4388 エーアイ 四半期報告書－第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社エーアイ
【英訳名】	AI,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 廣飯 伸一
【本店の所在の場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8402
【事務連絡者氏名】	執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第３四半期累計期間	第20期 第３四半期累計期間	第19期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	553,705	459,159	756,568
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	84,976	△6,163	109,742
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	64,409	△4,848	83,759
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	151,481	151,481	151,481
発行済株式総数	（株）	5,168,000	5,168,000	5,168,000
純資産額	（千円）	1,260,255	1,169,842	1,279,605
総資産額	（千円）	1,344,156	1,241,509	1,354,931
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.76	△0.97	16.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.50
自己資本比率	（％）	93.76	94.23	94.44

回次		第19期 第３四半期会計期間	第20期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	6.65	2.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や新しい生活様式の定着及び行動制限の緩和により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で長期化するウクライナ情勢や急激な為替変動による影響、諸物価全般の上昇、半導体の不足、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状態が続いております。
　当社を取り巻く環境においては、半導体不足が徐々に解消傾向となり防災案件の売上が回復しつつありますが、パッケージ製品の需要増加も落ち着きが見られ、コンシューマー向け製品においても大型の新規キャラクター案件のあった前年同期と比較して売上が減少いたしました。費用面についても社内での適正化を図り、第２四半期と比較して赤字額は減少しつつあり、通期においては黒字転換を見込むものの、当第３四半期において赤字解消に至っておりません。

この結果、当第３四半期会計期間末の財政状態及び当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して113,422千円減少し、1,241,509千円となりました。これは主に、現金及び預金が90,828千円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して3,660千円減少し、71,666千円となりました。これは主に、契約負債が25,363千円増加したものの、前受収益が14,291千円、その他に含まれる未払金が14,240千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して109,763千円減少し、1,169,842千円となりました。これは主に、自己株式が87,247千円増加したことと、利益剰余金が22,515千円減少したことによるものです。

②経営成績

当第３四半期累計期間の売上高は459,159千円（前年同期比17.1％減）、営業損失は6,872千円（前年同期は営業利益88,984千円）、経常損失は6,163千円（前年同期は経常利益84,976千円）、四半期純損失は4,848千円（前年同期は四半期純利益64,409千円）となりました。

なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品194,364千円（前年同期比19.3％減）、法人向けサービス141,815千円（前年同期比8.1％減）、コンシューマー向け製品122,979千円（前年同期比22.4％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、74,349千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②受注実績

当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③販売実績

当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第３四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	当第3四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	前年同期比（％）
法人向け製品 （千円）	194,364	80.7
法人向けサービス （千円）	141,815	91.9
コンシューマー向け製品 （千円）	122,979	77.6
合計 （千円）	459,159	82.9

（７）主要な設備

当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,168,000	5,168,000	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数 100株
計	5,168,000	5,168,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	5,168,000	－	151,481	－	121,280

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	188,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,973,700	49,737	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		5,168,000	－	－
総株主の議決権		－	49,737	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エーアイ	東京都文京区西片一丁目15番15号	188,400	－	188,400	3.64
計	－	188,400	－	188,400	3.64

（注）2022年６月８日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行い、2022年11月15日をもって終了しております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は220,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.26％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,179,476	1,088,648
受取手形、売掛金及び契約資産	92,966	76,098
商品及び製品	5,361	5,986
仕掛品	1,530	4,348
原材料及び貯蔵品	2,862	2,407
未収還付法人税等	8,704	11,203
その他	22,502	14,838
流動資産合計	1,313,404	1,203,532
固定資産
有形固定資産	18,184	13,936
無形固定資産
ソフトウエア	3,928	8,845
ソフトウエア仮勘定	3,651	－
無形固定資産合計	7,579	8,845
投資その他の資産	15,763	15,195
固定資産合計	41,527	37,976
資産合計	1,354,931	1,241,509
負債の部
流動負債
買掛金	7,555	7,035
リース債務	689	710
未払法人税等	3,911	334
契約負債	4,294	29,657
前受収益	14,291	－
その他	41,944	32,354
流動負債合計	72,686	70,092
固定負債
リース債務	2,109	1,574
長期前受収益	530	－
固定負債合計	2,639	1,574
負債合計	75,326	71,666
純資産の部
株主資本
資本金	151,481	151,481
資本剰余金	206,135	206,135
利益剰余金	1,121,808	1,099,293
自己株式	△199,820	△287,067
株主資本合計	1,279,605	1,169,842
純資産合計	1,279,605	1,169,842
負債純資産合計	1,354,931	1,241,509

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	553,705	459,159
売上原価	99,179	116,962
売上総利益	454,525	342,196
販売費及び一般管理費	※ 365,541	※ 349,068
営業利益又は営業損失（△）	88,984	△6,872
営業外収益
受取利息及び配当金	5	5
為替差益	4	590
講演料収入	80	87
補助金収入	－	100
還付加算金	－	76
未払配当金除斥益	－	42
その他	－	0
営業外収益合計	90	902
営業外費用
支払利息	97	77
自己株式取得費用	－	115
支払手数料	4,000	－
営業外費用合計	4,097	193
経常利益又は経常損失（△）	84,976	△6,163
特別損失
固定資産除却損	616	－
特別損失合計	616	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	84,360	△6,163
法人税、住民税及び事業税	17,147	297
法人税等調整額	2,803	△1,613
法人税等合計	19,951	△1,315
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64,409	△4,848

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
役員報酬	41,706千円	40,530千円
給料及び手当	82,132	78,709
販売促進費	24,519	31,976
支払手数料	34,038	33,168
研究開発費	114,260	74,349

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	6,965千円	6,971千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	42,907	8.5	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	17,667	3.5	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	財又はサービスの名称			合計
	法人向け 製品	法人向け サービス	コンシューマー 向け製品
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	240,933 －	－ 154,366	158,405 －	399,338 154,366
顧客との契約から生じる収益	240,933	154,366	158,405	553,705
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	240,933	154,366	158,405	553,705

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	財又はサービスの名称			合計
	法人向け 製品	法人向け サービス	コンシューマー 向け製品
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	194,364 －	－ 141,815	122,979 －	317,344 141,815
顧客との契約から生じる収益	194,364	141,815	122,979	459,159
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	194,364	141,815	122,979	459,159

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	12円76銭	△0円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	64,409	△4,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	64,409	△4,848
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,047	5,003

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
株式会社エーアイ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前田 啓

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 一晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。