5801 古河電気工業 四半期報告書－第201期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第201期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小林 敬一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６２８１局８５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６２８１局８５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第200期第３四半期連結累計期間 | 第201期第３四半期連結累計期間 | 第200期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 670,929 | 785,920 | 930,496 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,265 | 10,667 | 19,666 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,344 | 12,433 | 10,093 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,260 | 23,221 | 27,760 |
| 純資産額 | （百万円） | 295,567 | 324,367 | 314,062 |
| 総資産額 | （百万円） | 883,899 | 962,548 | 935,876 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.51 | 176.64 | 143.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.7 | 30.9 | 29.8 |
| 回次 | 第200期第３四半期連結会計期間 | 第201期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | （円） | △54.74 | 63.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
（機能製品）
当第３四半期連結会計期間に、当社は東京特殊電線㈱の全株式を譲渡いたしました。その結果、同社の持分が無くなったため、当第３四半期連結会計期間より同社について、連結の範囲から除外しております。
また、これによりその子会社である東特（浙江）有限公司、㈱トクデンプロセルも連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、為替影響や銅建値上昇、主に自動車部品・電池事業により増収、連結営業利益は原燃料価格高騰や物流費の増加、原価率の上昇はあるも、価格転嫁の進捗や為替影響（円安の進行）、前年度一過性要因の解消等により増益となりました。
その結果、売上高は7,859億円（前年同期比17.1％増）、営業利益は60億円（前年同期比18.9％増）となりました。経常利益は107億円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の増加および特別損失の減少により124億円（前年同期比271.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、原燃料価格高騰の継続、半導体の調達難・価格高騰拡大による国内ネットワーク関連製品の減収、ロシア・ウクライナ情勢による欧州向けの光ケーブル販売減などの影響があったものの、北米での光ケーブル及びネットワーキングシステムの増収（高付加価値品比率上昇）や原燃料価格高騰分の価格転嫁、北米光ケーブルの生産性向上、為替影響（円安の進行）などにより増益となりました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内地中線案件や送配電部品が堅調でしたが、コロナによる中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延や中国子会社の操業低下等により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,382億円（前年同期比9.6％増）、営業利益は36億円（前年同期比55.1％増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品・電池事業は、原燃料価格の高騰、中国ロックダウンや顧客の生産計画変更による原価率上昇（主に人件費）、海外子会社（12月決算）の決算期ずれによるエア費（第１四半期発生分）の影響はあったものの、品種構成差（ワイヤハーネスの新車種）や前年度第３四半期に発生した一時費用（主にBCM運用費用と緊急輸送費）の解消により増益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、原燃料価格・物流費高騰分の価格転嫁を行ったものの、車載、エレクトロニクス関連の需要減、原燃料価格・物流費の高騰により減益となりました。その結果、当セグメントの売上高は4,447億円（前年同期比25.7％増）、営業損失は11億円（前年同期比10億円改善）となりました。
〔機能製品〕
原燃料価格高騰分の価格転嫁や為替影響（円安の進行）はあったものの、第２四半期後半からのスマートフォン・パソコン、中国等のデータセンタの需要減、サプライチェーン上の急激な在庫調整とその長期化、原燃料価格・物流費の高騰などにより、当セグメントの売上高は1,012億円（前年同期比3.3％増）、営業利益は52億円（前年同期比12.6％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。
当セグメントの売上高は221億円（前年同期比17.8％減）、営業損失は16億円（前年同期比６億円悪化）となりました。
なお、売上高の前年同期比減少には、前年度12月に当社子会社であった古河物流㈱の株式の一部をSBSホールディングス㈱へ譲渡し、SBS古河物流㈱に商号を変更するとともに、持分法適用関連会社とした影響が含まれております。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ267億円増加して9,625億円となりました。有形固定資産が69億円、棚卸資産が292億円、投資有価証券が77億円増加しましたが、現金及び預金が68億円、受取手形、売掛金及び契約資産が69億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ164億円増加して6,382億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,473億円と52億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で124億円増加し、前連結会計年度末に比べ103億円増加して3,244億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.1ポイント上昇し30.9％となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、インフレ率はピークアウトしていくとみられますが、低い成長が続く見込みです。
先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。当社グループ経営理念及びビジョン2030の実現に向けて、中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」を着実に推進していくことに変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は179億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、The Carlyle Groupに属する投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき2021年６月２日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100％を保有するTTCホールディングス株式会社（以下、「TTC」という）との間で、TTCが当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東特の普通株式（以下、「東特株式」という）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対し、当社が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募すること等を定めた応募契約（以下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結しました。
その後、本応募契約に基づき本公開買付けに応募し、本公開買付けは2022年12月21日をもって成立しました。なお、本公開買付けの決済の開始日である2022年12月28日付で、東特は当社の連結範囲から除外されました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,666,917 | 70,666,917 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 70,666,917 | 70,666,917 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 70,666,917 | － | 69,395 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 50,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 70,800 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注）１、２ | 普通株式 | 70,441,100 | 704,411 | － |
| 単元未満株式（注）３、４ | 普通株式 | 105,017 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,666,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,411 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式203,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2,037個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が18株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する170株のうち、100株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の70株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の30株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 50,000 | - | 50,000 | 0.07 |
| （相互保有株式）山崎金属産業株式会社（注）１ | 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号 | 70,700 | 100 | 70,800 | 0.10 |
| 計 | － | 120,700 | 100 | 120,800 | 0.17 |
（注）１．山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区大手町２丁目６番４号）名義で170株を所有しておりますが、そのうち70株は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、50,158株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,153 | 58,390 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 230,326 | *2 223,444 | |||||||||
| 有価証券 | 3,257 | 3,807 | |||||||||
| 商品及び製品 | 59,932 | 70,167 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,116 | 51,288 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64,067 | 71,851 | |||||||||
| その他 | 41,157 | 38,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,048 | △1,315 | |||||||||
| 流動資産合計 | 502,963 | 515,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 246,887 | 246,207 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 475,919 | 490,350 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 75,229 | 76,101 | |||||||||
| 土地 | 35,935 | 34,141 | |||||||||
| その他 | 36,426 | 48,488 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △610,235 | △628,203 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 260,163 | 267,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 573 | 301 | |||||||||
| その他 | 19,947 | 19,413 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,520 | 19,715 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 116,767 | 124,497 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,899 | 8,718 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,127 | 8,947 | |||||||||
| その他 | 20,346 | 18,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △912 | △901 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 152,228 | 159,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 432,912 | 446,790 | |||||||||
| 資産合計 | 935,876 | 962,548 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 127,988 | *2 132,011 | |||||||||
| 短期借入金 | 115,000 | 144,084 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 54,000 | 48,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,649 | 2,490 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 3,045 | 2,480 | |||||||||
| その他 | 77,033 | 79,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 379,716 | 408,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 133,120 | 115,217 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,343 | 9,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,806 | 41,328 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,485 | 1,552 | |||||||||
| その他 | 14,340 | 22,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,097 | 229,779 | |||||||||
| 負債合計 | 621,813 | 638,180 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,178 | 23,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 174,346 | 183,370 | |||||||||
| 自己株式 | △901 | △870 | |||||||||
| 株主資本合計 | 266,018 | 275,073 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,446 | 11,108 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,963 | △438 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 817 | 14,712 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,024 | △3,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,201 | 22,173 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,843 | 27,120 | |||||||||
| 純資産合計 | 314,062 | 324,367 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 935,876 | 962,548 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 670,929 | 785,920 | |||||||||
| 売上原価 | 570,190 | 673,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 100,738 | 112,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 28,770 | 35,913 | |||||||||
| 一般管理費 | 66,894 | 70,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 95,664 | 106,445 | |||||||||
| 営業利益 | 5,073 | 6,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 430 | 657 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,074 | 1,298 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,051 | 4,972 | |||||||||
| 為替差益 | 761 | 1,156 | |||||||||
| その他 | 1,280 | 2,679 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,599 | 10,765 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,459 | 4,048 | |||||||||
| その他 | 1,947 | 2,081 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,407 | 6,130 | |||||||||
| 経常利益 | 10,265 | 10,667 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 778 | 491 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 552 | *1 13,063 | |||||||||
| 受取保険金 | *2 1,941 | － | |||||||||
| 受取和解金 | － | 800 | |||||||||
| 過年度社会負担金還付額 | *3 1,680 | － | |||||||||
| その他 | 496 | 204 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,449 | 14,559 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 823 | 579 | |||||||||
| 減損損失 | － | 221 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | *4 2,073 | *4 683 | |||||||||
| その他 | 2,126 | 1,129 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,023 | 2,613 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,691 | 22,613 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,568 | 6,607 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,816 | 2,696 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,384 | 9,304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,306 | 13,309 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,962 | 875 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,344 | 12,433 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,306 | 13,309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △742 | △1,695 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,605 | △3,418 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,509 | 9,377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △40 | △70 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,831 | 5,718 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,954 | 9,911 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,260 | 23,221 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,746 | 21,304 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,514 | 1,916 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、Furukawa Automotive Systems Asia Pacific Co.,Ltd.、古河汽車系統管理（上海）有限公司、上海古産国際貿易有限公司、古河電工（深圳）商貿有限公司はそれぞれ重要性が増したため、Trocellen Automotive Hungary Co. Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より、Furukawa Automotive Systems Deutschland GmbHは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。JIANGSU OFS HENGTONG OPTICAL TECHNOLOGY CO., LTD.、東京特殊電線㈱及び同社の子会社である東特（浙江）有限公司及び㈱トクデンプロセルは保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から111社となっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更当第３四半期連結会計期間より、MFオプテックス㈱を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。以上により、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の14社から15社となっております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しており、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| １．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。なお、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ３．会計上の見積り＜ロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方＞前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したロシア・ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。前連結会計年度において直接的な影響としてロシアの事業用資産で固定資産減損損失を673百万円計上しておりますが、その他に原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰の影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響に伴いサプライチェーンが寸断される等のリスクがあり、今後の当社グループにおける業績への影響を間接的なものまで含めてすべて見通すことは極めて困難であります。将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||
| 西安西古光通信有限公司 | 1,887 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,862 | 百万円 |
| エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱ | 1,170 | 百万円 | エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱ | 1,170 | 百万円 |
| ㈱ビスキャス | 1,060 | 百万円 | ㈱ビスキャス | 1,023 | 百万円 |
| Birla Furukawa FibreOptics Private Ltd. | 590 | 百万円 | Birla Furukawa FibreOptics Private Ltd. | 839 | 百万円 |
| TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | 501 | 百万円 | Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc． | 195 | 百万円 |
| その他 | 767 | 百万円 | その他 | 37 | 百万円 |
| 計 | 5,977 | 百万円 | 計 | 5,129 | 百万円 |
（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度は1,032百万円が、当第３四半期連結会計期間は全額が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当第３四半期連結会計期間ともに、全額が同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 4,729百万円 | 5,293百万円 |
(3) その他
自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 587百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 1,229百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
＊１．投資有価証券売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に連結子会社である東京特殊電線㈱の全株式をTTCホールディングス㈱へ譲渡したことによるものであります。
＊２．受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
主に2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故に対する保険金であります。
＊３．過年度社会負担金還付額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。
＊４．事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等、及び当社一部事業撤退に伴う棚卸資産の評価損であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 25,617 | 百万円 | 28,465 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 385 | 百万円 | 267 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 4,237 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 4,237 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 214,969 | 344,797 | 93,302 | 17,859 | 670,929 | － | 670,929 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,319 | 8,898 | 4,652 | 9,068 | 24,938 | △24,938 | － |
| 計 | 217,288 | 353,696 | 97,955 | 26,927 | 695,867 | △24,938 | 670,929 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,339 | △2,080 | 5,891 | △991 | 5,158 | △85 | 5,073 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 235,483 | 436,281 | 95,999 | 18,156 | 785,920 | － | 785,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,669 | 8,452 | 5,171 | 3,979 | 20,272 | △20,272 | － |
| 計 | 238,153 | 444,733 | 101,170 | 22,135 | 806,193 | △20,272 | 785,920 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,628 | △1,101 | 5,150 | △1,631 | 6,046 | △13 | 6,033 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
（連結子会社の株式譲渡）
当社は当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）の全株式を譲渡する契約を2022年11月８日付で締結し、2022年12月28日付で譲渡いたしました。
事業分離
(1) 取引の概要
①事業分離先企業の名称
TTCホールディングス株式会社
②分離した事業の内容
譲渡した連結子会社の名称 東京特殊電線株式会社
事業の内容 電線・デバイス製品の製造販売
③事業分離を行った理由
東特は、1940年に東京都台東区において抵抗線及び諸電線の製造販売を目的として設立され、1954年に株式を東京証券取引所に上場し、2012年には当社の連結子会社となりました。素材開発で培った技術をベースに、電線、ヒータ製品、ケーブル加工品、線材加工品等の分野で、オリジナリティーのある製品を開発製造し、グローバルに事業を展開しております。2021年に発表した2025中期経営計画においては、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指すことを基本方針とし、事業の拡大に注力しております。
一方で当社は、2022年５月に中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」を発表しました。当社は本中期経営計画において、古河電工グループ ビジョン2030の達成に向け、事業の位置付けの可視化とそれに則した投資配分の最適化を通じた事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また、併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。
これらの取り組みにおいて、東特の位置付けについて検討したところ、東特の事業に当社の経営資源を重点的に配分した場合、その配分に見合った、またはそれを上回る当社グループの価値向上が実現できる蓋然性は高いとは言えず、一方で東特においては、経営資源投下や研究開発力強化を通じた競争力の向上、営業網や商品群の拡充によって、更なる成長が期待できると考えました。このため、東特によるこうした取り組みを力強く推進できるパートナーに株式を譲渡することが最適であると判断しました。
④事業分離日
2022年12月28日
⑤法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
投資有価証券売却益 10,846百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 16,378百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 10,925百万円 |
| 資産合計 | 27,304百万円 |
| 流動負債 | 4,991百万円 |
| 固定負債 | 2,347百万円 |
| 負債合計 | 7,338百万円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「投資有価証券売却益」に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能製品
(4) 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,390百万円
営業利益 3,691百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 合計 | |||||
| 情報通信ソリューション | エネルギーインフラ | 小計 | 自動車部品・電池 | 電装エレクトロニクス材料 | 小計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 138,108 | 76,827 | 214,936 | 175,921 | 168,526 | 344,447 | 93,291 | 17,700 | 670,376 |
| その他の収益 | 33 | － | 33 | 349 | － | 349 | 11 | 158 | 552 |
| 外部顧客への売上高 | 138,141 | 76,827 | 214,969 | 176,271 | 168,526 | 344,797 | 93,302 | 17,859 | 670,929 |
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 合計 | |||||
| 情報通信ソリューション | エネルギーインフラ | 小計 | 自動車部品・電池 | 電装エレクトロニクス材料 | 小計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 157,199 | 78,250 | 235,450 | 246,933 | 189,106 | 436,039 | 95,952 | 17,966 | 785,409 |
| その他の収益 | 33 | － | 33 | 241 | － | 241 | 46 | 190 | 511 |
| 外部顧客への売上高 | 157,232 | 78,250 | 235,483 | 247,175 | 189,106 | 436,281 | 95,999 | 18,156 | 785,920 |
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 47円51銭 | 176円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,344 | 12,433 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,344 | 12,433 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 70,393 | 70,391 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間206,011株、当第３四半期連結累計期間207,633株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 太 洋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の３第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。