様との連携強化と新規取引先探索を行い、安定供給と適正価格及び品質を確保した調達に取り組みました。

　営業部門(営業企画部・第一営業部・第二営業部)については、売上至上主義から利益確保への意識付けを進め、粗利益・売上リベート・販売費を徹底的に管理し、利益追求型の営業部隊へ移行を進めました。これまでの営業部で分類していた販売ルートをより現在の市場に合わせた組織に変更しました。中でも新設したストアセールスチームについては、ホームセンターとともにプロショップ等、店舗展開している販売先への強化を図ることで、エンドユーザーに寄り添った活動を進めてまいりました。

　また、モノづくりの合理化を図るべく、製造拠点である鳥取ロブスターツール株式会社にはモノづくり合理化推進室を新設し、合理化推進と新規事業の検討を行いました。

　なお、経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開を進めました。また、未来を見据えた目指すべき将来像を描くために各種会議体を開催しています。

　その結果、売上高は前年同期比４.３％減の４３億３千万円（前年同期４５億２千３百万円）となりましたが、利益面では売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により、営業利益では同２３.２％増の３億４千５百万円（同２億８千万円）、経常利益では同２２.６％増の３億５千７百万円（同２億９千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益では同３０.７％増の２億２千１百万円（同１億６千９百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（金属製品事業）

　国内売上は、ファスナー関連の商品において、前年の大型物件分をカバーするだけの販売数量に及ばず、また、販売先において、ホームセンターでは一服感があり、減少しました。

一方、海外売上では拡販努力により主要販売先国である韓国向けが伸長し、増加しました。

また、原油や資材価格の高騰などによる商品原価の上昇への対応については、生産効率の向上、各種経費の節減実施に加え、価格改定を２０２２年１月度より実施しました。

その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比４.３％減の４１億２千万円（前年同期４３億７百万円）となりました。セグメント利益については売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により増益となり、同３７.２％増の２億３千６百万円（同１億７千２百万円）となりました。

（レジャー事業）

ゴルフ練習場における売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策、価格改定を実施してきました。しかしながら、例年以上の今夏の暑さの影響と新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより、特需の一服感もあり、お客様一人当たり売上高は横ばいとなるものの入場者数が減少した結果、前年同期比２.８％減の２億１千万円（前年同期２億１千６百万円）となりました。セグメント利益については経費節減に努め微増、同０.８％増の１億９百万円（同１億８百万円）となりました。

②　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は８２億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末比４千８百万円増の５７億円となりました。これは主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少する一方で、棚卸資産や電子記録債権が増加したことによるものです。

　固定資産は同５千６百万円減の２５億９千８百万円となりました。これは主に建設仮勘定や退職給付に係る資産が増加する一方で、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末比１億７千５百万円減の２２億７千４百万円となりました。これは主に短期借入金が増加する一方で、未払法人税等や買掛金が減少したことによるものです。

　固定負債は同４百万円減の１３億８千５百万円となりました。これは主に長期借入金が増加する一方で、リース債務が減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末比１億７千１百万円増の４６億３千８百万円となりました。これは主に利益剰余金において配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千１百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

（注）　2022年11月16日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,000,000	2,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	1,000,000	2,000,000	－	－

（注）　2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,000,000株増加し、2,000,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,000,000	－	960,000	－	491,045

（注）　2022年11月16日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,000,000株増加し、2,000,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	66,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	927,300	9,273	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		1,000,000	－	－
総株主の議決権		－	9,273	－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が93株含まれております。

２　2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,000,000株増加し、2,000,000株となっております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ロブテックス	大阪府東大阪市四条町 12番８号	66,200	－	66,200	6.62
計	－	66,200	－	66,200	6.62

（注）　2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,857,236	2,652,764
受取手形及び売掛金	1,007,125	873,401
電子記録債権	242,563	263,382
商品及び製品	955,200	1,139,875
仕掛品	298,913	369,201
原材料及び貯蔵品	223,371	298,974
その他	74,001	108,494
貸倒引当金	△5,743	△5,285
流動資産合計	5,652,669	5,700,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	829,296	774,633
土地	673,026	673,026
その他（純額）	416,179	409,895
有形固定資産合計	1,918,502	1,857,556
無形固定資産	34,975	27,351
投資その他の資産	※ 701,551	※ 713,192
固定資産合計	2,655,030	2,598,099
資産合計	8,307,699	8,298,909

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	316,932	271,271
短期借入金	1,492,504	1,541,204
１年内償還予定の社債	30,000	－
未払法人税等	131,587	23,764
その他	479,558	438,444
流動負債合計	2,450,582	2,274,684
固定負債
長期借入金	1,173,778	1,200,375
退職給付に係る負債	71,620	74,300
その他	144,578	110,968
固定負債合計	1,389,976	1,385,644
負債合計	3,840,559	3,660,329
純資産の部
株主資本
資本金	960,000	960,000
資本剰余金	491,045	491,045
利益剰余金	2,785,243	2,950,900
自己株式	△164,155	△164,516
株主資本合計	4,072,133	4,237,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169,370	172,682
その他の包括利益累計額合計	169,370	172,682
非支配株主持分	225,635	228,466
純資産合計	4,467,139	4,638,579
負債純資産合計	8,307,699	8,298,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
売上高	4,523,421	4,330,524
売上原価	3,046,981	2,825,204
売上総利益	1,476,439	1,505,319
販売費及び一般管理費	1,195,734	1,159,588
営業利益	280,705	345,731
営業外収益
受取配当金	11,532	16,829
助成金収入	9,089	16
その他	9,389	11,791
営業外収益合計	30,011	28,637
営業外費用
支払利息	18,038	16,327
その他	1,483	912
営業外費用合計	19,522	17,239
経常利益	291,194	357,129
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	2,550
特別損失合計	－	2,550
税金等調整前四半期純利益	291,194	354,579
法人税等	93,492	115,958
四半期純利益	197,702	238,621
非支配株主に帰属する四半期純利益	28,145	16,933
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,556	221,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
四半期純利益	197,702	238,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,632	3,209
その他の包括利益合計	△1,632	3,209
四半期包括利益	196,069	241,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168,832	225,001
非支配株主に係る四半期包括利益	27,237	16,830

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	6,709千円	6,628千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	128,280千円	119,638千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 取締役会	普通株式	46,694	50.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月１日 取締役会	普通株式	56,031	60.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）　2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属製品事業	レジャー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,307,264	216,156	4,523,421	－	4,523,421	4,523,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,307,264	216,156	4,523,421	－	4,523,421	4,523,421
セグメント利益	172,161	108,543	280,705	－	280,705	280,705

（注）１　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属製品事業	レジャー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,120,421	210,102	4,330,524	－	4,330,524	4,330,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,120,421	210,102	4,330,524	－	4,330,524	4,330,524
セグメント利益	236,266	109,465	345,731	－	345,731	345,731

（注）１　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	金属製品事業	レジャー事業	計
日本	3,611,602	216,156	3,827,758	－	3,827,758
東アジア	572,063	－	572,063	－	572,063
北中米	69,536	－	69,536	－	69,536
欧州	17,738	－	17,738	－	17,738
その他の地域	36,323	－	36,323	－	36,323
顧客との契約から生じる収益	4,307,264	216,156	4,523,421	－	4,523,421
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,307,264	216,156	4,523,421	－	4,523,421

（注）　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	金属製品事業	レジャー事業	計
日本	3,393,842	210,102	3,603,945	－	3,603,945
東アジア	600,133	－	600,133	－	600,133
北中米	71,477	－	71,477	－	71,477
欧州	14,905	－	14,905	－	14,905
その他の地域	40,063	－	40,063	－	40,063
顧客との契約から生じる収益	4,120,421	210,102	4,330,524	－	4,330,524
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,120,421	210,102	4,330,524	－	4,330,524

（注）　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	90円78銭	118円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	169,556	221,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	169,556	221,688
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,867	1,867

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、2022年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

（1）株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割概要

①株式分割方法

2022年12月31日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的に2022年12月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②株式分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,000,000株

　今回の分割により増加する株式数　　　1,000,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　2,000,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　8,000,000株

③株式分割の日程

　基準日公告日　　　　　　　　　　　　2022年12月13日（火曜日）

　基準日　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月31日（土曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当日は株主名簿管理人の休業日につき、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実質的には、2022年12月30日（金曜日））

　効力発生日　　　　　　　　　　　　　2023年１月１日（日曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	90円78銭	118円70銭

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（3）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月１日（日曜日）をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。

②定款変更の内容

　　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分であることを示しております）

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は4,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は8,000,000株とする。

③定款変更の日程

　　取締役会決議日　　2022年11月16日（水曜日）

　　効力発生日　　　　2023年１月１日（日曜日）

（4）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

				2023年２月７日
株 式 会 社　ロ　ブ　テ　ッ　ク　ス
	取　　締　　役　　会　　　御　　中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	藤 川 賢

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	安 場 達 哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。