4093 東邦アセチレン 四半期報告書－第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	東邦アセチレン株式会社
【英訳名】	Toho Acetylene Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池 田 悦 哉
【本店の所在の場所】	宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】	022-366-6110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長 小 峰 雅
【最寄りの連絡場所】	宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】	022-385-7692
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長 小 峰 雅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期第３四半期連結累計期間	第89期第３四半期連結累計期間	第88期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(千円)	22,057,554	24,899,487	31,285,753
経常利益	(千円)	790,796	1,153,390	1,354,695
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	475,514	647,774	823,624
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	449,828	693,651	826,407
純資産額	(千円)	17,185,016	17,908,781	17,561,541
総資産額	(千円)	29,877,457	32,172,402	30,271,632
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	68.55	93.29	118.72
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	51.87	50.07	52.28

回次		第88期第３四半期連結会計期間	第89期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	37.11	40.03

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動の両立に向けた政府の各種政策により景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、大幅な為替変動、物価上昇の影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は248億99百万円と前年同四半期に比べ28億41百万円（12.9％）の増加となり、営業利益は10億27百万円と前年同四半期に比べ３億14百万円（44.1％）の増加、経常利益は11億53百万円と前年同四半期に比べ３億62百万円（45.9％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億47百万円と前年同四半期に比べ１億72百万円（36.2％)の増加となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　ガス関連事業

ガス関連事業の売上高は、157億19百万円と前年同四半期に比べ18億２百万円（13.0％）の増加、営業利益は13億43百万円と前年同四半期に比べ２億54百万円（23.3％）の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、溶解アセチレン、酸素及び窒素は需要が減少したものの調達コスト増加に伴う販売価格の改定に加え、アルゴンは発電所工事向けに、水素は石英加工向けに、食品用ガスは行動制限の緩和を受け外食産業向けに需要が増加、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影響を受け、売上高は増加しました。

利益面におきましては、電気料金の大幅な上昇に伴う製造コストの増加に加え、水素は調達コストが増加しましたが、食品用ガスの出荷量が大幅に増加したこと、前年に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により、営業利益は増加となりました。

　器具器材関連事業

器具器材関連事業の売上高は、74億87百万円と前年同四半期に比べ10億55百万円（16.4％）の増加、営業利益は２億90百万円と前年同四半期に比べ１億32百万円（84.5％）の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、溶接材料は販売価格を改定したことに加え、溶接切断器具は大型工作機械の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、売上総利益の増加に伴い増加となりました。

　自動車機器関連事業

自動車機器関連事業の売上高は、８億99百万円と前年同四半期に比べ３億28百万円（57.4％）の増加、営業損益は前年同四半期に比べ47百万円増加し、32百万円の営業利益（前年同四半期は14百万円の営業損失）となりました。

当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要の回復を受け、営業利益を確保しました。

製氷機関連事業

製氷機関連事業の売上高は、５億64百万円と前年同四半期に比べ３億50百万円（38.3％）の減少、営業利益は32百万円と前年同四半期に比べ９百万円（39.5％）の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件に対する仕掛の減少により売上高及び売上総利益は減少しましたが、販売費及び一般管理費は前期に発生した保証工事等が大幅に減少したこともあり、営業利益は増加しました。

　その他

その他の事業部門の売上高は、２億28百万円と前年同四半期に比べ６百万円（3.0％）の増加、営業利益は38百万円と前年同四半期に比べ８百万円（27.2％）の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、医療機器の需要が増加したことにより、売上高及び営業利益は増加となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、321億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億円の増加となりました。この主な要因は、器具器材関連事業及び自動車機器関連事業の売上高が増加したこと等により売上債権等が増加（17億63百万円）したことによるものであります。

負債は、142億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億53百万円の増加となりました。この主な要因は、器具器材関連事業及び自動車機器関連事業の売上高増加に伴う仕入債務が増加（18億13百万円）したことによるものであります。

純資産は、179億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少（３億47百万円）がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上（６億47百万円）したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、製氷機関連事業の仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。

その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,004,000	7,004,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株で あります。
計	7,004,000	7,004,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年10月１日～2022年12月31日	―	7,004	―	2,261,000	―	885,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

  2022年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 47,900	普通株式	47,900	―	―
	普通株式	47,900
(相互保有株式) 普通株式 26,000	普通株式	26,000	―	―
普通株式	26,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,918,100	普通株式	6,918,100	69,181	―
普通株式	6,918,100
単元未満株式	普通株式 12,000	普通株式	12,000	―	―
普通株式	12,000
発行済株式総数	7,004,000	―	―
総株主の議決権	―	69,181	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含ま

れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含ま

れております。

　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式86株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東邦アセチレン株式会社	宮城県多賀城市栄二丁目３番３２号	47,900	―	47,900	0.68
（相互保有株式） カガク興商株式会社	宮城県石巻市三ツ股１丁目２番７７号	26,000	―	26,000	0.37
計	―	73,900	―	73,900	1.06

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,329,442	8,260,596
		受取手形、売掛金及び契約資産								6,409,028	※ 6,849,441
		電子記録債権								1,858,999	※ 3,182,488
		商品及び製品								1,024,008	1,229,785
		仕掛品								8,697	57,823
		原材料及び貯蔵品								123,703	122,998
		その他								241,617	321,795
		貸倒引当金								△17,070	△18,013
		流動資産合計								17,978,428	20,006,915
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,394,318	3,375,383
			機械装置及び運搬具（純額）							767,324	701,319
			土地							5,572,578	5,620,455
			その他（純額）							333,473	324,493
			有形固定資産合計							10,067,695	10,021,652
		無形固定資産								195,055	166,148
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,097,898	1,051,447
			その他							965,134	958,685
			貸倒引当金							△32,580	△32,447
			投資その他の資産合計							2,030,453	1,977,685
		固定資産合計								12,293,204	12,165,486
	資産合計									30,271,632	32,172,402
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,908,297	※ 5,994,811
		電子記録債務								675,587	※ 1,402,078
		短期借入金								3,230,000	3,330,000
		1年内返済予定の長期借入金								121,792	113,416
		未払法人税等								311,374	213,067
		賞与引当金								382,304	191,164
		役員賞与引当金								18,994	－
		その他								956,950	1,025,718
		流動負債合計								10,605,299	12,270,255
	固定負債
		長期借入金								56,968	2,000
		役員退職慰労引当金								419,617	371,886
		退職給付に係る負債								1,359,147	1,359,653
		資産除去債務								5,976	31,486
		その他								263,080	228,337
		固定負債合計								2,104,790	1,993,364
	負債合計									12,710,090	14,263,620

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,261,000	2,261,000
		資本剰余金								1,122,978	1,120,578
		利益剰余金								12,524,008	12,824,198
		自己株式								△83,413	△73,112
		株主資本合計								15,824,573	16,132,665
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,011	△24,980
		その他の包括利益累計額合計								1,011	△24,980
	非支配株主持分									1,735,956	1,801,096
	純資産合計									17,561,541	17,908,781
負債純資産合計										30,271,632	32,172,402

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										22,057,554	24,899,487
売上原価										15,134,099	17,527,080
売上総利益										6,923,455	7,372,406
販売費及び一般管理費										6,210,601	6,344,921
営業利益										712,853	1,027,485
営業外収益
	受取利息									431	675
	受取配当金									12,266	12,577
	受取賃貸料									64,478	95,558
	持分法による投資利益									－	2,737
	その他									60,970	81,161
	営業外収益合計									138,146	192,710
営業外費用
	支払利息									23,632	23,630
	賃貸費用									21,110	40,411
	持分法による投資損失									10,383	－
	その他									5,077	2,763
	営業外費用合計									60,203	66,805
経常利益										790,796	1,153,390
特別利益
	固定資産売却益									22,927	7,988
	投資有価証券売却益									22,025	－
	特別利益合計									44,952	7,988
特別損失
	固定資産除売却損									11,543	2,876
	減損損失									8,341	893
	補助金返還損									－	367
	特別損失合計									19,884	4,137
税金等調整前四半期純利益										815,864	1,157,240
法人税等										309,337	430,775
四半期純利益										506,527	726,464
非支配株主に帰属する四半期純利益										31,013	78,690
親会社株主に帰属する四半期純利益										475,514	647,774

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										506,527	726,464
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△56,120	△32,925
	持分法適用会社に対する持分相当額									△578	112
	その他の包括利益合計									△56,698	△32,812
四半期包括利益										449,828	693,651
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									430,960	621,782
	非支配株主に係る四半期包括利益									18,868	71,869

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形	―千円	82,581千円
電子記録債権	―	181,326
支払手形	―	100,989
電子記録債務	―	135,120

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
減価償却費	457,606千円	469,818千円
のれんの償却額	23,458	24,532

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日取締役会	普通株式	173,576	25.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金
2021年11月12日取締役会	普通株式	138,977	20.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
　となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	208,464	30.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月11日取締役会	普通株式	139,120	20.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
　となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	ガス関連事業	器具器材関連事業	自動車機器関連事業	製氷機関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	13,916,739	6,432,515	571,328	127,558	21,048,141	154,234	21,202,376	―	21,202,376
一定の期間にわたり移転される財	―	―	―	787,708	787,708	67,470	855,178	―	855,178
顧客との契約から生じる収益	13,916,739	6,432,515	571,328	915,266	21,835,850	221,704	22,057,554	―	22,057,554
外部顧客への売上高	13,916,739	6,432,515	571,328	915,266	21,835,850	221,704	22,057,554	―	22,057,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―	―
計	13,916,739	6,432,515	571,328	915,266	21,835,850	221,704	22,057,554	―	22,057,554
セグメント利益又は損失(△)	1,088,848	157,321	△14,898	23,338	1,254,609	29,992	1,284,602	△571,748	712,853

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△571,748千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報

　　　　　告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　  ３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	ガス関連事業	器具器材関連事業	自動車機器関連事業	製氷機関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	15,719,226	7,487,521	899,341	214,340	24,320,430	182,235	24,502,666	―	24,502,666
一定の期間にわたり移転される財	―	―	―	350,605	350,605	46,215	396,820	―	396,820
顧客との契約から生じる収益	15,719,226	7,487,521	899,341	564,946	24,671,036	228,450	24,899,487	―	24,899,487
外部顧客への売上高	15,719,226	7,487,521	899,341	564,946	24,671,036	228,450	24,899,487	―	24,899,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―	―
計	15,719,226	7,487,521	899,341	564,946	24,671,036	228,450	24,899,487	―	24,899,487
セグメント利益	1,343,037	290,267	32,318	32,549	1,698,173	38,156	1,736,330	△708,845	1,027,485

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△708,845千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント

　　に帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　  ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比べ、「自動車機器関連事業」の売上高が自動車部品メーカーの設備投資需要の回復を受け増加し、セグメント資産が861,047千円増加しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	68.55円	93.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	475,514	647,774
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	475,514	647,774
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,937	6,943

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第89期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　  139,120千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　20円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　      2022年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

東邦アセチレン株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 宮 厚 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	成 田 孝 行

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。