2138 クルーズ 四半期報告書－第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	クルーズ株式会社
【英訳名】	CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小渕 宏二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
【電話番号】	03-6387-3622
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
【電話番号】	03-6387-3622
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	11,859,155	10,921,373	15,477,613
経常利益	(千円)	751,274	567,300	1,292,604
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	350,500	216,474	310,445
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	549,962	161,474	98,101
純資産額	(千円)	10,039,682	9,780,423	9,650,705
総資産額	(千円)	27,598,763	26,327,624	25,086,771
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	31.51	19.46	27.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	28.71	18.95	25.75
自己資本比率	(％)	35.1	36.5	37.4

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	8.05	20.19

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）を軸に、ショッピングやゲームなどのエンターテイメント領域を中心に、常に時代の変化に合わせて幅広くインターネットサービスを展開してまいります。

　グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2021年に20.7兆円に達しており（注１）、また今後さらに拡大し、2025年度には27.9兆円に達する見込みといわれております（注２）。

　また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2021年に約2.4兆円に到達しており、前年から約2,076億円拡大しております。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたところ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響でその流れが加速しましたが、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、その市場規模が引き続き増加しております（注１）。

　当該成長市場においてSHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の立ち上げから10年目を迎えた前連結会計年度の取扱高は230億円となりました。

　SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナーに社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。重要プロジェクトをもとに、効果的な広告プロモーション投資、SHOPLISTに来ていただいた人に魅力的でニーズに合った商品の拡充、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直しを含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善および組織体制の整備に注力してきましたが、取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策により注力してまいります。

　また、新規性の高い事業にも積極的に取り組んでおり、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生み出すべくチャレンジを継続してまいります。

　以上の結果として、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である連結取扱高は22,974,574千円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,921,373千円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益509,380千円（前年同四半期比32.1％減）、経常利益567,300千円（前年同四半期比24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益216,474千円（前年同四半期比38.2％減）となりました。

（注１）2022年8月22日経済産業省「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。

（注２）株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」を基に記載しております。

　セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。

　なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　EC事業

　売上高は6,117,819千円（前年同四半期比23.0％減）、セグメント利益は24,269千円（前年同四半期比96.3％減）となりました。

②　ゲーム事業

　売上高は1,837,820千円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は41,716千円（前年同四半期はセグメント損失472,883千円）となりました。

③　インターネット広告・メディア事業

　売上高は1,407,077千円（前年同四半期比36.4％増）、セグメント利益は633,287千円（前年同四半期比29.2％増）となりました。

④　その他事業

　売上高は1,558,655千円（前年同四半期比30.8％増）、セグメント損失は189,893千円（前年同四半期はセグメント利益78,306千円）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加597,038千円及び売掛金の増加751,264千円などにより、26,327,624千円（前連結会計年度末比1,240,852千円の増加）となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加442,931千円、長期借入金の増加244,523千円及び未払金の増加116,526千円などにより、16,547,201千円（前連結会計年度末比1,111,135千円の増加）となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、非支配株主持分の減少91,609千円などがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上216,474千円などにより、9,780,423千円（前連結会計年度末比129,717千円の増加）となりました。

(2）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,886,400
計	43,886,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	12,957,600	12,957,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	12,957,600	12,957,600	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	12,957,600	－	460,163	－	450,163

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,835,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,117,400	111,174	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		12,957,600	－	－
総株主の議決権		－	111,174	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） クルーズ株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号　恵比寿SSビル	1,835,100	－	1,835,100	14.16
計	－	1,835,100	－	1,835,100	14.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,765,772	14,362,811
売掛金	3,006,889	3,758,153
その他	788,299	742,478
流動資産合計	17,560,961	18,863,442
固定資産
有形固定資産	807,846	712,698
無形固定資産
ソフトウエア	263,344	339,090
その他	142,606	9,742
無形固定資産合計	405,950	348,832
投資その他の資産
投資有価証券	4,947,889	4,887,862
その他	1,235,586	1,401,276
投資その他の資産合計	6,183,476	6,289,138
固定資産合計	7,397,274	7,350,669
繰延資産
社債発行費	128,535	113,512
繰延資産合計	128,535	113,512
資産合計	25,086,771	26,327,624

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,039,064	2,481,995
未払金	1,371,332	1,487,858
未払費用	487,981	461,973
未払法人税等	146,025	168,286
その他	1,129,447	1,347,048
流動負債合計	5,173,850	5,947,163
固定負債
社債	10,000,000	10,000,000
長期借入金	255,291	499,814
繰延税金負債	5,887	36,105
その他	1,037	64,118
固定負債合計	10,262,215	10,600,037
負債合計	15,436,065	16,547,201
純資産の部
株主資本
資本金	460,163	460,163
資本剰余金	1,363,694	1,413,903
利益剰余金	10,182,340	10,399,054
自己株式	△2,661,624	△2,661,697
株主資本合計	9,344,573	9,611,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,349	△4,760
為替換算調整勘定	1,195	△2,294
その他の包括利益累計額合計	38,544	△7,054
新株予約権	9,482	9,558
非支配株主持分	258,104	166,495
純資産合計	9,650,705	9,780,423
負債純資産合計	25,086,771	26,327,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	11,859,155	10,921,373
売上原価	6,552,431	6,011,780
売上総利益	5,306,724	4,909,592
販売費及び一般管理費	4,556,264	4,400,212
営業利益	750,459	509,380
営業外収益
受取利息	29,815	65,384
為替差益	－	6,816
投資事業組合運用益	44,902	13,452
その他	18,812	24,757
営業外収益合計	93,530	110,411
営業外費用
支払利息	37,903	21,049
社債発行費償却	15,023	15,023
持分法による投資損失	25,150	10,128
その他	14,638	6,288
営業外費用合計	92,716	52,491
経常利益	751,274	567,300
特別利益
新株予約権戻入益	5,402	14
事業譲渡益	－	26,034
関係会社株式売却益	129,173	12
受取和解金	51,581	566
固定資産売却益	－	345
その他	36,347	10
特別利益合計	222,504	26,983
特別損失
固定資産除却損	556	2,516
減損損失	76,828	4,720
事務所移転費用	31,835	4,561
事業譲渡損	65,868	1,337
貸倒損失	29,371	－
その他	32,462	8,404
特別損失合計	236,923	21,539
税金等調整前四半期純利益	736,855	572,745
法人税、住民税及び事業税	370,129	381,746
法人税等調整額	1,563	△16,075
法人税等合計	371,693	365,671
四半期純利益	365,161	207,074
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	14,661	△9,400
親会社株主に帰属する四半期純利益	350,500	216,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	365,161	207,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	185,801	△42,109
為替換算調整勘定	△1,001	△3,490
その他の包括利益合計	184,800	△45,599
四半期包括利益	549,962	161,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	535,300	170,874
非支配株主に係る四半期包括利益	14,661	△9,400

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	149,239千円	179,017千円
のれんの償却額	40,046千円	－千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	EC事業	ゲーム事業	インターネット 広告・ メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,944,933	1,691,062	1,031,799	10,667,796	1,191,359	11,859,155	－	11,859,155
セグメント間の内部 売上高又は振替高	26,239	46,212	275,420	347,871	766,243	1,114,115	△1,114,115	－
計	7,971,172	1,737,274	1,307,220	11,015,668	1,957,603	12,973,271	△1,114,115	11,859,155
セグメント利益又は損失（△）（注）２	654,933	△472,883	490,102	672,153	78,306	750,459	－	750,459

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	EC事業	ゲーム事業	インターネット 広告・ メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,117,819	1,837,820	1,407,077	9,362,717	1,558,655	10,921,373	－	10,921,373
セグメント間の内部 売上高又は振替高	30,645	40,884	84,761	156,291	630,528	786,819	△786,819	－
計	6,148,464	1,878,704	1,491,838	9,519,008	2,189,184	11,708,192	△786,819	10,921,373
セグメント利益又は損失（△）（注）２	24,269	41,716	633,287	699,274	△189,893	509,380	－	509,380

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

前第４四半期連結会計期間より、「投資事業」については、従来連結子会社としていたファンドに対する持分割合が低下し、連結子会社から外れたため、「その他」へ含めております。

なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、前第４四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。報告セグメントの区分変更については、「（セグメント情報等）　セグメント情報　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	EC事業	ゲーム事業	インターネット 広告・ メディア事業	計
一時点で移転される財又はサービス	7,447,125	1,202,473	－	8,649,599	365,725	9,015,325
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	497,807	488,589	1,031,799	2,018,196	417,649	2,435,845
顧客との契約から生じる 収益	7,944,933	1,691,062	1,031,799	10,667,796	783,375	11,451,171
その他の収益	－	－	－	－	407,984	407,984
外部顧客への売上高	7,944,933	1,691,062	1,031,799	10,667,796	1,191,359	11,859,155

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	EC事業	ゲーム事業	インターネット 広告・ メディア事業	計
一時点で移転される財又はサービス	5,834,814	1,695,271	－	7,530,085	566,835	8,096,920
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	283,005	142,548	1,407,077	1,832,631	820,485	2,653,117
顧客との契約から生じる 収益	6,117,819	1,837,820	1,407,077	9,362,717	1,387,321	10,750,038
その他の収益	－	－	－	－	171,334	171,334
外部顧客への売上高	6,117,819	1,837,820	1,407,077	9,362,717	1,558,655	10,921,373

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	31円51銭	19円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	350,500	216,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	350,500	216,474
普通株式の期中平均株式数（株）	11,122,479	11,122,461
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円71銭	18円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,083,858	300,569
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（重要な契約の終了）

　当社の連結子会社であるCROOZ Blockchain Lab株式会社（以下、「当子会社」）の主要取引会社１社（以下、「主要取引会社」）との取引が、2023年２月２日をもって終了いたしました。

１．契約終了に至った経緯

　当子会社と主要取引会社の間で締結している、FINTECH分野におけるインターネット広告・キャンペーン全般の提案・制作・運用業務に関する業務委託契約の契約期間満了に伴い、2023年２月２日をもって取引が終了となりました。なお、当該取引は、インターネット広告・メディア事業セグメントに含まれております。

２．当子会社の概要

社名	CROOZ Blockchain Lab株式会社
代表者	代表取締役 古瀬 祥一
所在地	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
事業内容	FINTECH分野の企画・コンサルティングサービスおよびNFTゲームの企画・運用サービス

３．当子会社と主要取引会社の取引の内容

取引の種類	インターネット広告に関連する受託業務等
2023年３月期 第３四半期累計期間 営業利益の実績	主要取引会社からの受託業務の当子会社における営業利益（2022年４月１日～2022年12月31日）	514百万円
	当社連結営業利益（2022年4月1日～2022年12月31日）	509百万円

４．今後の見通し

　当該取引につきましてはプロフィットシェアモデルであり、毎月一定の利益が出るようなビジネスモデルではないため、影響額の算出は困難であり、今後の見通しにつきましては算出しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
クルーズ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陶江 徹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	樹神 祐也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。