6952 カシオ計算機 四半期報告書－第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | カシオ計算機株式会社 |
| 【英訳名】 | CASIO COMPUTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 樫尾 和宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 194,211 | 201,193 | 252,322 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,802 | 17,013 | 22,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,820 | 12,235 | 15,889 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,999 | 13,907 | 20,282 |
| 純資産額 | (百万円) | 217,064 | 219,856 | 218,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 338,965 | 337,282 | 337,275 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.08 | 51.11 | 65.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 65.2 | 64.9 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.80 | 16.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における内外経済は、各国が新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を志向する一方で、エネルギー価格の高騰やインフレの加速に加え、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。
この環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、時計が1,210億円（前年同四半期比1.0％増）、コンシューマが652億円（前年同四半期比7.9％増）、システムが108億円（前年同四半期比12.1％増）、その他が40億円（前年同四半期比2.5％減）で、2,011億円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
時計は、中国において消費マインドの低下が見られましたが、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の「ＭＲ－Ｇ」やフルメタルモデル『ＧＭ－Ｂ２１００』、『ＧＭＷ－Ｂ５０００』などのプレミアムジャンルが伸長し、グローバルで人気を博すなど、売上高は微増となりました。
教育は、電子辞書は国内で販売会が中止されるなど継続してコロナ影響を受けましたが、関数電卓は対面授業が再開したことに伴う需要の取り込みや、新機種の拡販が進み、増収となりました。楽器は、「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」の高価格帯モデルが好調に推移しましたが、ロシア・東欧向け販売減の影響などにより、減収となりました。
システムは、前期受注案件の納入が進み、増収となりました。
営業利益は、時計が202億円（前年同四半期比16.5％減）、コンシューマが39億円（前年同四半期比19.2％減）、システムが21億円の営業損失（前年同四半期 営業損失18億円）、その他が２億円（前年同四半期比4.6％減）、調整額が△58億円で164億円（前年同四半期比17.7％減）となりました。
また、経常利益は170億円（前年同四半期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億円（前年同四半期比17.4％減）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は51円11銭となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比横ばいの3,372億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比９億円増加の2,198億円となりました。その結果、自己資本比率は65.2％となりました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は3,904百万円であります。
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、開発本部と技術本部により構成されており、当第３四半期連結累計期間においては、モノからコトへ、ソフト・サービス重視の変革に対応するために組織を再編しました。全品目共通のプラットフォームやソフト開発を技術本部へ集約し、開発本部は新たなビジネスモデル創出および要素技術開発に特化することによって、開発力向上を図ってまいります。
主な成果は次のとおりであります。
（時計）
◎ 積層ベゼルが太陽フレアのように輝く“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”40周年記念モデル「Ｆｌａｒｅ Ｒｅｄ」
耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”が2023年４月に誕生40周年を迎えるにあたり、記念モデルの第一弾として、ブランドカラーの赤色を用いたマーブル模様の積層ベゼルで力強く輝く太陽フレアを表現した「ＭＴＧ－Ｂ３０００ＦＲ／ＧＷＧ－２０４０ＦＲ」を開発しました。
積層ベゼルは、カラーグラスファイバーとカーボンのシートを幾層にも積み重ね、そこから削り出すという新しい手法で成形されており、削り出す場所によって層の見え方が異なることから、一点ごとに風合いが変わります。また、グラスファイバーのシートには蓄光粒子を混ぜているため、暗闇で光を放ちます。加えて、文字板にも太陽フレアをイメージした模様をクリア印刷で施し、躍動感あるフェイスデザインに仕上げました。
裏蓋には、世界的に有名なグラフィティアーティスト、エリック・ヘイズ氏が手がけた40周年記念ロゴを刻印。さらに、遊環にも“40”を意味するスターマークをあしらい“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”40周年記念モデルとして、特別感のあるモデルになっています。
（コンシューマ）
◎ 操作面を３°傾斜、キーを階段状に配置した新構造の「人間工学電卓」
「人が電卓に合わせるのではなく、電卓が人に合わせる」をテーマに、人間工学的知見を用いて打ちやすさを追求し、操作面を３°傾斜させ、キーを階段状に配置した電卓「ＪＥ－１２Ｄ／ＤＥ－１２Ｄ」を開発しました。
電卓は右手３～５本の指で使用する人が多いという調査結果を前提に、国立研究開発法人 産業技術総合研究所とともに、手指の動きや姿勢、キーの押し込み方向、筋活動量など、人が電卓を操作する際の状態を細かく分析したところ、「電卓を操作する際には手が外側に傾く」という特性が判明しました。これを受け、打ちやすさに加えて電卓として違和感がないことも合わせて検証した結果、操作面を横方向に３°傾斜させることが最適であることを導き出しました。
一方、分析の結果、傾いた電卓を操作した際にもキーを押す方向は垂直のままだったため、新構造の「人間工学階段キー」を採用し、垂直方向に打てるように配置しました。これにより右手の指にフィットし、自然なポジションで使用できます。
また、本体デザインは曲面を用いることで自然な丸みのある印象に仕上げているほか、底面には波紋状の溝をつけ、持ちやすさにも配慮しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 471,693,000 |
| 計 | 471,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 249,020,914 | 249,020,914 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 249,020,914 | 249,020,914 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 249,020 | ― | 48,592 | ― | 14,565 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 9,800,300 | 普通株式 | 9,800,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,800,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 238,988,500 | 普通株式 | 238,988,500 | 2,389,885 | ― |
| 普通株式 | 238,988,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 232,114 | 普通株式 | 232,114 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 232,114 | ||||
| 発行済株式総数 | 249,020,914 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,389,885 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)カシオ計算機株式会社 | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 9,800,300 | ― | 9,800,300 | 3.94 |
| 計 | ― | 9,800,300 | ― | 9,800,300 | 3.94 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 98,093 | 86,946 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,825 | 28,634 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,190 | 1,149 | |||||||||
| 有価証券 | 37,000 | 42,000 | |||||||||
| 製品 | 44,829 | 48,485 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,704 | 7,185 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,284 | 12,664 | |||||||||
| その他 | 6,462 | 7,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △619 | △492 | |||||||||
| 流動資産合計 | 230,768 | 233,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 33,046 | 33,088 | |||||||||
| その他（純額） | 24,339 | 24,330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,385 | 57,418 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,920 | 10,332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,496 | 10,016 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 15,849 | 16,595 | |||||||||
| その他 | 6,885 | 9,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,202 | 35,942 | |||||||||
| 固定資産合計 | 106,507 | 103,692 | |||||||||
| 資産合計 | 337,275 | 337,282 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,235 | 18,950 | |||||||||
| 短期借入金 | 235 | 231 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,000 | 33,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,429 | 3,981 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 720 | 720 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | ― | 51 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 1,082 | 1,012 | |||||||||
| その他 | 39,965 | 37,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,666 | 95,806 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 41,500 | 16,000 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | ― | 394 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 320 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 653 | 667 | |||||||||
| その他 | 4,239 | 4,539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,712 | 21,620 | |||||||||
| 負債合計 | 118,378 | 117,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 48,592 | 48,592 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,137 | 50,123 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,416 | 125,850 | |||||||||
| 自己株式 | △12,263 | △14,396 | |||||||||
| 株主資本合計 | 210,882 | 210,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,626 | 1,717 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,705 | 6,994 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,684 | 976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,015 | 9,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 218,897 | 219,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 337,275 | 337,282 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 194,211 | 201,193 | |||||||||
| 売上原価 | 108,701 | 114,748 | |||||||||
| 売上総利益 | 85,510 | 86,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 23,133 | 25,423 | |||||||||
| その他 | 42,335 | 44,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 65,468 | 69,955 | |||||||||
| 営業利益 | 20,042 | 16,490 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 291 | 656 | |||||||||
| 為替差益 | 473 | ― | |||||||||
| その他 | 358 | 300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,122 | 956 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 159 | 189 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 203 | 243 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 362 | 433 | |||||||||
| 経常利益 | 20,802 | 17,013 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 100 | 1,853 | |||||||||
| 特別利益合計 | 103 | 1,854 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 12 | |||||||||
| 事業整理損 | ― | ※ 2,603 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 2,615 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,890 | 16,252 | |||||||||
| 法人税等 | 6,070 | 4,017 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,820 | 12,235 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,820 | 12,235 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,820 | 12,235 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △684 | △909 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,451 | 3,289 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △588 | △708 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,179 | 1,672 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,999 | 13,907 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,999 | 13,907 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| (ASU第2016-02号「リース」の適用)米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が398百万円、流動負債の「その他」が118百万円及び固定負債の「その他」が286百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 41百万円 | 683百万円 |
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の総額 | 61,430百万円 | 61,430百万円 |
| 借入未実行残高 | 61,430百万円 | 61,430百万円 |
| 契約手数料 | 47百万円 | 35百万円 |
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業整理損
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
新規事業の整理に伴う固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損、その他関連費用、及び海外販売子会社の事業停止に伴う退職関連費用、その他関連費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,313百万円 | 8,084百万円 |
| のれんの償却額 | 34百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,459 | 22.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 5,460 | 22.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,418 | 22.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月９日取締役会 | 普通株式 | 5,382 | 22.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 119,909 | 60,521 | 9,647 | 4,134 | 194,211 | ― | 194,211 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | ― | 0 | 41 | 6,046 | 6,087 | △6,087 | ― |
| 計 | 119,909 | 60,521 | 9,688 | 10,180 | 200,298 | △6,087 | 194,211 |
| セグメント利益又は損失（△） | 24,306 | 4,937 | △1,864 | 238 | 27,617 | △7,575 | 20,042 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,575百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,575百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 121,068 | 65,281 | 10,813 | 4,031 | 201,193 | ― | 201,193 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | ― | ― | 24 | 4,634 | 4,658 | △4,658 | ― |
| 計 | 121,068 | 65,281 | 10,837 | 8,665 | 205,851 | △4,658 | 201,193 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,292 | 3,991 | △2,151 | 227 | 22,359 | △5,869 | 16,490 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,869百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,869百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |
| 時計 | 119,909 | ― | ― | ― | 119,909 |
| 教育 | ― | 37,029 | ― | ― | 37,029 |
| 楽器 | ― | 23,492 | ― | ― | 23,492 |
| システム | ― | ― | 9,647 | ― | 9,647 |
| その他 | ― | ― | ― | 4,134 | 4,134 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 119,909 | 60,521 | 9,647 | 4,134 | 194,211 |
| 外部顧客への売上高 | 119,909 | 60,521 | 9,647 | 4,134 | 194,211 |
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |
| 時計 | 121,068 | ― | ― | ― | 121,068 |
| 教育 | ― | 44,246 | ― | ― | 44,246 |
| 楽器 | ― | 21,035 | ― | ― | 21,035 |
| システム | ― | ― | 10,813 | ― | 10,813 |
| その他 | ― | ― | ― | 4,031 | 4,031 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 121,068 | 65,281 | 10,813 | 4,031 | 201,193 |
| 外部顧客への売上高 | 121,068 | 65,281 | 10,813 | 4,031 | 201,193 |
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61円08銭 | 51円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 14,820 | 12,235 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 14,820 | 12,235 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 242,632 | 239,367 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第67期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,382百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 川 瀬 洋 人 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 岩 宮 晋 伍 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 宮 原 さ つ き
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカシオ計算機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。