7971 東リ 四半期報告書－第159期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第159期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	東リ株式会社
【英訳名】	ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
【電話番号】	(06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長兼経理財務部長 荒木 陽三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋２丁目10番４号
【電話番号】	(03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】	東京管理部長 安達 昭仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第158期 第３四半期 連結累計期間	第159期 第３四半期 連結累計期間	第158期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	63,004	67,429	88,513
経常利益	（百万円）	536	1,494	1,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△11	897	720
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4	1,414	917
純資産額	（百万円）	37,559	39,182	38,285
総資産額	（百万円）	78,305	81,433	79,982
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.18	14.91	11.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	47.8	47.5

回次		第158期 第３四半期 連結会計期間	第159期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.13	16.04

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第158期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第159期第３四半期連結累計期間及び第158期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、47,392百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ897百万円増加し、34,040百万円となりました。これは主に、製造子会社の設備投資に伴う建設仮勘定の増加によるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加し、81,433百万円となりました。

＜負　債＞

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、29,869百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、12,381百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ553百万円増加し、42,251百万円となりました。

＜純資産＞

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ896百万円増加し、39,182百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが活発となり個人消費の持ち直しが見られたものの、地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱や物価上昇によるインフレ懸念など、先行き不透明な経営環境が続いております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、非住宅投資で回復の動きが続くものの、資材価格の高止まりによる建設コストの増加により、民間住宅需要の減少が続いております。

このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた中期経営計画『SHINKA Plus ONE』において、A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築、の５つの重点戦略を推進しております。当期においては、昨年来の数次にわたる原材料コストの上昇に対応すべく、タイルカーペット用ナイロン原糸の内製化やリサイクル原材料使用比率の向上をはじめとした製造原価低減に注力すると共に、５月の第２次、９月には第３次となる販売価格改定の浸透を図り、収益改善に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高67,429百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益1,424百万円（前年同期比676.9％増）、経常利益1,494百万円（前年同期比178.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益897百万円（前年同期  同四半期純損失11百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

プロダクト事業におきましては、今年度発売の新商品を中心とした販促活動と販売価格改定に注力したことにより売上高は伸長しました。利益面では、様々な製造原価低減への取り組みに努めたことに加え、５月以降の販売価格改定による効果が寄与しましたが、原材料価格の高止まりが続く中、後追いの価格転嫁による収益改善は一定程度にとどまりました。

ビニル系床材では、７月に発売したビニル床タイル「タイルコレクション」が好調に推移し、主力商品の「ロイヤルシリーズ」及び当社独自の技術を活かした単層ビニル床タイル「LCT（Luxury Calcium carbonate Tile）」・「VCT（Vinyl Composition Tile）」シリーズが伸長しました。また、４月に発売した新・第３の床材「タフテックタイル」は、複層ビニル床タイルの進化が評価され2022年度グッドデザイン賞を受賞するなど、ビニル系床材は好調に推移しました。

カーペットでは、６月に発売した「TOLI完全循環型リサイクルシステム」による環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サスティブバック」を中心に、環境対応ニーズの高まるオフィス市場への販促活動に注力いたしました。新築・リニューアルを含めたタイルカーペット全体の販売数量は弱含みで推移しましたが、販売価格改定効果により売上高は前年を上回りました。

壁装材では、７月発売の汎用タイプビニル壁紙「VS」が好調に推移したことに加え、10月発売の素材の表現を追求した不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」の販促活動に注力したことにより壁装材は好調に推移しました。また、販売価格改定の浸透が進んだことにより、売上高は前年を大きく上回る結果となりました。カーテンでは、10月発売の各種施設向け「コントラクトカーテン」において、回復基調の医療福祉市場を中心とした販促活動に注力したことにより好調な滑り出しとなりましたが、カーテン全体の売上高は前年を下回る結果となりました。

これらの結果、プロダクト事業では、売上高は40,991百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は880百万円（前年同期比275.9％増）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸及び工事事業では、インテリア関連商材の仕入れコストの上昇が続く中、販売価格への転嫁に加え、地域に密着したきめ細かいサービスの向上に努めたことにより、事業全体は順調に推移しました。また、東璃（上海）貿易有限公司では、中国国内のゼロコロナ政策による行動制限の影響により売上高は伸び悩みましたが、同社の第３四半期累計期間（2022年１月～９月）の業績は底堅く推移しております。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は44,375百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は814百万円（前年同期比69.0％増）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、477百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	141,603,000
計	141,603,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,829,249	66,829,249	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	66,829,249	66,829,249	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	66,829	―	6,855	―	1,789

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,642,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,118,500	601,185	－
単元未満株式	普通株式	67,849	－	－
発行済株式総数		66,829,249	－	－
総株主の議決権		－	601,185	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数

70個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東リ株式会社	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	6,642,900	－	6,642,900	9.94
計	―	6,642,900	－	6,642,900	9.94

（注）   当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）の自己株式は、6,642,988株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.94％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,341	8,621
受取手形及び売掛金	18,899	※２ 17,275
電子記録債権	5,505	※２ 6,588
商品及び製品	7,722	9,515
仕掛品	1,328	2,102
原材料及び貯蔵品	1,800	2,136
その他	1,280	1,189
貸倒引当金	△38	△36
流動資産合計	46,839	47,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,296	7,123
機械装置及び運搬具（純額）	3,607	3,281
工具、器具及び備品（純額）	361	494
土地	8,371	8,343
建設仮勘定	2,382	3,660
その他（純額）	97	108
有形固定資産合計	22,116	23,012
無形固定資産
ソフトウエア	821	759
その他	167	134
無形固定資産合計	989	894
投資その他の資産
投資有価証券	4,705	5,020
繰延税金資産	959	724
その他	4,839	4,878
貸倒引当金	△467	△489
投資その他の資産合計	10,036	10,133
固定資産合計	33,142	34,040
資産合計	79,982	81,433

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,583	※２ 17,846
電子記録債務	5,493	※２ 6,135
短期借入金	920	1,020
未払法人税等	382	291
未払費用	1,644	1,671
賞与引当金	651	179
その他	2,677	※２ 2,724
流動負債合計	29,353	29,869
固定負債
長期借入金	5,780	5,680
退職給付に係る負債	3,820	3,948
訴訟損失引当金	76	－
その他	2,666	2,752
固定負債合計	12,343	12,381
負債合計	41,697	42,251
純資産の部
株主資本
資本金	6,855	6,855
資本剰余金	6,426	6,426
利益剰余金	24,231	24,646
自己株式	△1,467	△1,500
株主資本合計	36,045	36,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,702	1,925
為替換算調整勘定	176	474
退職給付に係る調整累計額	88	80
その他の包括利益累計額合計	1,968	2,480
非支配株主持分	271	274
純資産合計	38,285	39,182
負債純資産合計	79,982	81,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	63,004	67,429
売上原価	45,647	48,434
売上総利益	17,356	18,994
販売費及び一般管理費	17,173	17,570
営業利益	183	1,424
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	154	177
仕入割引	56	56
その他	249	153
営業外収益合計	462	389
営業外費用
支払利息	46	47
持分法による投資損失	34	247
その他	28	23
営業外費用合計	109	318
経常利益	536	1,494
特別利益
固定資産売却益	81	29
投資有価証券売却益	48	15
特別利益合計	129	45
特別損失
固定資産除却損	13	12
固定資産売却損	－	8
減損損失	※ 478	－
投資有価証券評価損	2	－
訴訟損失引当金繰入額	72	－
特別損失合計	567	21
税金等調整前四半期純利益	99	1,518
法人税、住民税及び事業税	197	471
法人税等調整額	△108	145
法人税等合計	88	617
四半期純利益	10	901
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	897

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	10	901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116	222
為替換算調整勘定	98	298
退職給付に係る調整額	2	△7
その他の包括利益合計	△15	512
四半期包括利益	△4	1,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△26	1,410
非支配株主に係る四半期包括利益	21	4

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見通しについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　債権流動化に伴う偶発債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
165百万円	157百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	332百万円
電子記録債権	－	628
支払手形	－	203
電子記録債務	－	269
設備関係支払手形	－	9
（流動負債「その他」）

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失の内容は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

会社名（場所）	用途	種類
東リ(株)（東京都大田区）	社員寮	土地、建物

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、遊休資産及び賃貸用不動産については個別物件単位でグルーピングし、減損の判定を行っております。減損損失における回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

当該社員寮については、2021年11月15日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失478百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地386百万円、建物92百万円であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,563百万円	1,669百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	489	8.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	482	8.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸 及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,219	41,785	63,004	－	63,004
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16,213	165	16,378	△16,378	－
計	37,432	41,950	79,382	△16,378	63,004
セグメント利益	234	481	716	△179	536

 (注)１　セグメント利益の調整額△179百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「プロダクト事業」セグメントにおいて、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては478百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸 及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,267	44,162	67,429	－	67,429
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17,724	213	17,937	△17,937	－
計	40,991	44,375	85,366	△17,937	67,429
セグメント利益	880	814	1,695	△200	1,494

 (注)１　セグメント利益の調整額△200百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	プロダクト事業	インテリア卸 及び工事事業
インテリア商品 内装工事その他	20,394 824	31,607 10,177	52,002 11,002
外部顧客への売上高	21,219	41,785	63,004

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	プロダクト事業	インテリア卸 及び工事事業
インテリア商品 内装工事その他	22,723 543	33,850 10,311	56,574 10,854
外部顧客への売上高	23,267	44,162	67,429

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△0円18銭	14円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△11	897
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△11	897
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,186	60,201

　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
東リ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前 田 俊 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 剛 士

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。