5262 日本ヒューム 四半期報告書－第140期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本ヒューム株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Hume Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大川内 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 鈴木 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 鈴木 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第139期第３四半期連結累計期間 | 第140期第３四半期連結累計期間 | 第139期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,590,833 | 23,008,475 | 29,501,023 |
| 経常利益 | (千円) | 1,833,749 | 1,669,788 | 2,526,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,514,591 | 1,359,119 | 2,136,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,237,453 | 1,273,136 | 1,734,871 |
| 純資産額 | (千円) | 36,475,329 | 37,594,230 | 36,935,515 |
| 総資産額 | (千円) | 51,016,376 | 53,473,025 | 52,121,844 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.28 | 56.33 | 87.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.87 | 69.74 | 70.27 |
| 回次 | 第139期第３四半期連結会計期間 | 第140期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.57 | 7.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動との両立が進み、景気の持ち直しの動きが見られたものの、為替の急激な変動や原燃材料価格の高騰、消費者物価上昇が続いており、依然として厳しい状況が継続しております。
当社グループを取り巻く市場環境は、民間設備投資については持ち直しの動きが見られましたが、公共投資は来年度以降の防衛費増額等を控え、若干低調に推移しました。また受注競争の激化や原燃材料価格高騰の影響等により総じて厳しい状況が続きました。
事業別では、基礎事業におけるコンクリートパイルの需要は全国的には前年同期を上回りましたが、下水道関連事業におけるヒューム管等の需要は前年同期を下回りました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は230億８百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は７億41百万円（同24.8％減）、経常利益は16億69百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億59百万円（同10.3％減）となりました。
中期経営計画「21-23計画」に基づく当期間の技術開発強化の主な取組みとして、下水道事業分野では既存製品・工法の付加価値向上として「パイプ継手の改良」、「管更生工法のバージョンアップ」、「下水道既設人孔耐震化工法の工事範囲拡大」を推進しました。
道路事業分野では、暫定二車線での重大事故防止ニーズに対応したプレキャスト製品「区画柵・センターブロック」を共同開発し、試行設置に参画しました。来年度から全国規模に拡大される予定です。
基礎事業分野では設計業務の生産性向上を図る杭設計ソフトのバージョンアップ、ICT施工管理システム「Pile-ViMSys®（パイルヴィムシス）」の追加機能を実装しました。
脱炭素社会に向けた取組みとしては、カーボンニュートラルコンクリート製品に向けたCO2固定化の研究推進、風力発電施設への特殊コンクリート適用に向けた基礎研究等に取り組みました。
また、設計の３次元モデルによるプレキャスト製品の生産性向上を推進するため「BIM/CIM推進室」を設置しました。トピックとしては、高速道路の建設・管理技術の展示会である「ハイウェイテクノフェア2022」にて、当社のＥＭＣ壁高欄、クイック壁高欄、地震時の液状化によるマンホール浮上を抑制するフロートレス工法等の道路製品の展示・PRを行いました。
当社を取り巻く市場環境は厳しい状況が続くものと予想されますが、社会インフラ老朽化は切迫しており、当社としては2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「21-23計画」の諸施策を着実に実行し、経営基盤のさらなる安定と持続的成長を目指し、事業構造改革の更なる推進及び成長ドライバーとなる製品・施工の研究開発・設備投資を推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①基礎事業
売上高は144億50百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は２億96百万円（同90.5％増）となりました。民間の新工場建設等によりコンクリートパイルの出荷が順調に推移したため増収増益となりました。
更に収益向上を図るため、販売価格の適正化の推進及びきめ細かい損益管理の徹底による利益率の改善、摩擦杭による事業領域の拡大をもって販売強化を推進してまいります。
②下水道関連事業
売上高は74億37百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は10億14百万円（同24.4％減）となりましたが、防災・減災・国土強靭化対策に向けた高付加価値製品である「合成鋼管１・２・５・６種管」が出荷実績に寄与し始めたことに加えて、高速道路等の老朽化対策・急速施工を可能とする「ＥＭＣ壁高欄」の出荷が順調に推移しております。
引き続き市場ニーズを捉えたタイムリーな商品開発への注力を継続し、収益力の向上を図ってまいります。
③ 太陽光発電・不動産事業
売上高は10億84百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は６億７百万円（同1.2％増）となりました。不動産賃貸収益は堅調に推移した他、太陽光発電についてはＮＨ東北太陽光発電所、ＮＨ岡山太陽光発電所ともに順調に推移しました。
④ その他
その他の売上高は36百万円（前年同四半期比17.1％減）、営業利益は26百万円（同23.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億35百万円増加し、279億61百万円となりました。これは、現金及び預金が８億20百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が７億96百万円、商品及び製品が７億48百万円、原材料及び貯蔵品が２億38百万円増加したことなどによります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億15百万円増加し、255億11百万円となりました。これは、投資有価証券が２億63百万円増加したことなどによります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６億10百万円増加し、121億円となりました。これは、未払法人税等が４億23百万円、賞与引当金が１億85百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が13億83百万円増加したことなどによります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の37億78百万円となりました。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ６億58百万円増加し、375億94百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により13億59百万円増加した一方、配当金の支払により４億99百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が76百万円減少したことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、2023年度を最終年度とする中期経営計画『21-23計画』を策定いたしました。当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指して取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を企業理念のひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は「総合コンクリート、主義」を掲げ、プレキャスト製品の製造・販売を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。
こうした幾多の困難を乗り越え、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
(a) 中期経営計画『21-23計画』について
当社グループは2023年度を最終年度とする中期経営計画『21-23計画』を策定いたしました。当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。
(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
③ 会社の支配の方針に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。
導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
(a) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(b) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。
(e) 本プランの有効期間等
本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グ
ループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,347,500 | 29,347,500 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,347,500 | 29,347,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 29,347,500 | ― | 5,251,400 | ― | 1,312,850 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,297,500 | 普通株式 | 4,297,500 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 4,297,500 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 2,477,900 | 普通株式 | 2,477,900 | ― | 同 上 | |
| 普通株式 | 2,477,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,529,900 | 普通株式 | 22,529,900 | 225,299 | 同 上 |
| 普通株式 | 22,529,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,200 | 普通株式 | 42,200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 42,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 29,347,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 225,299 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 84株 | |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | 株式会社ＮＪＳ | 2株 |
| 相互保有株式 | 旭コンクリート工業株式会社 | 13株 |
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式123,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権1,232個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 | 4,297,500 | － | 4,297,500 | 14.64 |
| (相互保有株式)株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝浦1丁目1番1号 | 1,009,500 | － | 1,009,500 | 3.44 |
| (相互保有株式)旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地1丁目8番2号 | 1,468,400 | － | 1,468,400 | 5.00 |
| 計 | ― | 6,775,400 | － | 6,775,400 | 23.09 |
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式123,200株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該 株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,065,056 | 12,245,041 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,284,336 | ※2 11,080,768 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,672,504 | 3,421,296 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 639,154 | 877,359 | |||||||||
| その他 | 276,466 | 350,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,872 | △13,095 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,925,645 | 27,961,394 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,885,336 | 3,707,456 | |||||||||
| 土地 | 3,607,220 | 3,611,512 | |||||||||
| その他（純額） | 1,786,337 | 2,004,449 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,278,894 | 9,323,417 | |||||||||
| 無形固定資産 | 176,286 | 195,285 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※4 15,462,325 | ※4 15,726,164 | |||||||||
| その他 | 310,942 | 299,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,250 | △32,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,741,017 | 15,992,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,196,198 | 25,511,631 | |||||||||
| 資産合計 | 52,121,844 | 53,473,025 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,517,494 | 9,900,811 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 982,028 | ※3 1,052,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 503,811 | 80,036 | |||||||||
| 賞与引当金 | 185,665 | ― | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7,505 | 5 | |||||||||
| その他 | 1,293,296 | 1,066,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,489,801 | 12,100,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 25,975 | 33,648 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,907 | 14,907 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,610,601 | 2,666,164 | |||||||||
| その他 | 1,045,042 | 1,063,939 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,696,526 | 3,778,659 | |||||||||
| 負債合計 | 15,186,328 | 15,878,794 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,251,400 | 5,251,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,773,375 | 4,773,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,871,603 | 28,710,332 | |||||||||
| 自己株式 | △2,345,135 | △2,426,771 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,551,243 | 36,308,337 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 881,657 | 804,689 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 186,904 | 142,964 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,749 | 35,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,075,312 | 982,919 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 308,960 | 302,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,935,515 | 37,594,230 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,121,844 | 53,473,025 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,590,833 | 23,008,475 | |||||||||
| 売上原価 | 17,580,949 | 19,284,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,009,883 | 3,723,940 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,023,187 | 2,982,271 | |||||||||
| 営業利益 | 986,695 | 741,668 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 268 | 333 | |||||||||
| 受取配当金 | 194,042 | 162,914 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 570,031 | 619,121 | |||||||||
| 為替差益 | 23,384 | 90,583 | |||||||||
| その他 | 84,174 | 84,882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 871,901 | 957,834 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,370 | 11,932 | |||||||||
| その他 | 15,477 | 17,781 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,847 | 29,714 | |||||||||
| 経常利益 | 1,833,749 | 1,669,788 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27,527 | 165 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 108,066 | 36,031 | |||||||||
| 特別利益合計 | 135,593 | 36,197 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,969,342 | 1,705,980 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 425,049 | 286,090 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,077 | 54,361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 458,126 | 340,451 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,511,216 | 1,365,529 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,375 | 6,409 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,514,591 | 1,359,119 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,511,216 | 1,365,529 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △244,930 | △74,790 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,007 | △57,172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17,433 | 27,666 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24,257 | 11,905 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △273,762 | △92,392 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,237,453 | 1,273,136 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,240,829 | 1,266,726 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,375 | 6,409 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことを契機に、主たる資産は従来に比して、機能的改善によりその使用期間中に安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
また、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことに伴い、一部の設備において、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが明らかになったことから、実態に即した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億７百万円増加しております。
(追加情報)
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,203 | 千円 | － | 千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 268,545千円 |
※３．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。その借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 取引銀行数 | ８行 | ８行 |
| 当座貸越極度額及び特定融資枠の総額 | 4,895,736千円 | 5,024,131千円 |
| 借入実行残高 | 982,028千円 | 1,052,617千円 |
| 差引額 | 3,913,707千円 | 3,971,513千円 |
※４．投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券の貸株 | 291,191千円 | 309,103千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 494,030千円 | 446,903千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 633,781 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)１．2021年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,135千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 502,016 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,464千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,594,300 | 7,873,709 | 1,079,302 | 21,547,312 | 43,521 | 21,590,833 | ― | 21,590,833 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,220 | ― | 28,430 | 32,651 | ― | 32,651 | △32,651 | ― |
| 計 | 12,598,521 | 7,873,709 | 1,107,733 | 21,579,963 | 43,521 | 21,623,485 | △32,651 | 21,590,833 |
| セグメント利益 | 155,508 | 1,342,268 | 600,270 | 2,098,047 | 34,808 | 2,132,856 | △1,146,160 | 986,695 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,146,160千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,450,742 | 7,437,645 | 1,084,000 | 22,972,389 | 36,085 | 23,008,475 | － | 23,008,475 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,137 | － | 29,033 | 34,170 | － | 34,170 | △34,170 | － |
| 計 | 14,455,880 | 7,437,645 | 1,113,034 | 23,006,560 | 36,085 | 23,042,646 | △34,170 | 23,008,475 |
| セグメント利益 | 296,293 | 1,014,557 | 607,509 | 1,918,360 | 26,517 | 1,944,878 | △1,203,209 | 741,668 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,203,209千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 6,803,902 | 4,873,003 | ― | 11,676,905 | ― | 11,676,905 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,790,397 | 3,000,705 | 267,480 | 9,058,584 | ― | 9,058,584 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 12,594,300 | 7,873,709 | 267,480 | 20,735,490 | ― | 20,735,490 |
| その他の収益 | ― | ― | 811,821 | 811,821 | 43,521 | 855,343 |
| 外部顧客への売上高 | 12,594,300 | 7,873,709 | 1,079,302 | 21,547,312 | 43,521 | 21,590,833 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 8,121,065 | 4,408,667 | ― | 12,529,733 | ― | 12,529,733 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,329,677 | 3,028,978 | 271,826 | 9,630,481 | ― | 9,630,481 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 14,450,742 | 7,437,645 | 271,826 | 22,160,214 | ― | 22,160,214 |
| その他の収益 | ― | ― | 812,174 | 812,174 | 36,085 | 848,260 |
| 外部顧客への売上高 | 14,450,742 | 7,437,645 | 1,084,000 | 22,972,389 | 36,085 | 23,008,475 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 62.28円 | 56.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,514,591 | 1,359,119 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,514,591 | 1,359,119 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,317,182 | 24,129,471 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間123,933株、当第３四半期連結累計期間123,200株であります。
(重要な後発事象)
(「株式給付信託（J-ESOP）」の導入)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と執行役員及び従業員（以下「従業員等」という。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
１．本制度の導入の背景
当社は、2025年10月に会社創立100周年を迎えます。2021年度から2023年度を『サスティナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し、2021年度を初年度とした新中期経営計画「21-23計画」を策定しました。
「成長に向けた３戦略」として、①事業セグメント別戦略の推進、②技術開発の強化、③人財力の強化、ガバナンス・財務として、④ガバナンスの強化、⑤メリハリある投資と安定した株主還元の5つを2021年～2023年の当社中期経営戦略として掲げ、当社の企業理念であります「社会基盤整備への貢献」を進め、企業価値の向上に努めております。
すでに、当社は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りがない限り、同じとします。）向けに、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2020年６月26日開催の第137回定時株主総会にて決議し導入しております。
今般、従業員が高い次元で挑戦し、その成果に報いる観点から、インセンティブプランを検討してまいりましたが、従業員自身が株主となることで株主と同じ目線に立ち、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的とし、人的資本への投資の一環として、「本制度」を導入することといたしました。
なお、執行役員には、より経営参画意識を高めるために、取締役向けの業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」と同様の制度設計とする予定です。
２．本制度の概要
本制度は、米国のESOP制度（Employee Stock Ownership Plan）を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
なお、本制度における信託の設定時期、金額等につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 根 堅 次 郎 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 淳 一 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。また、一部の設備について、実態に即した耐用年数に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。