7087 ウイルテック 四半期報告書－第31期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ウイルテック
【英訳名】	WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 宮城 力
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長 渡邊 剛
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長 渡邊 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	22,108	25,001	29,971
経常利益	（百万円）	555	890	648
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	296	464	292
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	298	466	292
純資産額	（百万円）	6,835	7,064	6,830
総資産額	（百万円）	12,181	13,462	11,809
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.56	74.07	46.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.02	73.21	45.50
自己資本比率	（％）	56.1	52.5	57.8

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.83	37.16

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,652百万円増加し13,462百万円（前期末比14.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,137百万円、棚卸資産の増加220百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増加171百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,418百万円増加し6,397百万円（前期末比28.5％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加500百万円、未払費用の増加279百万円、未払法人税等の増加211百万円及び流動負債のその他に含まれる預り金の増加276百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し7,064百万円（前期末比3.4％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円及び配当金の支払い250百万円に伴う利益剰余金の増加214百万円、譲渡制限付株式報酬の導入に伴う自己株式の減少31百万円及び資本剰余金の減少13百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は52.5％（前連結会計年度末は57.8％）となりました。

(2) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進み、政府の水際対策の緩和によりインバウンド需要が本格回復するなど経済活動の正常化に期待が高まる一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や中国のゼロコロナ政策による都市封鎖、急速に進行した円安の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、世界的なスマートフォン販売の不振により、電子部品・デバイスの需要が減少いたしました。輸送機械においては、部材の供給制約の緩和により海外への輸出量が増加基調にあり、需要が好調に推移いたしました。また、自動車分野については、受注を堅調に獲得できており、今後も増加の余地があるものと見込んでおります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、円安やインフレ圧力による物価の高騰等、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループでは、生産計画に即した人員配置や採用による人材確保、ＥＭＳ事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は25,001百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は771百万円（同128.9％増）、経常利益は890百万円（同60.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円（同56.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

〔マニュファクチャリングサポート事業〕

　当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。

　製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は世界的な半導体需要により既存取引先の生産は堅調であり、売上は好調に推移いたしました。情報通信機械器具分野は企業や教育機関のＤＸ化の流れを受けＩｏＴ及び５Ｇ関連製品の需要が引き続き堅調に推移いたしました。電気機械器具分野においてもＤＸ関連製品の需要が堅調に推移いたしました。製造業全体においては、採用競争の激化及び賃金高騰による採用難で慢性的な人材不足と、半導体需要に対応する技能人材の獲得と育成が課題となりました。その結果、売上高は15,863百万円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント利益は502百万円（同313.4％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は63.4％となり、前年同期と比べ0.8ポイント上昇いたしました。

〔コンストラクションサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。

　建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕著化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても建設資材の調達が難航する中、初となる公共工事の受注を実現するなどさらなる事業範囲の拡大に取り組みました。その結果、売上高は3,227百万円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は146百万円（同47.2％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は12.9％となり、前年同期に比べ0.3ポイント低下いたしました。

〔ＩＴサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。

　ＩＴ技術者派遣事業においては、企業をはじめとしたＤＸ化推進によるＩＴ需要は旺盛にあるものの、依然として経験者ニーズが強く経験者採用の難易度が高まる中、未経験者の採用及び教育による育成が急務となっております。その結果、売上高は2,080百万円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は23百万円（同57.4％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は8.3％となり、前年同期に比べ0.9ポイント低下いたしました。

〔ＥＭＳ事業〕

　当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。

　受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、半導体等の電子部品の入手困難な状況が続いているものの、半導体製造装置を中心とした旺盛な需要に支えられ、受注は好調に推移いたしました。その結果、売上高は3,464百万円（前年同期比17.4％増）となり、セグメント利益は121百万円（同36.3％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は13.9％となり、前年同期に比べ0.6ポイント上昇いたしました。

〔その他〕

　報告セグメントに含まれない事業として、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。

　売上高は571百万円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント損失は17百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.5％となり、前年同期に比べ0.2ポイント低下いたしました。

セグメント	売上高		前年同期比増減
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	金額	増減率
マニュファクチャリングサポート事業	百万円 13,842	百万円 15,863	百万円 2,020	％ 14.6
コンストラクションサポート事業	2,920	3,227	306	10.5
ＩＴサポート事業	2,024	2,080	56	2.8
ＥＭＳ事業	2,952	3,464	512	17.4
その他（注）１	531	571	40	7.5
調整額（注）２	△163	△206	△42	－
計	22,108	25,001	2,893	13.1

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は０百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,351,000	6,361,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,351,000	6,361,000	－	－

　（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が10,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	10,000	6,351,000	1	138	1	166

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	59,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,277,000	62,770	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		6,341,000	－	－
総株主の議決権		－	62,770	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウイルテック	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号	59,900	－	59,900	0.94
計	－	59,900	－	59,900	0.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,700	4,838
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 4,001	※ 4,095
電子記録債権	※ 608	※ 684
商品及び製品	127	165
仕掛品	45	68
原材料及び貯蔵品	260	420
その他	704	666
貸倒引当金	△32	△34
流動資産合計	9,415	10,904
固定資産
有形固定資産	793	807
無形固定資産
のれん	633	564
その他	235	248
無形固定資産合計	868	812
投資その他の資産
その他	734	938
貸倒引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	731	936
固定資産合計	2,393	2,557
資産合計	11,809	13,462
負債の部
流動負債
買掛金	438	418
電子記録債務	159	206
短期借入金	120	620
未払法人税等	119	331
賞与引当金	171	185
未払費用	1,772	2,052
その他	1,032	1,452
流動負債合計	3,814	5,266
固定負債
長期借入金	506	418
退職給付に係る負債	422	479
その他	235	232
固定負債合計	1,165	1,131
負債合計	4,979	6,397
純資産の部
株主資本
資本金	136	138
資本剰余金	840	826
利益剰余金	5,980	6,194
自己株式	△124	△93
株主資本合計	6,833	7,066
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3	3
退職給付に係る調整累計額	△6	△5
その他の包括利益累計額合計	△3	△1
純資産合計	6,830	7,064
負債純資産合計	11,809	13,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	22,108	25,001
売上原価	19,152	21,466
売上総利益	2,956	3,534
販売費及び一般管理費	2,618	2,762
営業利益	337	771
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	－
助成金収入	213	117
その他	10	9
営業外収益合計	224	127
営業外費用
支払利息	2	1
持分法による投資損失	1	5
その他	3	2
営業外費用合計	6	9
経常利益	555	890
特別利益
受取保険金	－	10
特別利益合計	－	10
特別損失
固定資産除却損	5	7
投資有価証券評価損	－	38
損害賠償金	－	10
その他	－	0
特別損失合計	5	57
税金等調整前四半期純利益	549	842
法人税、住民税及び事業税	188	409
法人税等調整額	64	△31
法人税等合計	253	377
四半期純利益	296	464
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	296	464

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	296	464
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1	0
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	1	1
四半期包括利益	298	466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	298	466
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	0百万円
電子記録債権	－	35

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	74百万円	84百万円
のれんの償却額	68	77

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	175	28.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 臨時取締役会	普通株式	61	10.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	175	28.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 臨時取締役会	普通株式	75	12.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が14百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。

　また、当第３四半期連結累計期間において、第５回新株予約権の行使による新株発行により発行済株式数が10,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ１百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は138百万円、資本剰余金は826百万円、自己株式は93百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他     （注）１	合計	調整額     （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,842	2,918	2,024	2,952	21,737	371	22,108	－	22,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2	－	－	2	160	163	△163	－
計	13,842	2,920	2,024	2,952	21,740	531	22,271	△163	22,108
セグメント利益又は損失（△）	121	99	55	89	365	△28	337	－	337

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他     （注）１	合計	調整額     （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,854	3,227	2,080	3,464	24,626	375	25,001	－	25,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	0	0	－	9	196	206	△206	－
計	15,863	3,227	2,080	3,464	24,636	571	25,207	△206	25,001
セグメント利益又は損失（△）	502	146	23	121	794	△17	776	△5	771

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、子会社株式の取得関連費用であります。

４．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
マニュファクチャリングサポート事業	13,842百万円	15,863百万円
情報通信機械器具製造業	4,339	5,241
電子部品・デバイス・電子回路製造業	2,859	2,666
電気機械器具製造業	2,091	2,345
その他	4,552	5,609
コンストラクションサポート事業	2,920	3,227
ＩＴサポート事業	2,024	2,080
ＥＭＳ事業	2,952	3,464
その他（注）１	531	571
全社消去（注）２	△163	△206
顧客との契約から生じる収益 合計	22,108	25,001

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

      ２．調整額はセグメント間取引であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	47円56銭	74円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	296	464
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	296	464
普通株式の期中平均株式数（株）	6,237,950	6,275,249
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円02銭	73円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	208,963	73,656
（うち新株予約権（株））	（208,963）	（73,656）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当第３四半期連結累計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

２【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………75百万円

１株当たりの金額…………………………………12円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
株式会社ウイルテック
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三宅 潔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 光弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。