7537 丸文 四半期報告書－第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯野 亨
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 加藤 一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 加藤 一孝
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区高麗橋３丁目３番11号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	120,873	163,236	167,794
経常利益	（百万円）	3,246	6,377	4,106
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,726	3,961	2,437
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,281	6,894	3,361
純資産額	（百万円）	46,893	53,414	47,574
総資産額	（百万円）	142,459	173,310	148,179
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	66.08	151.57	93.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.4	27.2	28.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,891	△18,653	△2,948
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1	△261	145
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,918	8,504	391
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,709	15,773	24,693

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.02	133.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は162,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,565百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が8,826百万円減少した一方で、商品及び製品が18,397百万円、受取手形及び売掛金が12,631百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は11,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。

　この結果、総資産は173,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,130百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は114,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,293百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が14,407百万円、未払金が3,245百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は5,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は119,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,291百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は53,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,839百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,915百万円、為替換算調整勘定が1,618百万円、非支配株主持分が1,476百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は27.2％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として見られたものの、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、雇用で持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレと金利の上昇、急速な為替変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体設備の増強やDX（デジタル・トランスフォーメーション）化などを背景とした設備投資の増加により、産業機器市場が伸長いたしました。民生機器市場も持ち直した個人消費に支えられ堅調に推移いたしましたが、PC市場や通信機器市場は巣ごもり需要の一巡、在庫調整の影響を受けて低迷いたしました。また半導体は、産業機器向けや自動車向けで供給不足が続く一方、これまでの在庫積み増しの反動で在庫調整が発生する部材も見られ、二極化が進みました。

　こうした状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器向けや産業機器向けの半導体・電子部品の伸長に加え、医用機器やレーザ機器の需要が増加した結果、前年同期比35.0％増の163,236百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、期初からの円安進行によりデバイス事業で円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比117.3％増の8,711百万円となりました。一方、営業外損益では、上半期中の急激な円安進行に伴い、第２四半期連結累計期間において為替差損3,491百万円を計上いたしましたが、第３四半期に為替相場が円高方向へ転じたことにより、外貨建て借入の期末評価益が発生し、為替差益2,516百万円を計上した結果、第３四半期連結累計期間の為替差損益は975百万円の為替差損となりました。以上から、経常利益は前年同期比96.4％増の6,377百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比129.4％増の3,961百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（デバイス事業）

　デバイス事業は、産業機器向けや民生機器向けの半導体・電子部品が新規商権の獲得もあり、大幅に伸長いたしました。またデータセンター向けや自動車向けの半導体の需要も増加した結果、売上高は前年同期比43.5％増の125,611百万円となりました。またセグメント利益は、売上の増加に加え、期初からの円安進行で円ベースでの売上総利益が押し上げられたため、前年同期比168.0％増の7,439百万円となりました。

（システム事業）

　システム事業は、医用機器分野で大型の画像診断装置やPCR検査関連商品が伸長いたしました。またレーザ機器分野でLED光源や半導体レーザが堅調に推移し、航空宇宙機器分野では電子機材の売上が増加した結果、売上高は前年同期比12.2％増の36,111百万円となりました。またセグメント利益は売上の増加により、前年同期比24.1％増の1,438百万円となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、自動車向けネットワーク試験ソリューションや通信インフラ向けネットワークシミュレーションツールの需要増により、売上高は前年同期比30.8％増の1,514百万円となりましたが、セグメント損益は売上総利益率の低下および販管費の増加により163百万円の損失（前年同期は76百万円のセグメント利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,773百万円となり、前年同期と比較して6,935百万円の減少となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は18,653百万円（前年同期は12,891百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が6,373百万円、為替差損が4,523百万円あった一方で、棚卸資産の増加が17,819百万円、売上債権の増加が14,860百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は261百万円（前年同期は1百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が137百万円、有形固定資産の取得による支出が84百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は8,504百万円（前年同期は8,918百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が1,040百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が9,653百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,916,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,109,100	261,091	－
単元未満株式	普通株式	25,700	－	－
発行済株式総数		28,051,200	－	－
総株主の議決権		－	261,091	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,916,400	－	1,916,400	6.83
計	－	1,916,400	－	1,916,400	6.83

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,245	16,418
受取手形及び売掛金	37,996	※ 50,628
電子記録債権	6,219	※ 10,225
商品及び製品	30,313	48,711
仕掛品	118	283
未収入金	35,087	33,267
その他	2,636	2,640
貸倒引当金	△12	△4
流動資産合計	137,604	162,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,651	3,660
減価償却累計額	△2,396	△2,449
建物及び構築物（純額）	1,255	1,210
機械装置及び運搬具	10	9
減価償却累計額	△10	△9
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,106	2,127
減価償却累計額	△1,663	△1,756
工具、器具及び備品（純額）	443	371
土地	1,411	1,411
リース資産	38	34
減価償却累計額	△15	△15
リース資産（純額）	23	18
使用権資産	170	228
減価償却累計額	△104	△116
使用権資産（純額）	66	112
建設仮勘定	1	0
有形固定資産合計	3,201	3,125
無形固定資産	1,039	860
投資その他の資産
投資有価証券	2,222	2,221
繰延税金資産	1,039	1,184
退職給付に係る資産	235	283
その他	2,915	3,543
貸倒引当金	△78	△78
投資その他の資産合計	6,334	7,154
固定資産合計	10,575	11,140
資産合計	148,179	173,310

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,121	※ 20,981
短期借入金	48,672	63,080
１年内返済予定の長期借入金	50	37
リース債務	76	74
未払金	21,855	25,100
未払法人税等	617	1,596
賞与引当金	974	541
その他	1,377	2,627
流動負債合計	94,746	114,039
固定負債
長期借入金	5,025	5,000
リース債務	103	137
退職給付に係る負債	331	329
役員退職慰労引当金	108	104
資産除去債務	126	112
その他	163	172
固定負債合計	5,858	5,856
負債合計	100,604	119,895
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	30,231	33,147
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	41,168	44,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	761	746
繰延ヘッジ損益	39	△48
為替換算調整勘定	651	2,270
退職給付に係る調整累計額	89	22
その他の包括利益累計額合計	1,542	2,990
非支配株主持分	4,863	6,339
純資産合計	47,574	53,414
負債純資産合計	148,179	173,310

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	120,873	163,236
売上原価	106,580	142,942
売上総利益	14,293	20,294
販売費及び一般管理費	10,285	11,583
営業利益	4,008	8,711
営業外収益
受取利息	3	12
受取配当金	49	57
持分法による投資利益	34	143
雑収入	70	78
営業外収益合計	158	291
営業外費用
支払利息	260	1,319
売上割引	8	0
売上債権売却損	19	284
為替差損	533	975
雑損失	98	46
営業外費用合計	919	2,625
経常利益	3,246	6,377
特別利益
固定資産売却益	116	1
特別利益合計	116	1
特別損失
固定資産除売却損	5	5
減損損失	299	－
その他	－	0
特別損失合計	305	5
税金等調整前四半期純利益	3,058	6,373
法人税等	1,186	1,962
四半期純利益	1,871	4,411
非支配株主に帰属する四半期純利益	144	450
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,726	3,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,871	4,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	△15
繰延ヘッジ損益	△13	△89
為替換算調整勘定	746	2,632
退職給付に係る調整額	△289	△67
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	22
その他の包括利益合計	410	2,483
四半期包括利益	2,281	6,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,890	5,409
非支配株主に係る四半期包括利益	391	1,485

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,058	6,373
減価償却費	545	525
減損損失	299	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△379	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△147	△445
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△368	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△93	△147
受取利息及び受取配当金	△52	△70
支払利息	260	1,319
為替差損益（△は益）	1,859	4,523
持分法による投資損益（△は益）	△34	△143
固定資産除売却損益（△は益）	△110	3
売上債権の増減額（△は増加）	11,014	△14,860
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,407	△17,819
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,927	△1,718
未収入金の増減額（△は増加）	△26,065	1,822
未払金の増減額（△は減少）	13,478	3,310
その他	210	873
小計	△12,851	△16,464
利息及び配当金の受取額	595	69
利息の支払額	△257	△1,197
法人税等の支払額	△472	△1,073
法人税等の還付額	103	12
特別退職金の支払額	△8	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,891	△18,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△852	△312
定期預金の払戻による収入	901	311
有形固定資産の取得による支出	△298	△84
有形固定資産の売却による収入	508	2
無形固定資産の取得による支出	△260	△137
投資有価証券の取得による支出	△20	△23
資産除去債務の履行による支出	－	△31
その他	21	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1	△261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,850	9,653
長期借入金の返済による支出	△37	△37
配当金の支払額	△468	△1,040
非支配株主への配当金の支払額	△368	△9
その他	△57	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,918	8,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	410	1,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,564	△8,919
現金及び現金同等物の期首残高	26,274	24,693
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,709	※ 15,773

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	84百万円
電子記録債権	－	244
支払手形	－	354

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	23,331百万円	16,418百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△621	△645
現金及び現金同等物	22,709	15,773

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	209	8	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	261	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	522	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	522	20	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,542	32,173	1,157	120,873	－	120,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	746	－	762	△762	－
計	87,558	32,920	1,157	121,636	△762	120,873
セグメント利益	2,775	1,159	76	4,011	△2	4,008

（注）１．セグメント利益の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「デバイス事業」及び「システム事業」、「ソリューション事業」セグメントにおいて、保養所兼研修所に係る固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「デバイス事業」セグメント208百万円、「システム事業」セグメント72百万円、「ソリューション事業」セグメント18百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,611	36,111	1,514	163,236	－	163,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	818	1	876	△876	－
計	125,667	36,930	1,515	164,113	△876	163,236
セグメント利益又は損失（△）	7,439	1,438	△163	8,715	△3	8,711

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社の豊富な商材とAI/IoT・ネットワーク技術を組み合わせ、先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「ソリューション事業」を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　なお、以下の前第３四半期連結累計期間の情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	74,018	－	－	74,018
電子部品	28,695	－	－	28,695
産業機器	－	13,359	－	13,359
医用機器	－	12,860	－	12,860
ＩＣＴソリューション	－	－	1,139	1,139
その他	－	7,263	74	7,338
（内部売上高）	△15,171	△1,309	△55	△16,536
外部顧客への売上高	87,542	32,173	1,157	120,873

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	47,575	31,960	1,150	80,686
中国	16,668	65	－	16,734
アジア	21,081	102	－	21,183
その他	2,216	45	7	2,269
外部顧客への売上高	87,542	32,173	1,157	120,873

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	86,026	32,000	1,149	119,176
代理人取引売上	1,515	173	7	1,697
外部顧客への売上高	87,542	32,173	1,157	120,873

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	110,241	－	－	110,241
電子部品	38,726	－	－	38,726
産業機器	－	14,126	－	14,126
医用機器	－	13,850	－	13,850
ＩＣＴソリューション	－	－	1,512	1,512
その他	－	9,409	63	9,473
（内部売上高）	△23,356	△1,276	△61	△24,694
外部顧客への売上高	125,611	36,111	1,514	163,236

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	76,126	35,856	1,508	113,491
中国	19,529	9	－	19,538
アジア	27,518	174	－	27,693
その他	2,436	70	6	2,512
外部顧客への売上高	125,611	36,111	1,514	163,236

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	123,766	35,979	1,506	161,252
代理人取引売上	1,844	131	8	1,983
外部顧客への売上高	125,611	36,111	1,514	163,236

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	66円08銭	151円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,726	3,961
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,726	3,961
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,134	26,134

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 522百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2022年12月５日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
丸文株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安斎 裕二

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野元 寿文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸文株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。