5715 古河機械金属 四半期報告書－第156期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月13日
【四半期会計期間】	第156期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中戸川 稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長 三影 晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長 三影 晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第155期 第3四半期 連結累計期間	第156期 第3四半期 連結累計期間	第155期
会計期間		自2021年  4月 1日 至2021年 12月31日	自2022年  4月 1日 至2022年 12月31日	自2021年  4月 1日 至2022年  3月31日
売上高	（百万円）	147,605	156,954	199,097
経常利益	（百万円）	6,694	6,887	8,996
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,449	4,495	6,477
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,703	7,169	8,021
純資産額	（百万円）	98,091	104,389	100,075
総資産額	（百万円）	235,156	250,749	229,727
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	113.86	116.98	165.87
自己資本比率	（％）	40.5	40.4	42.3

回次		第155期 第3四半期 連結会計期間	第156期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 10月 1日 至2021年 12月31日	自2022年 10月 1日 至2022年 12月31日
1株当たり四半期純利益金額	（円）	54.71	27.47

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	147,605	156,954	9,348
営業利益（百万円）	5,721	6,050	328
経常利益（百万円）	6,694	6,887	193
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,449	4,495	46

　当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から同年12月31日まで）の我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに持ち直しており、企業収益は高水準で推移しました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外経済の減速や、既往の円安や資源高による原材料価格の高騰など、下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。

　このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,569億54百万円（対前年同期比93億48百万円増）、営業利益は、60億50百万円（対前年同期比3億28百万円増）となりました。産業機械部門およびユニック部門は減収減益となりましたが、ロックドリル部門は増収増益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収増益、電子部門は減収増益、化成品部門は増収減益となり、全体では、増収増益となりました。また、不動産事業は、増収増益となりました。営業外収益に為替差益17億36百万円ほかを計上した結果、経常利益は、68億87百万円（対前年同期比1億93百万円増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億95百万円（対前年同期比46百万円増）となりました。

　各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

［産業機械］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	12,877	11,728	△1,149
営業利益（百万円）	842	363	△479

　産業機械部門の売上高は、117億28百万円（対前年同期比11億49百万円減）、営業利益は、3億63百万円（対前年同期比4億79百万円減）となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において道路橋、マテリアル機械において砕石プラントなどの受注があったため、前連結会計年度末に比べ増加しました。ポンププラントは増収、マテリアル機械および橋梁は減収となり、大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、減収となりました。

［ロックドリル］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	22,713	27,780	5,067
営業利益（百万円）	628	2,019	1,390

　ロックドリル部門の売上高は、277億80百万円（対前年同期比50億67百万円増）、営業利益は、20億19百万円（対前年同期比13億90百万円増）となりました。国内については、油圧ブレーカで大型機種出荷増、トンネルドリルジャンボの高機能機種へのシフト、補用部品の出荷増および特注機の整備台数増などにより、増収増益となりました。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、油圧クローラドリル、補用部品の出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。

［ユニック］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	21,577	20,843	△734
営業利益（百万円）	1,968	1,112	△856

　ユニック部門の売上高は、208億43百万円（対前年同期比7億34百万円減）、営業利益は、11億12百万円（対前年同期比8億56百万円減）となりました。国内については、トラックの生産遅延および減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して、減益となりました。海外については、欧米におけるミニ・クローラクレーン、東南アジア、オセアニアおよび中近東におけるユニッククレーンの出荷が増加し、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。

≪機械事業合計≫

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	57,169	60,352	3,183
営業利益（百万円）	3,439	3,495	55

　産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、603億52百万円（対前年同期比31億83百万円増）、営業利益は、34億95百万円（対前年同期比55百万円増）となりました。

［金　属］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	76,643	80,753	4,109
営業利益（百万円）	819	1,164	345

　金属部門の売上高は、807億53百万円（対前年同期比41億9百万円増）、営業利益は、11億64百万円（対前年同期比3億45百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まり、ウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁強化により金属の供給不足懸念が強まったことから、4月5日に10,426米ドル/トンまで上昇したものの、主要中央銀行の金融引き締め策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、7月15日には7,000米ドル/トンまで下落しました。その後は、米中の経済指標が市場予想を上回ったことや、中国の追加景気対策およびゼロコロナ政策の緩和への期待感から、8月には8,000米ドル/トン台まで回復し、その後7,500米ドル～8,500米ドル/トンで推移し、期末には8,387米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、電気金の販売数量は増加し、為替相場が円安に振れたこともあり、増収となりました。

［電　子］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	5,346	5,287	△59
営業利益（百万円）	388	430	42

　電子部門の売上高は、52億87百万円（対前年同期比59百万円減）、営業利益は、4億30百万円（対前年同期比42百万円増）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体向けの市場が、足元では在庫調整期に入りましたが、当第3四半期連結累計期間前半は比較的安定した状況であったため、増収となりました。また、窒化アルミセラミックスは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりました。

［化成品］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	5,837	6,396	558
営業利益（百万円）	584	414	△169

　化成品部門の売上高は、63億96百万円（対前年同期比5億58百万円増）、営業利益は、4億14百万円（対前年同期比1億69百万円減）となりました。売上高については、酸化銅は、パソコン需要が減少し、販売数量が減少したものの、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、前年同期並みとなりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。一方、営業利益については、原料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。

≪素材事業合計≫

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	87,828	92,437	4,608
営業利益（百万円）	1,792	2,009	217

　金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、924億37百万円（対前年同期比46億8百万円増）、営業利益は、20億9百万円（対前年同期比2億17百万円増）となりました。

［不動産］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	1,566	1,581	15
営業利益（百万円）	543	707	164

　不動産事業の売上高は、15億81百万円（対前年同期比15百万円増）、営業利益は、7億7百万円（対前年同期比1億64百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、コロナ禍前の水準までの回復は見られないものの、行動制限解除に伴って売上げが増加し、また、商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所賃料収入の減少などにより、前年同期並みとなりました。

［その他］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	1,041	2,583	1,541
営業利益（百万円）	△9	△101	△92

　金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、25億83百万円（対前年同期比15億41百万円増）、営業損失は、1億1百万円（対前年同期比92百万円の損失増）となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円）	229,727	250,749	21,022
負債（百万円）	129,652	146,360	16,707
（うち有利子負債 （百万円））	65,671	74,645	8,974
純資産（百万円）	100,075	104,389	4,314
自己資本比率（%）	42.3	40.4	△1.9

　当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,507億49百万円で、前連結会計年度末に比べ210億22百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品ほか流動資産が増加したことによります。有利子負債（借入金）は、746億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億74百万円増加しました。純資産は、1,043億89百万円で、前連結会計年度末に比べ43億14百万円増加しました。

(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億60百万円です。

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注および販売の実績

　当第3四半期連結累計期間において、受注残高が165億15百万円であり、対前年同期比55億16百万円(50.2％)増と著しく増加しております。

　これは主として、産業機械部門における受注残高増加によるものです。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月 1日～ 2022年12月31日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,329,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,067,300	380,673	－
単元未満株式	普通株式	48,968	－	－
発行済株式総数		40,445,568	－	－
総株主の議決権		－	380,673	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河機械金属株式会社	東京都千代田区大手町 二丁目6番4号	2,329,300	-	2,329,300	5.75
計	－	2,329,300	-	2,329,300	5.75

（注）当第3四半期会計期間末日現在における自己株式は、2,329,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、5.75％）となっております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,469	17,707
受取手形、売掛金及び契約資産	28,344	※２ 30,711
商品及び製品	17,205	21,106
仕掛品	10,813	12,783
原材料及び貯蔵品	20,818	26,583
その他	4,635	10,155
貸倒引当金	△48	△57
流動資産合計	96,238	118,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,051	23,127
土地	54,170	54,092
その他（純額）	12,754	12,912
有形固定資産合計	90,976	90,132
無形固定資産	376	331
投資その他の資産
投資有価証券	35,860	34,237
その他	6,997	7,828
貸倒引当金	△720	△769
投資その他の資産合計	42,136	41,296
固定資産合計	133,489	131,760
資産合計	229,727	250,749

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,916	16,277
電子記録債務	9,381	11,412
短期借入金	13,504	27,953
未払法人税等	1,491	1,106
引当金	142	90
その他	19,423	25,831
流動負債合計	59,859	82,671
固定負債
長期借入金	52,166	46,692
引当金	75	77
退職給付に係る負債	2,543	2,631
資産除去債務	239	227
その他	14,768	14,060
固定負債合計	69,793	63,688
負債合計	129,652	146,360
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	2	2
利益剰余金	54,557	57,127
自己株式	△2,197	△3,086
株主資本合計	80,570	82,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,832	11,188
繰延ヘッジ損益	△292	296
土地再評価差額金	2,602	2,586
為替換算調整勘定	35	2,597
退職給付に係る調整累計額	2,506	2,382
その他の包括利益累計額合計	16,683	19,051
非支配株主持分	2,821	3,085
純資産合計	100,075	104,389
負債純資産合計	229,727	250,749

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
売上高	147,605	156,954
売上原価	128,223	136,045
売上総利益	19,382	20,909
販売費及び一般管理費	13,661	14,859
営業利益	5,721	6,050
営業外収益
受取配当金	691	784
為替差益	112	1,736
その他	1,506	597
営業外収益合計	2,311	3,118
営業外費用
休鉱山管理費	616	584
持分法による投資損失	－	786
その他	720	909
営業外費用合計	1,337	2,280
経常利益	6,694	6,887
特別利益
投資有価証券売却益	74	362
負ののれん発生益	414	－
その他	107	12
特別利益合計	596	374
特別損失
賃貸ビル解体費用	603	470
子会社整理損	－	357
その他	333	388
特別損失合計	937	1,217
税金等調整前四半期純利益	6,354	6,045
法人税、住民税及び事業税	1,827	2,016
法人税等調整額	△103	△661
法人税等合計	1,724	1,355
四半期純利益	4,630	4,690
非支配株主に帰属する四半期純利益	181	194
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,449	4,495

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	4,630	4,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	842	△643
繰延ヘッジ損益	△409	428
為替換算調整勘定	401	2,302
退職給付に係る調整額	202	△123
持分法適用会社に対する持分相当額	36	515
その他の包括利益合計	1,073	2,479
四半期包括利益	5,703	7,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,508	6,879
非支配株主に係る四半期包括利益	194	290

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（委託製錬契約の一部終了）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社グループの連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先である小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末をもって終了することを決議いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	113	百万円	195	百万円

※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	百万円	138	百万円

3　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2022年3月31日）			当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
日比共同製錬㈱	1,167	百万円	日比共同製錬㈱	1,021	百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	10		古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	－
保証債務計	1,178		保証債務計	1,021

4　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,420	百万円	756	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	2,947	百万円		3,076	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,953	50	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,941	50	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	12,877	22,713	21,577	76,643	5,346	5,837
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,131	2	65	162	0	41
計	15,009	22,715	21,643	76,806	5,347	5,879
セグメント利益又は損失（△）	842	628	1,968	819	388	584

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,566	146,564	1,041	147,605	－	147,605
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10	2,414	1,214	3,628	△3,628	－
計	1,576	148,978	2,255	151,234	△3,628	147,605
セグメント利益又は損失（△）	543	5,774	△9	5,765	△43	5,721

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。なお、当第3四半期連結会計期間より2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱による金属粉体事業を含みます。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第3四半期連結会計期間の「その他」において、2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益414百万円を特別利益として計上しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	11,728	27,780	20,843	80,753	5,287	6,396
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,067	2	180	179	－	41
計	13,796	27,783	21,023	80,933	5,287	6,437
セグメント利益又は損失（△）	363	2,019	1,112	1,164	430	414

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,581	154,371	2,583	156,954	－	156,954
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9	2,480	1,375	3,855	△3,855	－
計	1,590	156,852	3,958	160,810	△3,855	156,954
セグメント利益又は損失（△）	707	6,212	△101	6,110	△60	6,050

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	8,527	21,521	21,577	76,643	5,346	5,837
一定の期間に渡り移転される財	4,349	－	－	－	－	－
計	12,877	21,521	21,577	76,643	5,346	5,837
主たる地域市場
日本	12,687	7,844	17,063	56,369	4,998	5,688
アジア	168	1,948	2,581	20,273	168	149
その他	21	11,728	1,933	－	179	－
計	12,877	21,521	21,577	76,643	5,346	5,837
その他の収益	－	1,191	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,877	22,713	21,577	76,643	5,346	5,837
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	119	139,576	1,041	140,618
一定の期間に渡り移転される財	－	4,349	－	4,349
計	119	143,926	1,041	144,967
主たる地域市場
日本	119	104,773	999	105,772
アジア	－	25,290	42	25,333
その他	－	13,861	－	13,861
計	119	143,926	1,041	144,967
その他の収益	1,446	2,638	－	2,638
外部顧客への売上高	1,566	146,564	1,041	147,605

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。なお、当第3四半期連結会計期間より2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱による金属粉体事業を含みます。

当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	7,392	26,539	20,843	80,753	5,287	6,396
一定の期間に渡り移転される財	4,282	－	－	－	－	－
計	11,675	26,539	20,843	80,753	5,287	6,396
主たる地域市場
日本	11,392	8,400	14,375	58,628	4,863	6,264
アジア	193	1,936	3,548	22,125	244	131
その他	88	16,202	2,919	－	179	－
計	11,675	26,539	20,843	80,753	5,287	6,396
その他の収益	53	1,241	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,728	27,780	20,843	80,753	5,287	6,396
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	100	147,313	2,583	149,896
一定の期間に渡り移転される財	－	4,282	－	4,282
計	100	151,596	2,583	154,179
主たる地域市場
日本	100	104,026	2,453	106,479
アジア	－	28,180	129	28,309
その他	－	19,390	－	19,390
計	100	151,596	2,583	154,179
その他の収益	1,480	2,775	－	2,775
外部顧客への売上高	1,581	154,371	2,583	156,954

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

（1株当たり情報）

 　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額	113円86銭	116円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,449	4,495
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,449	4,495
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,075	38,430

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月13日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野木 幹 久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 田 純一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。