4023 クレハ 四半期報告書－第110期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月10日
【四半期会計期間】	第110期第3四半期 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社クレハ
【英訳名】	KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 林 豊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】	03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】	経理本部副本部長 川 名 恭 介
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】	03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】	経理本部副本部長 川 名 恭 介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2－1)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期第3四半期連結累計期間	第110期第3四半期連結累計期間	第109期
会計期間		自  2021年4月1日至  2021年12月31日	自  2022年4月1日至  2022年12月31日	自  2021年4月1日至  2022年3月31日
売上収益(第3四半期連結会計期間)	(百万円)	123,111	148,980	168,341
		(44,042)	(47,225)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	18,486	25,053	20,398
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第3四半期連結会計期間)	(百万円)	13,320	17,657	14,164
		(4,991)	(5,466)
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	16,023	18,395	18,849
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	196,385	212,756	199,219
総資産	(百万円)	272,919	291,367	282,639
基本的1株当たり四半期(当期)利益(第3四半期連結会計期間)	(円)	682.48	904.69	725.73
		(255.75)	(280.10)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	681.52	903.26	724.67
親会社所有者帰属持分比率	(％)	72.0	73.0	70.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	17,174	13,422	28,581
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,536	△8,859	△10,999
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,622	△9,893	△6,105
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	22,180	25,606	30,639

(注)  1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第3四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動の正常化が進みつつあります。このような景気回復への期待が寄せられる一方、世界的な金融引締めに伴う影響、原燃料価格の高騰、半導体の不足およびウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が依然続いております。

このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。第1四半期初めには、同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が一時稼働を停止しましたが、影響は軽微でした。また、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、顧客の理解を得ながら、製品価格への転嫁等の対策を進めております。

当社グループの当第3四半期連結累計期間は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張し、前年同期比で増収増益となりました。

売上収益は前年同期比21.0％増の1,489億80百万円、営業利益は前年同期比34.7％増の244億83百万円、税引前四半期利益は前年同期比35.5％増の250億53百万円、四半期利益は前年同期比32.3％増の177億69百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比32.6％増の176億57百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

  　(単位：百万円)

	売    上    収    益			営    業    損    益
	前第3四半期	当第3四半期	増減	前第3四半期	当第3四半期	増減
機能製品事業	44,974	66,063	21,088	4,182	11,494	7,311
化学製品事業	20,633	25,381	4,748	2,174	2,174	0
樹脂製品事業	35,272	36,494	1,222	8,518	7,469	△1,048
建設関連事業	8,485	6,946	△1,538	502	402	△100
その他関連事業	13,745	14,094	348	2,473	2,550	76
セグメント合計	123,111	148,980	25,869	17,851	24,091	6,240
調整額 (注)	－	－	－	321	391	70
連結合計	123,111	148,980	25,869	18,172	24,483	6,311

(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。

①　機能製品事業

機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂、シェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、その他の樹脂加工品等の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

炭素製品分野では、高温炉用断熱材および自動車部品用摺動材向けの炭素繊維の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比46.9％増の660億63百万円となり、営業利益は前年同期比174.8％増の114億94百万円となりました。

②　化学製品事業

農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤の売上げは増加し、この分野での売上げは増加しましたが、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少したため、営業利益は減少しました。

工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが増加し、前年同期の営業損失から営業利益となりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比23.0％増の253億81百万円となり、営業利益は前年同期並みの21億74百万円となりました。

③　樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが減少したことおよび原燃料価格高騰の影響により、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムおよび塩化ビニリデン・フィルムの売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比3.5％増の364億94百万円となり、営業利益は前年同期比12.3%減の74億69百万円となりました。

④　建設関連事業

建設事業では、民間工事および公共工事の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比18.1％減の69億46百万円となり、営業利益は前年同期比20.0%減の4億2百万円となりました。

⑤　その他関連事業

環境事業では、産業廃棄物処分の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。

運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。

病院事業では、売上げが増加し、営業損失は減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比2.5％増の140億94百万円となり、営業利益は前年同期比3.1％増の25億50百万円となりました。

(財政状態の状況)

当第3四半期末の資産合計につきましては、前期末比87億27百万円増の2,913億67百万円となりました。流動資産は、棚卸資産ならびに営業債権及びその他の債権が増加したこと等により、前期末比67億63百万円増の1,191億81百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前期末比19億64百万円増の1,721億85百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比48億56百万円減の770億57百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が減少したことおよび、有利子負債が社債の償還等により前期末比28億90百万円減の256億16百万円となったこと等によるものです。

資本合計につきましては、前期末比135億84百万円増の2,143億9百万円となりました。これは、剰余金の配当を48億79百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を176億57百万円計上するとともに、為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは134億22百万円の収入となり、前年同期に比べ37億51百万円収入が減少しました。これは、税引前四半期利益が増加した一方、棚卸資産が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは88億59百万円の支出となり、前年同期に比べ13億22百万円支出が増加しました。これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が発生した一方、前年同期に発生した政府補助金による収入が当第3四半期連結累計期間はなかったこと、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは98億93百万円の支出となり、前年同期に比べ42億71百万円支出が増加しました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加した一方、社債の償還による支出が発生したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前期末に比べ50億33百万円減少し256億6百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、原燃料価格の高騰が続いており、一部製品では製品価格への転嫁等の対策を実施いたしました。

引き続き業績に悪影響を与えることが懸念される原燃料価格の高騰に対して、適切な製品価格への転嫁等の対策を図っていくことが重要と認識しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,546百万円です。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年2月10日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,805,407	20,805,407	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	20,805,407	20,805,407	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	―	20,805,407	―	18,169	―	15,912

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　 2022年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,287,800	(自己保有株式)		普通株式	1,287,800	―	―
(自己保有株式)
普通株式	1,287,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 19,476,200	普通株式	19,476,200	194,762	―
普通株式	19,476,200
単元未満株式	普通株式 41,407	普通株式	41,407	―	―
普通株式	41,407
発行済株式総数	20,805,407	―	―
総株主の議決権	―	194,762	―

(注) 1　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

(自己保有株式)
㈱クレハ	88株

2　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

② 【自己株式等】

   2022年9月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱クレハ	東京都中央区日本橋浜町3－3－2	1,287,800	―	1,287,800	6.19
計	―	1,287,800	―	1,287,800	6.19

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	30,639		25,606
営業債権及びその他の債権	7	35,808		37,736
その他の金融資産	7	16		14
棚卸資産		41,698		50,453
その他の流動資産		4,255		5,371
流動資産合計		112,418		119,181
非流動資産
有形固定資産		114,435		117,666
無形資産		4,041		4,597
持分法で会計処理されている投資		16,836		15,526
その他の金融資産	7	21,514		21,212
繰延税金資産		1,604		2,086
その他の非流動資産		11,787		11,095
非流動資産合計		170,221		172,185
資産合計		282,639		291,367

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務	7	29,476		27,776
社債及び借入金	7	14,750		18,062
その他の金融負債	7	1,522		2,195
未払法人所得税等		2,287		4,308
引当金		6,893		5,079
その他の流動負債		7,671		6,686
流動負債合計		62,602		64,109
非流動負債
社債及び借入金	7	11,428		4,050
その他の金融負債	7	2,028		2,990
繰延税金負債		2,269		2,328
引当金		1,342		1,312
退職給付に係る負債		316		334
その他の非流動負債		1,926		1,931
非流動負債合計		19,311		12,948
負債合計		81,914		77,057
資本
資本金		18,169		18,169
資本剰余金		14,724		14,724
自己株式		△8,701		△8,700
利益剰余金		166,005		178,059
その他の資本の構成要素		9,020		10,503
親会社の所有者に帰属する持分合計		199,219		212,756
非支配持分		1,505		1,553
資本合計		200,724		214,309
負債及び資本合計		282,639		291,367

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日至  2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年12月31日)
売上収益	5,6	123,111		148,980
売上原価		86,738		102,764
売上総利益		36,372		46,216
販売費及び一般管理費		19,928		23,169
持分法による投資利益		1,475		1,153
その他の収益		714		827
その他の費用		462		545
営業利益	5	18,172		24,483
金融収益		454		745
金融費用		140		175
税引前四半期利益		18,486		25,053
法人所得税費用		5,053		7,284
四半期利益		13,433		17,769
四半期利益の帰属
親会社の所有者		13,320		17,657
非支配持分		113		111
四半期利益		13,433		17,769
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	9	682.48		904.69
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	9	681.52		903.26

【第3四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
売上収益		44,042		47,225
売上原価		30,770		32,257
売上総利益		13,271		14,967
販売費及び一般管理費		6,725		7,757
持分法による投資利益		240		442
その他の収益		246		284
その他の費用		225		189
営業利益		6,807		7,746
金融収益		268		279
金融費用		39		349
税引前四半期利益		7,036		7,676
法人所得税費用		2,008		2,185
四半期利益		5,028		5,490
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,991		5,466
非支配持分		36		24
四半期利益		5,028		5,490
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	9	255.75		280.10
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	9	255.38		279.65

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日至  2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年12月31日)
四半期利益		13,433		17,769
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	7	△256		△197
確定給付制度の再測定		931		△723
合計		674		△921
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,996		1,641
合計		1,996		1,641
税引後その他の包括利益		2,670		720
四半期包括利益		16,103		18,489
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		16,023		18,395
非支配持分		80		94
四半期包括利益		16,103		18,489

【第3四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
四半期利益		5,028		5,490
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△975		201
確定給付制度の再測定		406		△168
合計		△569		32
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,360		△3,423
合計		1,360		△3,423
税引後その他の包括利益		791		△3,390
四半期包括利益		5,819		2,100
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,811		2,070
非支配持分		8		29
四半期包括利益		5,819		2,100

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2021年4月1日残高

18,169

14,897

△8,697

154,166

110

△3,161

四半期利益

13,320

その他の包括利益

1,996

四半期包括利益合計

－

－

－

13,320

－

1,996

自己株式の取得

△1

株式報酬取引

23

配当金

8

△3,318

非支配持分との資本取引

△172

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

931

所有者との取引額合計

－

△172

△1

△2,386

23

－

2021年12月31日残高

18,169

14,724

△8,699

165,100

133

△1,165

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

合計

非支配持分

資本合計

2021年4月1日残高

8,345

－

5,294

183,830

1,690

185,521

四半期利益

－

13,320

113

13,433

その他の包括利益

△224

931

2,702

2,702

△32

2,670

四半期包括利益合計

△224

931

2,702

16,023

80

16,103

自己株式の取得

－

△1

△1

株式報酬取引

23

23

23

配当金

8

－

△3,318

△62

△3,380

非支配持分との資本取引

1

1

△171

△228

△399

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△0

△931

△931

－

－

所有者との取引額合計

0

△931

△907

△3,468

△290

△3,758

2021年12月31日残高

8,122

－

7,090

196,385

1,480

197,866

  当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2022年4月1日残高

18,169

14,724

△8,701

166,005

141

1,373

四半期利益

17,657

その他の包括利益

1,641

四半期包括利益合計

－

－

－

17,657

－

1,641

自己株式の取得

△3

株式報酬取引

4

△1

21

配当金

8

△4,879

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△723

所有者との取引額合計

－

－

0

△5,604

21

－

2022年12月31日残高

18,169

14,724

△8,700

178,059

163

3,015

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		確定給付制度の再測定		合計		合計		非支配持分		資本合計
2022年4月1日残高		7,504		－		9,020		199,219		1,505		200,724
四半期利益						－		17,657		111		17,769
その他の包括利益		△179		△723		738		738		△17		720
四半期包括利益合計		△179		△723		738		18,395		94		18,489
自己株式の取得						－		△3				△3
株式報酬取引						21		24				24
配当金	8					－		△4,879		△46		△4,925
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				723		723		－				－
所有者との取引額合計		－		723		745		△4,858		△46		△4,905
2022年12月31日残高		7,324		－		10,503		212,756		1,553		214,309

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日至  2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		18,486		25,053
減価償却費及び償却費		8,740		8,664
金融収益		△454		△656
金融費用		111		172
持分法による投資損益(△は益)		△1,475		△1,153
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		342		313
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△7,819		△1,264
棚卸資産の増減(△は増加)		609		△8,412
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		5,489		△482
引当金の増減(△は減少)		△1,567		△1,860
退職給付に係る資産及び負債の増減		△389		△359
その他		△640		△1,959
小計		21,433		18,053
利息及び配当金の受取額		661		1,058
利息の支払額		△106		△155
法人所得税の支払額		△4,815		△5,534
営業活動によるキャッシュ・フロー		17,174		13,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		188		142
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△9,314		△11,756
投資有価証券の売却による収入		1		22
投資有価証券の取得による支出		△8		△8
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－		3,335
政府補助金による収入		2,201		－
その他		△605		△594
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,536		△8,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金	8	△3,318		△4,879
非支配持分への支払配当金		△62		△46
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)		343		3,522
長期借入金の返済による支出		△1,215		△545
社債の償還による支出		－		△7,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△399		－
自己株式の取得による支出		△1		△3
その他		△968		△940
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,622		△9,893
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		330		297
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		4,346		△5,033
現金及び現金同等物の期首残高		17,834		30,639
現金及び現金同等物の四半期末残高		22,180		25,606

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2023年2月10日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4.重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。

セグメント	主要製品等
機能製品事業	ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品炭素繊維、球状活性炭
化学製品事業	農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダモノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
樹脂製品事業	家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業	土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
その他関連事業	産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務運送および倉庫業務、医療サービス

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

　　 (単位：百万円)

	機能製品事業		化学製品事業		樹脂製品事業		建設関連事業		その他関連事業		計		調整額(注)		要約四半期連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	44,974		20,633		35,272		8,485		13,745		123,111		－		123,111
セグメント間の内部売上収益	765		144		185		3,919		4,913		9,929		△9,929		－
計	45,740		20,777		35,458		12,404		18,659		133,040		△9,929		123,111
営業利益	4,182		2,174		8,518		502		2,473		17,851		321		18,172
金融収益															454
金融費用(△)															△140
税引前四半期利益															18,486

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益68百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益714百万円およびその他の費用△462百万円が含まれております。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

　　 (単位：百万円)

	機能製品事業		化学製品事業		樹脂製品事業		建設関連事業		その他関連事業		計		調整額(注)		要約四半期連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	66,063		25,381		36,494		6,946		14,094		148,980		－		148,980
セグメント間の内部売上収益	1,077		159		259		5,578		5,049		12,123		△12,123		－
計	67,140		25,540		36,754		12,525		19,143		161,104		△12,123		148,980
営業利益	11,494		2,174		7,469		402		2,550		24,091		391		24,483
金融収益															745
金融費用(△)															△175
税引前四半期利益															25,053

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益109百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益827百万円およびその他の費用△545百万円が含まれております。

6.売上収益

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。

機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

　　(単位：百万円)

	機能製品事業	化学製品事業	樹脂製品事業	建設関連事業	その他関連事業	合計
製品の販売	44,973	20,570	35,272	－	－	100,817
工事	－	－	－	8,485	607	9,092
その他のサービスの提供	0	62	－	－	13,138	13,201
合計	44,974	20,633	35,272	8,485	13,745	123,111

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

　　(単位：百万円)

	機能製品事業	化学製品事業	樹脂製品事業	建設関連事業	その他関連事業	合計
製品の販売	66,062	25,353	36,494	－	－	127,910
工事	－	－	－	6,946	627	7,574
その他のサービスの提供	1	27	－	－	13,466	13,495
合計	66,063	25,381	36,494	6,946	14,094	148,980

7.金融商品

(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	1,601	1,601	1,595	1,595
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	19,929	19,929	19,631	19,631
合　　計	21,530	21,530	21,226	21,226
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	26,179	26,247	22,113	22,147
その他の金融負債	3,288	3,288	5,137	5,137
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	263	263	49	49
合　　計	29,730	29,798	27,299	27,334

(2) 公正価値の測定方法

当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一です。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。

レベル1　測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2　公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3　資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。

①公正価値で認識している金融資産および金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)
				(単位：百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	17,147	－	2,781	19,929
合　　計	17,147	－	2,781	19,929
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	263	－	263
合　　計	－	263	－	263

(注)　レベル間の振替はありません。

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
				(単位：百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	16,886	－	2,744	19,631
合　　計	16,886	－	2,744	19,631
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	49	－	49
合　　計	－	49	－	49

(注)　レベル間の振替はありません。

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

③レベル3に区分した金融商品の調整表

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	2,327	2,781
当期の利得または損失(注)	58	△14
購入等	－	0
売却	△5	△22
期末残高	2,380	2,744

(注)　当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

8.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年4月20日取締役会	普通株式	1,659	85.00	2021年3月31日	2021年6月3日
2021年10月19日取締役会	普通株式	1,658	85.00	2021年9月30日	2021年12月2日

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年4月19日取締役会	普通株式	2,439	125.00	2022年3月31日	2022年6月2日
2022年10月18日取締役会	普通株式	2,439	125.00	2022年9月30日	2022年12月2日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

　該当事項はありません。

9.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

			(単位：百万円)
項目	前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	13,320		17,657
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	13,320		17,657
期中平均普通株式数(株)	19,517,611		19,517,598
基本的1株当たり四半期利益	682円48銭		904円69銭

			(単位：百万円)
項目	前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	4,991		5,466
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	4,991		5,466
期中平均普通株式数(株)	19,517,514		19,517,512
基本的1株当たり四半期利益	255円75銭		280円10銭

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

			(単位：百万円)
項目	前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	13,320		17,657
四半期利益調整額	－		－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	13,320		17,657
期中平均普通株式数(株)	19,517,611		19,517,598
希薄化効果の影響(株)	27,361		31,065
希薄化効果の調整後(株)	19,544,972		19,548,663
希薄化後1株当たり四半期利益	681円52銭		903円26銭

			(単位：百万円)
項目	前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	4,991		5,466
四半期利益調整額	－		－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	4,991		5,466
期中平均普通株式数(株)	19,517,514		19,517,512
希薄化効果の影響(株)	28,165		31,298
希薄化効果の調整後(株)	19,545,679		19,548,810
希薄化後1株当たり四半期利益	255円38銭		279円65銭

2 【その他】

2022年10月18日開催の取締役会において、2022年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	2,439百万円
② 1株当たりの配当金	125円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日	2022年12月2日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月10日

株式会社クレハ

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	狩 野 茂 行

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 岸 貴 浩

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。