9003 相鉄ホールディングス 四半期報告書－第155期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】	横浜市西区北幸一丁目３番23号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第154期 第３四半期 連結累計期間	第155期 第３四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
営業収益	（百万円）	159,923	177,888	216,684
経常利益	（百万円）	2,560	8,906	3,294
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,391	5,482	1,855
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,088	7,687	1,954
純資産額	（百万円）	138,842	144,451	139,707
総資産額	（百万円）	611,838	651,166	623,412
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	14.20	55.96	18.94
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.7	22.2	22.4

回次		第154期 第３四半期 連結会計期間	第155期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.88	31.50

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、鉄道業、ホテル業において一定の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。

連結営業収益は1,778億８千８百万円（前年同期比11.2％増）となり、連結営業利益は99億５千２百万円（前年同期比203.7％増）、連結経常利益は89億６百万円（前年同期比247.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億８千２百万円（前年同期比294.1％増）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響のほか、エネルギー価格高騰の影響を受けるなど、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして2023年３月18日開業に向けた準備を推進いたしました。また、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業については、６月に都市計画事業として認可され、11月に着工式を開催いたしました。さらに、瀬谷駅１・４番線、三ツ境駅、南万騎が原駅へのホームドア設置等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。第３四半期における営業面では、相鉄・ＪＲ直通線開業３周年を記念した「こども制服撮影会」や「グッズ販売会」のほか、「幸せの黄色い電車モヤ700系展示会」等を開催いたしました。

バス業におきましては、星川駅駅前広場の開業によりバス乗り入れを開始したほか、10月より横浜市交通局から44系統（横浜駅西口～八反橋　循環線）の移管を受け運行を開始、11月より横浜駅西口・新横浜・たまプラーザ～軽井沢・草津温泉線の新たな高速乗合バスの運行を開始いたしました。また、各営業所において、お客様の利用状況の変化や需要の動向に合わせたダイヤ改定を実施いたしました。そのほか、新たに安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス１両を導入いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は266億５千７百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は２億９千１百万円（前年同期は営業損失９億３千９百万円）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、横浜市泉区の「そうてつローゼン弥生台駅前店」をはじめ、６店舗において改装等、売場の活性化を実施しました。惣菜部門においては新規商品の開発を強化したほか、移動スーパー「ローゼンGO」は、10月より販売エリアを拡大し、収益力の向上に努めました。さらに、2023年３月に開業する相鉄・東急直通線の記念商品として、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」をデザインしたクリスマスケーキと二段重おせちを数量限定で販売するなど、販促強化にも努めました。そのほか、地方自治体が推進するシェアサイクルを３店舗に導入し、環境負荷軽減やお客様の利便性向上にも努めました。

その他流通業におきましても、４月に瀬谷駅売店の一部を改装し、冷凍食品や昆虫食などの自販機コーナー「時遊商店 by ist」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は714億８千９百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は５億８千５百万円（前年同期比59.5％減）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、藤沢市の「グレーシア湘南藤沢テラス」、千葉県流山市の「ソライエグラン流山おおたかの森」及び藤沢市の「ブランズシティ湘南台」等の集合住宅225戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、相鉄本線星川駅～天王町駅間の高架下空間「星天qlay（ホシテンクレイ）」のオープン（第１期は２月２日開業。以降順次オープン）に向けた準備を進めたほか、12月にはゆめが丘大規模集客施設の建設工事に着工いたしました。また、「相鉄ジョイナス」をはじめとしたすべての商業施設において、安心してご来館いただける環境づくりを推進するとともに、魅力あるテナントを誘致し、集客力及び収益力の向上を図りました。そのほか、車と相鉄線を乗り継いで横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」への来館を促進する「パークアンドライド」サービスを、６月より対象商業施設・駐車場を拡大し本格導入する等、環境負荷低減を図る取り組みを実施しております。

なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務を受託するなど、魅力ある沿線街づくりを推進いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は452億８千８百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は114億５千４百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、行動制限等の緩和により一定の需要回復傾向が見られました。「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、withコロナ時代の衛生管理基準に則した「New Normal Service」（ニューノーマルサービス）を継続しつつ、レストランでの各種プロモーションや全国旅行支援に合わせた宿泊プランの提供と規制緩和による外国人需要の獲得、さらに会食を伴う宴会や婚礼受注、ディナーショー開催など、積極的に集客力及び収益力の向上に努めました。さらに、日本料理「木の花」において、withコロナで需要が高まるパーソナルユーズに対応した改修工事を実施いたしました。宿泊特化型ホテルにおいては、将来の需要回復を見据えて、「相鉄グランドフレッサ 高田馬場」をはじめとする４店舗を開業し、事業基盤の拡充をいたしました。また、withコロナ時代に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。さらに、新たにパートナーホテル事業を開始し、相鉄ホテルズが持つ会員プログラムをはじめとした宿泊販売基盤やノウハウなどを提供し、加盟ホテルの売上向上と運営の効率化をサポートする体制を構築いたしました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は246億８千４百万円（前年同期比73.1％増）、営業損失は31億７千６百万円（前年同期は営業損失91億８千６百万円）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら良質なサービスの提供に努めました。また、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は170億５千７百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は７億８千２百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて277億５千３百万円増加し、6,511億６千６百万円となりました。

負債は、有利子負債の増加等により230億９百万円増加し、5,067億１千５百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,685億５千４百万円となり、154億３百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により47億４千４百万円増加し、1,444億５千１百万円となりました。なお、自己資本比率は22.2％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	98,145,499	98,145,499	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	98,145,499	98,145,499	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	98,145,499	－	38,803	－	15,440

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	168,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	97,706,100	977,061	同上
単元未満株式	普通株式	270,599	－	同上
発行済株式総数		98,145,499	－	－
総株主の議決権		－	977,061	－

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 相鉄ホールディングス 株式会社	横浜市西区北幸 一丁目３番23号	168,800	－	168,800	0.17
計	－	168,800	－	168,800	0.17

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,040	35,420
受取手形及び売掛金	12,522	11,348
棚卸資産	22,165	28,405
その他	14,629	10,801
貸倒引当金	△35	△39
流動資産合計	71,321	85,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	185,667	180,434
機械装置及び運搬具（純額）	32,921	33,038
土地	255,302	260,223
使用権資産（純額）	11,060	15,723
建設仮勘定	9,494	14,253
その他（純額）	6,044	5,585
有形固定資産合計	500,491	509,259
無形固定資産
のれん	1,218	1,061
借地権	3,514	3,546
その他	4,911	4,331
無形固定資産合計	9,644	8,938
投資その他の資産
投資有価証券	6,547	11,850
長期貸付金	614	1,359
退職給付に係る資産	11,500	11,814
繰延税金資産	8,878	7,038
その他	14,938	15,488
貸倒引当金	△524	△520
投資その他の資産合計	41,954	47,032
固定資産合計	552,090	565,230
資産合計	623,412	651,166

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,433	8,202
短期借入金	38,202	49,715
１年以内償還社債	10,000	10,000
リース債務	848	1,162
未払法人税等	1,035	383
契約負債	4,421	6,610
賞与引当金	2,414	855
その他の引当金	149	199
資産除去債務	－	32
その他	28,904	30,357
流動負債合計	92,409	107,520
固定負債
社債	170,000	185,000
長期借入金	134,948	123,838
リース債務	12,880	16,948
再評価に係る繰延税金負債	23,223	23,223
退職給付に係る負債	18,959	18,597
長期預り敷金保証金	27,527	27,810
資産除去債務	3,047	3,075
その他	708	700
固定負債合計	391,296	399,194
負債合計	483,705	506,715
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金	26,980	26,980
利益剰余金	71,801	74,345
自己株式	△348	△351
株主資本合計	137,237	139,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,651	4,136
土地再評価差額金	△394	△394
為替換算調整勘定	△608	128
退職給付に係る調整累計額	741	658
その他の包括利益累計額合計	2,389	4,529
非支配株主持分	80	144
純資産合計	139,707	144,451
負債純資産合計	623,412	651,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業収益	159,923	177,888
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	117,922	125,045
販売費及び一般管理費	38,723	42,889
営業費合計	156,646	167,935
営業利益	3,277	9,952
営業外収益
受取利息	28	152
受取配当金	155	169
為替差益	67	399
受取補償金	65	65
受託工事事務費戻入	116	98
雇用調整助成金	305	14
助成金収入	501	85
雑収入	182	221
営業外収益合計	1,421	1,206
営業外費用
支払利息	2,007	2,138
雑支出	130	115
営業外費用合計	2,138	2,253
経常利益	2,560	8,906
特別利益
固定資産売却益	20	3
投資有価証券売却益	109	－
負ののれん発生益	87	－
工事負担金等受入額	9,334	－
補助金	176	631
受取補償金	－	114
固定資産受贈益	10	0
資産除去債務戻入益	184	－
その他	0	－
特別利益合計	9,923	749
特別損失
固定資産売却損	14	－
固定資産除却損	271	161
固定資産圧縮損	9,478	600
減損損失	0	30
事業撤退損	－	428
その他	1	9
特別損失合計	9,766	1,230
税金等調整前四半期純利益	2,717	8,425
法人税、住民税及び事業税	885	1,730
法人税等調整額	449	1,227
法人税等合計	1,335	2,958
四半期純利益	1,382	5,466
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,391	5,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,382	5,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△419	1,485
為替換算調整勘定	144	818
退職給付に係る調整額	△19	△82
その他の包括利益合計	△294	2,220
四半期包括利益	1,088	7,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,081	7,623
非支配株主に係る四半期包括利益	6	64

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	16,061	百万円	16,465	百万円
のれんの償却額	157		157

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	979	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	979	10.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 　営業収益	24,450	72,168	35,933	13,898	13,473	159,923	－	159,923
セグメント間の 　内部営業収益又は 　振替高	432	3	2,889	365	3,407	7,098	△7,098	－
計	24,882	72,171	38,822	14,264	16,880	167,022	△7,098	159,923
セグメント利益 又は損失（△）	△939	1,446	11,104	△9,186	854	3,279	△1	3,277

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ホテル業」において、当社の連結子会社である株式会社相鉄ホテル開発がHi Metta Karuna Panya Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益87百万円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 　営業収益	26,213	71,487	42,323	24,332	13,531	177,888	－	177,888
セグメント間の 　内部営業収益又は 　振替高	444	2	2,965	352	3,526	7,290	△7,290	－
計	26,657	71,489	45,288	24,684	17,057	185,178	△7,290	177,888
セグメント利益 又は損失（△）	291	585	11,454	△3,176	782	9,938	14	9,952

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	20,094	－	－	－	－	20,094
バス業	4,187	－	－	－	－	4,187
スーパーマーケット業	－	66,652	－	－	－	66,652
その他流通業	－	5,052	－	－	－	5,052
分譲業	－	－	12,813	－	－	12,813
賃貸業	－	－	1,497	－	－	1,497
ホテル業	－	－	－	13,249	－	13,249
その他	－	－	－	－	13,365	13,365
顧客との契約から 生じる収益	24,281	71,704	14,310	13,249	13,365	136,911
その他の収益（注）２	168	463	21,622	649	108	23,012
外部顧客への営業収益	24,450	72,168	35,933	13,898	13,473	159,923

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	21,608	－	－	－	－	21,608
バス業	4,446	－	－	－	－	4,446
スーパーマーケット業	－	65,295	－	－	－	65,295
その他流通業	－	5,753	－	－	－	5,753
分譲業	－	－	17,311	－	－	17,311
賃貸業	－	－	3,173	－	－	3,173
ホテル業	－	－	－	23,671	－	23,671
その他	－	－	－	－	13,426	13,426
顧客との契約から 生じる収益	26,055	71,048	20,484	23,671	13,426	154,686
その他の収益（注）２	157	439	21,838	661	105	23,201
外部顧客への営業収益	26,213	71,487	42,323	24,332	13,531	177,888

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	14円20銭	55円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,391	5,482
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,391	5,482
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,978	97,977

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第155期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	中間配当金の総額……………………………………	979百万円
②	１株当たり中間配当金………………………………	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………	2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
相鉄ホールディングス㈱ 第31回無担保社債	相模鉄道㈱	2014年 ４月22日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第32回無担保社債	同上	2015年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第33回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債	同上	2016年 ６月28日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債	同上	2017年 １月30日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債	同上	2018年 ３月５日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債	同上	2018年 ９月20日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第39回無担保社債	同上	2019年 １月25日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第40回無担保社債	同上	2019年 ６月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第41回無担保社債	同上	2019年 10月25日	20,000	－	20,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第42回無担保社債	同上	2020年 ５月22日	30,000	－	30,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第43回無担保社債	同上	2021年 ７月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第44回無担保社債	同上	2022年 ６月15日	15,000	－	15,000	―

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	相模鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 千原 広司
本店の所在の場所	横浜市西区北幸二丁目９番14号

　保証会社である相模鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

　有価証券報告書　　　　　　事業年度　自　2021年４月１日　　2022年６月30日

　　　　　　　　　　　　　 (第154期)　至　2022年３月31日　　関東財務局長に提出

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意（33）ｃ」に基づき、保証会社である相模鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日）の業績の概況を、以下の「（２） 企業の概況」から「（６） 経理の状況」までに記載しております。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

　保証会社の経営指標等

回次		第57期中	第58期中	第59期中	第57期	第58期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
営業収益	（百万円）	12,239	13,387	14,589	25,605	27,402
経常損失（△）	（百万円）	△1,562	△1,028	△207	△3,586	△2,487
中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,008	△432	△13	△2,335	△1,339
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（株）	700,000,000	700,000,000	700,000,000	700,000,000	700,000,000
純資産額	（百万円）	48,637	46,321	45,400	47,310	45,414
総資産額	（百万円）	139,094	148,082	146,035	149,469	156,125
１株当たり純資産額	（円）	69.48	66.17	64.86	67.59	64.88
１株当たり中間（当期） 純損失（△）	（円）	△1.44	△0.62	△0.02	△3.34	△1.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.0	31.3	31.1	31.7	29.1
従業員数	（人）	1,080	1,087	1,052	1,068	1,072
[外、平均臨時雇用者数]		[　93]	[　89]	[　80]	[　94]	[　87]

　（注）「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

②　事業の内容

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

③　関係会社の状況

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

a. 保証会社の状況

	2022年９月30日現在
従業員数（人）	1,052 [80]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外書で記載しております。

２．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。

３．当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

b. 労働組合の状況

　当社には、労使間において特記すべき事項はありません。

（３）事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。

②　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

a. 経営成績等の状況の概要

当社の当中間会計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、一定の回復傾向が見られ、営業収益は145億８千９百万円（対前年同期比9.0％増）となり、営業利益は４百万円（前年同期は営業損失８億２千万円）、経常損失は２億７百万円（前年同期は経常損失10億２千８百万円）、中間純損失は１千３百万円（前年同期は中間純損失４億３千２百万円）を計上するにいたりました。

当中間会計期間におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響のほか、エネルギー価格高騰の影響を受けるなど、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業の2022年度下半期着手に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、瀬谷駅１・４番線へのホームドア設置等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。営業面では、２年ぶりとなる「夏のそうにゃんスタンプラリー2022」のほか、和田町駅が誕生から70周年を迎えたことを記念した「和田町駅開業70周年記念イベント」や鎌倉時代ゆかりの史跡を巡るイベント「いざ相鉄線！沿線鎌倉さがし」を開催いたしました。

b. 生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の実績は「a. 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（ア）経営成績

「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当中間会計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、一定の回復傾向が見られ、145億８千９百万円で前年同期比9.0％（12億１百万円）の増加となり、営業利益は、４百万円（前年同期は営業損失８億２千万円）となりました。

営業外収益は、受託工事料収入や雑収入が増加したこと等により、１億８百万円で前年同期比16.0％（１千４百万円）の増加となりました。営業外費用は、支払利息の増加により３億２千万円で前年同期比6.4％（１千９百万円）の増加となりました。

この結果、経常損失は２億７百万円（前年同期は経常損失10億２千８百万円）となりました。

特別利益は、補助金の３億７千３百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の３億５千６百万円となりました。

以上から、税引前中間純損失は１億９千１百万円（前年同期は税引前中間純損失９億９千２百万円）、中間純損失は１千３百万円（前年同期は中間純損失４億３千２百万円）となりました。

（イ）財政状態

当中間会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前事業年度末に比べて100億８千９百万円減少し、1,460億３千５百万円となりました。

負債は、未払金の減少等により100億７千６百万円減少し、1,006億３千５百万円となりました。

純資産は、中間純損失の計上による利益剰余金の減少により１千３百万円減少し、454億円となりました。

なお、自己資本比率は31.1％、１株当たり純資産は64円86銭となりました。

（ウ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金調達及び資金の流動性）

当社の資金調達及び資金の流動性については、短期資金は相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により調達を行うことで、グループ各社の余剰資金の有効活用を図っております。長期資金は、相鉄ホールディングス㈱より借入れを行っております。同社が金融機関等から調達した資金のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入れを設備投資に活用し、長期かつ安定的な資金調達を行っております。

また、当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

（エ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④　経営上の重要な契約等

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

（ア）株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

（イ）発行済株式

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	700,000,000	700,000,000	－	当社の発行する全部の株式の内容として、当社定款には当社の株式の譲渡による取得については、株主又は取得者は当社株主総会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。なお、当社は単元株制度は採用しておりません。
計	700,000,000	700,000,000	－	－

b. 新株予約権等の状況

（ア）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（イ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

d. 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年９月30日	－	700,000	－	100	－	34,900

e. 大株主の状況

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 　式数の割合（％）
相鉄ホールディングス㈱	横浜市西区北幸二丁目９番14号	700,000	100
計	－	700,000	100

f. 議決権の状況

（ア）発行済株式

		2022年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	700,000,000	－
	700,000,000
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	700,000,000	－	－
総株主の議決権	－	700,000,000	－

（イ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（６）経理の状況

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

①　中間財務諸表等

a. 中間財務諸表

（ア）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,761	321
グループ預け金	※１ 176	※１ 1,563
未収運賃	2,282	2,229
未収金	246	220
未収収益	208	196
未収消費税等	166	－
貯蔵品	870	882
前払金	－	10
前払費用	66	178
その他の流動資産	5,944	659
流動資産合計	13,721	6,264
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	※５ 282,102	※５ 283,525
減価償却累計額	△154,320	△157,910
有形固定資産（純額）	※３ 127,781	※３ 125,615
無形固定資産	※３,※５ 3,927	※３,※５ 3,454
鉄道事業固定資産合計	131,709	129,070
建設仮勘定
鉄道事業	4,433	4,328
建設仮勘定合計	4,433	4,328
投資その他の資産
投資有価証券	24	24
前払年金費用	4,213	4,368
繰延税金資産	1,946	1,904
その他の投資等	75	75
投資その他の資産合計	6,259	6,372
固定資産合計	142,403	139,771
資産合計	156,125	146,035

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※２ 800
未払金	12,278	3,630
未払費用	403	431
未払消費税等	－	724
未払法人税等	18	9
契約負債	66	65
預り連絡運賃	667	611
預り金	1,783	1,686
前受運賃	2,175	2,356
前受金	16	148
前受収益	57	76
賞与引当金	599	636
その他の流動負債	9	9
流動負債合計	18,076	11,186
固定負債
長期借入金	86,000	83,000
長期預り敷金保証金	69	69
退職給付引当金	6,121	5,934
資産除去債務	442	442
その他の固定負債	2	1
固定負債合計	92,635	89,448
負債合計	110,711	100,635
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	34,900	34,900
資本剰余金合計	34,900	34,900
利益剰余金
利益準備金	6	6
その他利益剰余金
別途積立金	11	11
繰越利益剰余金	10,397	10,383
利益剰余金合計	10,414	10,400
株主資本合計	45,414	45,400
純資産合計	45,414	45,400
負債純資産合計	156,125	146,035

（イ）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	12,217	13,406
運輸雑収	1,170	1,182
鉄道事業営業収益合計	13,387	14,589
営業費
運送営業費	7,778	7,934
一般管理費	1,245	1,241
諸税	792	832
減価償却費	※１ 4,391	※１ 4,576
鉄道事業営業費合計	14,208	14,584
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）	△820	4
全事業営業利益又は全事業営業損失（△）	△820	4
営業外収益
受取利息	0	1
受託工事料収入	68	70
雑収入	24	36
営業外収益合計	93	108
営業外費用
支払利息	301	320
営業外費用合計	301	320
経常損失（△）	△1,028	△207
特別利益
工事負担金等受入額	9,324	－
補助金	131	373
固定資産受贈益	7	－
特別利益合計	9,463	373
特別損失
固定資産圧縮損	9,427	356
特別損失合計	9,427	356
税引前中間純損失（△）	△992	△191
法人税、住民税及び事業税	△339	△219
法人税等調整額	△220	41
法人税等合計	△560	△177
中間純損失（△）	△432	△13

（ウ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	12,293	12,310	47,310	47,310
会計方針の変更による 　累積的影響額						△556	△556	△556	△556
会計方針の変更を反映した 　当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	11,736	11,753	46,753	46,753
当中間期変動額
中間純損失（△）						△432	△432	△432	△432
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△432	△432	△432	△432
当中間期末残高	100	34,900	34,900	6	11	11,304	11,321	46,321	46,321

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	10,397	10,414	45,414	45,414
当中間期変動額
中間純損失（△）						△13	△13	△13	△13
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△13	△13	△13	△13
当中間期末残高	100	34,900	34,900	6	11	10,383	10,400	45,400	45,400

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

貯蔵品 … 移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．工事負担金等の圧縮記帳処理

当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1) 旅客運輸収入（定期外収入、定期収入）に係る収益認識

旅客運輸事業は、鉄道による運輸サービスを提供する事業であり、当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運輸サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度末の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　グループ預け金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホールディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。

※２　短期借入金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホールディングス㈱の全額出資会社）から借り入れた額であります。

※３　担保に供している資産

　　　2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
鉄道事業固定資産(鉄道財団)	128,937	百万円	126,772	百万円

　４　偶発債務

　　　関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
相鉄ホールディングス㈱	341,355	百万円	361,218	百万円

※５　固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
	110,158	百万円	110,444	百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
有形固定資産	3,873	百万円	4,054	百万円
無形固定資産	518		521

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
普通株式(千株)	700,000	－	－	700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
普通株式(千株)	700,000	－	－	700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
１年内	19	19
１年超	521	512
合計	540	531

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期借入金	86,000	86,000	－
負債計	86,000	86,000	－

(*) 「現金及び預金」、「未収運賃」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

当中間会計期間（2022年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期借入金	83,000	83,000	－
負債計	83,000	83,000	－

(*) 「現金及び預金」、「グループ預け金」、「未収運賃」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、中間貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

（注）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
非上場株式	24	24

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に係る優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	86,000	－	86,000
負債計	－	86,000	－	86,000

当中間会計期間（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	83,000	－	83,000
負債計	－	83,000	－	83,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

当中間会計期間（2022年９月30日）

その他有価証券

非上場株式(中間貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（2022年３月31日）及び当中間会計期間（2022年９月30日）

金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）及び当中間会計期間（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）及び当中間会計期間（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
定期券外収入	6,077	百万円	7,064	百万円
定期券収入	6,140		6,341
その他	906		917
顧客との契約から生じる収益	13,124		14,323
その他の収益	263		265
外部顧客への売上高	13,387		14,589

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準　に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足及び時期に関する情報

(1) 契約負債等の残高

		（単位：百万円）
	前事業年度	当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,383	2,528
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,528	2,450
契約負債（期首残高）	67	66
契約負債（期末残高）	66	65
前受運賃（期首残高）	2,245	2,175
前受運賃（期末残高）	2,175	2,356

契約負債は、当社が受領した広告料収入のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66百万円であります。

前受運賃は、定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割計算により収入を計上しておりますが、当中間会計期間末において、有効期間が到来していない残高であります。当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,116百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
１株当たり純資産額	64.88円	64.86円

　　　　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１株当たり中間純損失（△）	△0.62円	△0.02円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）(百万円)	△432	△13
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）(百万円)	△432	△13
普通株式の期中平均株式数(千株)	700,000	700,000

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

b. その他

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻 井 紀 彰

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 山 博 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。