3766 システムズ・デザイン 四半期報告書－第57期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】	SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 隈元 裕
【本店の所在の場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	6,137,059	7,010,761	8,339,027
経常利益	（千円）	181,570	491,862	354,354
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	94,151	310,960	239,572
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	83,820	303,235	241,179
純資産額	（千円）	3,721,229	4,130,835	3,878,731
総資産額	（千円）	5,222,467	5,800,399	5,440,131
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.64	91.26	70.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	71.2	71.3

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	29.37	43.67

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する情報サービス分野においても、ウィズコロナの下で、企業のテレワーク環境の整備などのワークスタイルの変革や、生産性の向上、競争力強化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが浸透してきており、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。一方で、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定され、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。

　このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,010,761千円(前年同期比14.2％増）、営業利益は478,900千円（前年同期比189.1％増）、経常利益は491,862千円（前年同期比170.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,960千円（前年同期比230.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　システム開発事業

　システム開発事業につきましては、主要顧客のシステムリプレースに伴う案件受注が上期に集中し、大きく業績を牽引しました。また、ローコード開発ツールを活用した開発業務や、子会社の業績も堅調に推移したことにより、売上、利益共に好調に推移しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,872,935千円（前年同期比24.0％増）、営業利益は305,801千円（前年同期比287.7％増）となりました。

②　アウトソーシング事業

　アウトソーシング事業につきましては、新規案件の獲得や主要顧客からのコンタクトセンターサービスなどの受注が堅調に推移し、また、子会社においては新型コロナウイルスにかかる医療保険の請求等が上期中心に増加したことにより、売上、利益共に順調に推移しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,137,826千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は173,098千円（前年同期比99.4％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前期末比360,267千円増の5,800,399千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の発生による利益剰余金の増加等により前期末比252,103千円増の4,130,835千円となり、自己資本比率は71.2％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,760,000
計	15,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現 在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年 2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,500,000	3,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,500,000	3,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	3,500	－	333,906	－	293,182

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,406,600	34,066	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,500,000	－	－
総株主の議決権		－	34,066	－

   (注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
システムズ・デザイン㈱	東京都杉並区和泉一丁目22番19号	92,600	－	92,600	2.65
計	－	92,600	－	92,600	2.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,430,222	2,785,974
受取手形、売掛金及び契約資産	1,584,153	1,564,912
商品及び製品	30,875	34,780
仕掛品	2,204	10,374
原材料及び貯蔵品	4,681	7,064
その他	95,673	95,079
貸倒引当金	△1,373	△1,002
流動資産合計	4,146,437	4,497,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	437,308	429,815
減価償却累計額	△297,832	△303,513
建物及び構築物（純額）	139,476	126,302
土地	107,273	103,679
リース資産	16,500	16,500
減価償却累計額	△7,972	△10,487
リース資産（純額）	8,528	6,012
その他	285,753	294,206
減価償却累計額	△243,333	△251,220
その他（純額）	42,420	42,985
有形固定資産合計	297,698	278,979
無形固定資産
のれん	300,214	235,975
ソフトウエア	1,928	13,072
その他	7,644	7,644
無形固定資産合計	309,788	256,692
投資その他の資産
投資有価証券	67,851	69,022
繰延税金資産	313,199	316,705
その他	305,157	381,814
投資その他の資産合計	686,207	767,542
固定資産合計	1,293,694	1,303,215
資産合計	5,440,131	5,800,399

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	42,142	29,798
リース債務	2,998	2,389
未払金	530,934	557,731
未払法人税等	64,074	155,300
契約負債	42,285	47,961
賞与引当金	174,966	80,793
その他	203,602	298,346
流動負債合計	1,061,004	1,172,320
固定負債
リース債務	6,371	4,579
繰延税金負債	316	－
役員株式報酬引当金	11,220	22,002
退職給付に係る負債	443,444	431,929
資産除去債務	3,113	3,169
その他	35,929	35,563
固定負債合計	500,395	497,243
負債合計	1,561,400	1,669,564
純資産の部
株主資本
資本金	333,906	333,906
資本剰余金	293,629	293,629
利益剰余金	3,259,717	3,519,568
自己株式	△44,694	△44,716
株主資本合計	3,842,559	4,102,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,694	850
退職給付に係る調整累計額	29,477	27,596
その他の包括利益累計額合計	36,172	28,447
純資産合計	3,878,731	4,130,835
負債純資産合計	5,440,131	5,800,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	6,137,059	7,010,761
売上原価	4,896,913	5,437,129
売上総利益	1,240,146	1,573,632
販売費及び一般管理費	1,074,476	1,094,731
営業利益	165,669	478,900
営業外収益
受取利息	22	13
受取配当金	2,783	2,753
助成金収入	11,783	9,399
受取保険金	526	－
その他	785	796
営業外収益合計	15,900	12,962
経常利益	181,570	491,862
特別利益
固定資産売却益	－	9,352
特別利益合計	－	9,352
特別損失
固定資産除却損	1,145	－
特別損失合計	1,145	－
税金等調整前四半期純利益	180,425	501,214
法人税等	86,274	190,254
四半期純利益	94,151	310,960
親会社株主に帰属する四半期純利益	94,151	310,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	94,151	310,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,810	△5,843
退職給付に係る調整額	△1,520	△1,881
その他の包括利益合計	△10,330	△7,725
四半期包括利益	83,820	303,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,820	303,235
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	17,607千円	19,449千円
のれんの償却額	64,239	64,239

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	44,262	13.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	51,109	15.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,123,354	3,013,705	6,137,059	－	6,137,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,123,354	3,013,705	6,137,059	－	6,137,059
セグメント利益	78,875	86,794	165,669	－	165,669

　　　　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,872,935	3,137,826	7,010,761	－	7,010,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,872,935	3,137,826	7,010,761	－	7,010,761
セグメント利益	305,801	173,098	478,900	－	478,900

　　　　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	システム 開発	アウトソーシング	計
一時点で移転される財又はサービス	219,872	131,250	351,122	－	351,122
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,903,481	2,882,454	5,785,936	－	5,785,936
顧客との契約から生じる収益	3,123,354	3,013,705	6,137,059	－	6,137,059
外部顧客への売上高	3,123,354	3,013,705	6,137,059	－	6,137,059

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	システム 開発	アウトソーシング	計
一時点で移転される財又はサービス	379,443	147,030	526,474	－	526,474
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,493,491	2,990,795	6,484,286	－	6,484,286
顧客との契約から生じる収益	3,872,935	3,137,826	7,010,761	－	7,010,761
外部顧客への売上高	3,872,935	3,137,826	7,010,761	－	7,010,761

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	27円64銭	91円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	94,151	310,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	94,151	310,960
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,406	3,407

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長﨑 康行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福原 崇二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デザイン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。