6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＫＶＫ
【英訳名】	KVK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 末松 正幸
【本店の所在の場所】	岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】	（０５７４）５５－１１２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長兼総務部長 北川 喜一
【最寄りの連絡場所】	岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】	（０５７４）５５－１１２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長兼総務部長 北川 喜一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	20,745,422	21,862,645	27,960,301
経常利益	（千円）	1,975,211	1,551,529	2,440,210
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,347,121	1,033,960	1,689,505
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,531,752	1,033,770	2,013,214
純資産額	（千円）	23,087,118	23,910,234	23,274,487
総資産額	（千円）	31,374,946	34,928,348	32,326,945
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	166.63	130.23	209.60
自己資本比率	（％）	73.6	68.5	72.0

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	34.50	58.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより感染状況にも改善傾向が見られ、景気は持ち直しの動きが見られましたが、足元では感染力の強い新たな変異株による感染の再拡大により再び経済活動が抑制されるなど、厳しい状況が続いています。一方、住宅市場におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続されていることや引き続き地方への移転による住宅需要や住宅リフォーム需要の高まりもあり、新設住宅着工戸数は持家については減少しているものの、貸家および分譲住宅が堅調に推移し、年間累計では前年並みで推移しています。

　このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「Innovation for 2022」に掲げた水まわり商品を通して、環境にやさしく快適な水まわりによる豊かな生活の実現に向け、お客様へ新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、巣ごもりにより家の中で過ごす時間が長くなり、入浴時間を快適に過ごしたい、ランニングコストを抑える節水シャワーが欲しいという要望から高機能シャワーヘッドへの関心が高まっています。ミストシャワーを含む３種類の吐水形態を選択でき、手元止水機能と節湯基準に適合し節水効果もある３wayワンストップワイドシャワーヘッドを発売しました。

　当社は、受注から生産、出荷まで全工程にわたる一貫生産体制のもと、各工程間を有機的につなげ、また、製造工程自働化に取り組みながら一層の効率化を図っております。工場の自働化の一環として、主力製品の生産ラインの自働化を進めていますが、徐々に稼働率が上がり、原価低減に寄与しています。

　次なる成長に向けた取り組みとして、本社工場敷地内の新工場２棟の造成建築工事を進めており、まもなく完成します。工場稼働に向けて設備の搬入、設置を計画的に進め生産能力のさらなる向上を図ります。また、工場稼働とともに、コージェネレーションシステム設備および太陽光発電パネルによりエネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減を図り、コストと環境の両面に寄与していきます。

　当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、地方への移転による住宅需要や住宅リフォーム需要による受注が堅調に推移し、21,862百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面では、10月より製品価格の値上げを実施し、粗利率が改善されつつありますが、依然として原材料価格の高止まりおよび物価の上昇による仕入コスト増加もあり、営業利益は1,412百万円（前年同期比28.7％減）、経常利益は1,551百万円（前年同期比21.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,033百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

　セグメント別の業績は以下の通りです。

　日本におきましては、売上高は、21,555百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1,489百万円（前年同期比38.4％減）となりました。利益に関しましては、原材料価格の高止まりや物価の上昇による仕入コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は減少しました。

　中国におきましては、円安によるグループ間取引価格の見直しにより、売上高は5,534百万円（前年同期比31.1％増）、原材料価格の高騰及び為替の影響があるものの営業利益は470百万円（前年同期比5,267.4％増）となりました。

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

　(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ2,601百万円増加し、34,928百万円となりました。これは主に売上債権が470百万円、有形固定資産が2,232百万円増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加し、11,018百万円となりました。これは主に流動負債が1,929百万円増加したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、23,910百万円となりました。この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は72.0％）となりました。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は240百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,120,500
計	23,120,500

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,347,078	8,347,078	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,347,078	8,347,078	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項ありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	8,347,078	―	2,854,934	―	3,023,334

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	150,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,186,300	81,863	同上
単元未満株式	普通株式	10,478	－	－
発行済株式総数		8,347,078	－	－
総株主の議決権		－	81,863	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式228,000株（議決権2,280個）、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式26,600株（議決権266個）が含まれております。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,280個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ＫＶＫ	岐阜県加茂郡富加町 高畑字稲荷641番地	150,300	－	150,300	1.80
計	－	150,300	－	150,300	1.80

　（注）１．2022年12月31日現在の当社保有の自己株式数は150,394株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式228,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式26,600株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 経営管理本部長兼 総務部長	取締役 経営管理本部長兼 企画部長	北川 喜一	2022年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,101,643	5,286,407
受取手形	1,478,989	※１ 1,545,563
売掛金	3,704,706	3,811,485
電子記録債権	5,286,372	※１ 5,583,925
商品及び製品	891,136	1,093,266
仕掛品	1,142,289	1,212,444
原材料及び貯蔵品	1,783,516	1,797,395
その他	369,817	376,292
貸倒引当金	△107,000	△99,900
流動資産合計	20,651,471	20,606,880
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	3,047,438	2,918,291
土地	1,739,519	1,748,359
その他（純額）	2,122,432	4,475,514
有形固定資産合計	6,909,390	9,142,165
無形固定資産	182,587	191,795
投資その他の資産
投資有価証券	1,321,767	1,813,248
投資不動産	2,483,095	2,456,471
退職給付に係る資産	448,170	485,307
その他	330,461	232,479
投資その他の資産合計	4,583,495	4,987,507
固定資産合計	11,675,473	14,321,468
資産合計	32,326,945	34,928,348

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,674,117	1,661,877
電子記録債務	4,190,789	4,431,100
未払法人税等	251,130	111,762
賞与引当金	455,933	225,735
製品保証引当金	126,000	131,000
その他	1,825,278	3,891,713
流動負債合計	8,523,249	10,453,188
固定負債
退職給付に係る負債	74,267	75,026
役員株式給付引当金	319,346	334,591
従業員株式給付引当金	1,853	1,769
その他	133,741	153,538
固定負債合計	529,208	564,925
負債合計	9,052,458	11,018,114
純資産の部
株主資本
資本金	2,854,934	2,854,934
資本剰余金	3,023,334	3,023,334
利益剰余金	17,657,246	18,281,370
自己株式	△704,564	△692,751
株主資本合計	22,830,950	23,466,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	164,773	189,727
為替換算調整勘定	291,642	261,869
退職給付に係る調整累計額	△12,879	△8,250
その他の包括利益累計額合計	443,536	443,346
純資産合計	23,274,487	23,910,234
負債純資産合計	32,326,945	34,928,348

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	20,745,422	21,862,645
売上原価	15,003,618	16,821,632
売上総利益	5,741,803	5,041,013
販売費及び一般管理費	3,761,655	3,628,281
営業利益	1,980,148	1,412,731
営業外収益
受取利息	511	720
受取配当金	9,002	12,148
投資不動産賃貸料	128,610	128,516
為替差益	－	14,085
その他	69,486	86,999
営業外収益合計	207,610	242,470
営業外費用
売上割引	34,556	33,038
投資不動産賃貸費用	143,035	67,473
為替差損	31,363	－
その他	3,591	3,160
営業外費用合計	212,546	103,672
経常利益	1,975,211	1,551,529
特別損失
固定資産除却損	7,210	3,787
特別損失合計	7,210	3,787
税金等調整前四半期純利益	1,968,001	1,547,742
法人税、住民税及び事業税	510,831	428,974
法人税等調整額	110,048	84,807
法人税等合計	620,879	513,781
四半期純利益	1,347,121	1,033,960
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,347,121	1,033,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,347,121	1,033,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,956	24,954
為替換算調整勘定	142,089	△29,772
退職給付に係る調整額	6,585	4,628
その他の包括利益合計	184,631	△189
四半期包括利益	1,531,752	1,033,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,531,752	1,033,770

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	234,970千円
電子記録債権	－千円	61,256千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	608,619千円	611,439千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	208,670	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	208,670	25	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）１．2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金742千円が含まれております。

２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	204,919	25	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	204,917	25	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。

２．2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	20,222,254	523,168	－	20,745,422	－	20,745,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	281,281	3,700,023	224,775	4,206,079	△4,206,079	－
計	20,503,535	4,223,191	224,775	24,951,501	△4,206,079	20,745,422
セグメント利益	2,419,637	8,772	10,333	2,438,743	△458,595	1,980,148

（注）１.　セグメント利益調整額△458,595千円には、セグメント間取引消去35,783千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△518,386千円、棚卸資産の調整額24,006千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	21,303,275	559,370	－	21,862,645	－	21,862,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	251,740	4,975,418	201,249	5,428,408	△5,428,408	－
計	21,555,015	5,534,788	201,249	27,291,054	△5,428,408	21,862,645
セグメント利益又は 損失（△）	1,489,965	470,858	△1,586	1,959,238	△546,506	1,412,731

（注）１.　セグメント利益調整額△546,506千円には、セグメント間取引消去44,011千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△467,963千円、棚卸資産の調整額△122,554千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	売上高
シャワー付湯水混合水栓 湯水混合水栓 単独水栓 その他	6,675,816 8,377,584 2,432,827 3,259,193
顧客との契約から生じる収益	20,745,422
その他の収益	－
外部顧客への売上高	20,745,422

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	売上高
シャワー付湯水混合水栓 湯水混合水栓 単独水栓 その他	7,081,866 9,201,873 2,493,307 3,085,598
顧客との契約から生じる収益	21,862,645
その他の収益	－
外部顧客への売上高	21,862,645

（注）第１四半期連結会計期間の期首より、製品の使用場所と機能面を考慮して製品区分を変更しております。この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の製品区分別金額を組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	166円63銭	130円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,347,121	1,033,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,347,121	1,033,960
普通株式の期中平均株式数（株）	8,084,365	7,938,949

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間234,000株、当第３四半期連結累計期間230,796株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間28,443株、当第３四半期連結累計期間26,973株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………204,917千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

　（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
株式会社ＫＶＫ
取締役会 御中

監査法人コスモス 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	岩村 豊正

	業務執行社員		公認会計士	長坂 尚徳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。