4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ソフト９９コーポレーション
【英訳名】	SOFT99corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 秀明
【本店の所在の場所】	大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】	06（6942）8761（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 上尾 茂
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】	06（6942）8761
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 上尾 茂
【縦覧に供する場所】	株式会社ソフト９９コーポレーション東京支店 （東京都江東区東雲２丁目11番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	21,875,429	22,470,559	28,435,638
経常利益	（千円）	3,118,847	2,750,338	3,962,347
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,114,973	1,904,599	2,755,473
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,032,774	1,867,807	2,577,671
純資産額	（千円）	50,948,080	52,481,697	51,391,833
総資産額	（千円）	58,352,101	60,078,961	59,231,129
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	96.91	87.79	126.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.3	87.4	86.8

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.87	30.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、不動産関連セグメントに属する当社の連結子会社であったアライズ(株)は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるアスモ(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する活動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進んでおります。しかし世界的な金融資本市場の変動や原油不足、円安が継続していることで依然として先行きの不透明感は強まっております。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、コロナ禍によって新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,470百万円（前年同期比2.7％増）、原材料及び光熱費が上昇した影響を受け、営業利益2,601百万円（同11.8％減）、経常利益2,750百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,904百万円（同9.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　自動車販売において、新車販売は半導体の搭載量が少ない車両を中心に生産が徐々に回復しつつあるものの、半導体不足や部品の安定供給に時間を要していることから、乗用車及び軽自動車の新車販売は第３四半期累計では前期を下回りました。中古車販売は、新車供給の長納期化に伴い需要が中古車に移行しているものの、下取り車が減少していることで販売可能な車両が不足している状況が継続し、前期を下回りました。

　国内の小売業界においては、ホームセンターなどの量販店では、暖房用品や防寒用品、除雪用品などの季節商材の販売が好調に推移しましたが、物価高騰により消費者が生活防衛的な消費にシフトしており、前期に比べやや低調に推移しております。

　カー用品専門店では、来店客数は前年に比べやや低調だったものの、既存車を乗り続ける為に必要な車両メンテナンスの需要が高まったことで、タイヤやオイル製品の販売が堅調に推移しました。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、レジャーの活発化によりホームセンターなどの量販店や、専門店への来客者数及び家庭での洗車機会が減少したことから、洗車関連製品の販売が低調に推移し、前期を下回りました。

　ガラスケア製品は、ワイパーでは既存の得意先において売り場の獲得が進んだことや、メンテナンス需要の高まりによって販売が好調に推移したものの、撥水剤では洗車機会の減少に伴うセルアウトの不調で販売が低調に推移し、ガラスケア全体では前期を下回りました。

　リペア製品は、今期は既存の得意先において売り場の獲得が進んだものの、巣ごもり消費需要の落ち着きに伴い、前期を下回りました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向けの製品販売は、上半期は新車販売低迷の影響で当社ブランドの業務用コーティング剤の販売は低調だったものの、一部のメーカーでは新車販売が回復傾向にあることや、高価格帯である高機能製品の販売構成比が上がったことで、ОＥＭ製品の販売は好調に推移しました。その結果、新車向けの製品販売全体では前期を上回りました。

　また、中古車向け製品販売は、中古車流通量が減少傾向にあるものの、当社ブランドの業務用コーティング剤の価格改定実施により単価が上がったことで前期を上回り、業務用製品販売全体では前期を上回る結果となりました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品では、コロナ禍初期では除菌関連製品の需要増加に伴い「メガネのシャンプー」の新規顧客獲得につながりました。また今期は、外出機会増加に伴い洗浄ニーズが高まっております。これらの影響から詰替え用製品が好調に推移しました。

　一方、くもり止め製品では、需要の一巡によりマスク関連製品や企画の導入数が減少しました。また11月の気温が平年に比べ高かったことで企画の追加導入が後ろ倒しになり、前期を下回りました。

　ＯＥＭ製品においても、くもり止め製品の需要が落ち着いたことで前期を下回り、家庭用製品販売全体では前期を下回る結果となりました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、国内での一時的なロックダウンや新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあったものの、販売への影響は限定的でした。販路別の販売促進活動を強化したことでガラスケア製品を中心に好調に推移し、前期を上回りました。

　中国を除く東アジアでは、台湾においては、前期に引き続きＳＮＳを活用したプロモーションの実施や、量販店向けの企画が成功し上期以降も販売が好調に推移しました。また、韓国においては、今期より上市した化学品規制に対応した処方のボディケア製品「レインドロップ」の売上が好調だったことや、ガラスケア製品の販売も好調に推移したことで、東アジア全体でも前期を上回りました。

　東南アジアでは、上期以降もミャンマーやベトナムへの出荷が増加したことや、ＥＣ販売を強化し始めたマレーシアでの出荷が引き続き好調だったことにより、東南アジア全体では前期を上回りました。

　ロシアでは、ウクライナ侵攻により当社製品の出荷は、前期からの受注残の出荷を除き販売が減少しました。

　欧州エリアでは、ウクライナ侵攻に起因する物流不安から上期以降も景気が減速し、一部の国への出荷が落ち込んだことで前期を下回りました。

　その他エリアでは、主要仕向け地であるブラジルにおいて、現地での在庫調整に伴い出荷が落ち込んだことで前期を下回りました。

　海外向け販売全体では、ロシアや欧州エリア等での販売減少をアジア圏の販売でカバーしたことにより、前期を上回る結果となりました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　第３四半期はＯＥＭ製品の出荷が進み前期と同水準で推移したものの、一部トラックメーカーの出荷停止に伴う新車販売向け製品の出荷の落ち込みをカバーしきれず、前期を下回る結果となりました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しております。また、前期は製品を構成する半導体関連部材の供給が滞っていた影響から、製造・出荷を見合わせておりました。今期はコネクタなどの入荷が不安定ではあるものの、状況はやや改善しており、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、新車販売低迷に伴うＴＰＭＳの企画開発販売の落ち込みや、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んだことにより、一般消費者向け販売の巣ごもり消費需要や家庭用製品販売に落ち着きが見られたものの、業務用製品販売や海外向け販売、電子機器・ソフトウェア開発販売が好調に推移したことで、11,121百万円（同0.2％増）となりました。また、営業利益は、原材料や光熱費高騰の影響に加え、販売ミックスの変化により原価率が上昇したことで、1,434百万円（同17.4％減）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　半導体市場は５ＧやＩｏＴの進展に伴い潜在的な需要は継続するものの、電子デバイスの需要が一巡したことや広告収益モデルのＩＴサービスが設備投資を凍結した影響でＨＤＤの落ち込みにより低い成長率に留まる見込みで、著しく高かった需要が落ち着き始めている状況です。

　国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野で一部在庫調整が発生し、前期をやや下回りました。また、医療用途向け販売は、医療用フィルターの出荷が好調でしたが前期に比べ器械類の出荷が落ち込みました。その他の販売については、空圧機器やフィルターが好調だったものの、コロナ禍の回復に伴い前期に比べてインク吸収体の需要が落ち着きました。これらの結果から、国内向け販売は前期を下回りました。

　海外向け販売は、コロナ禍以前と比べると高い水準で半導体需要が継続しており、メモリ向けが前期並み、プロセス向けは出荷が好調に推移し、大手以外の半導体メーカーにおいても出荷が増加しております。医療用途においても吸液材等の用途で他社品からの切替えが進んだことで前期を上回る結果となり、産業資材部門全体でも前期を上回りました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、自動車用製品は専門店を中心にセルアウトが不調だったものの、上期に続き家庭用製品の販売が好調だったことやスポーツ向け製品の需要がコロナ禍以前の水準に回復したことで、前期を上回りました。

　海外向け販売は、コロナ禍からの回復基調にあるインドネシアや韓国への出荷が好調だったものの、主力仕向け地である米国において、急激なインフレによる生活必需品以外の消費停滞の影響で販売が減少したことにより、前期を下回りました。生活資材部門全体では、海外向け販売の減少を国内向け販売がカバーしたことで、前期を上回りました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は6,206百万円（同7.4％増）となりました。また、営業利益は、原材料や光熱費高騰による変動費の上昇や、新工場の稼働開始に伴う減価償却発生による原価上昇に加え、販売増加に伴う物流費や人件費の増加により、832百万円（同4.0％減）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　鈑金事業では、自動車の修理単価は前期と同水準で推移しています。入庫台数の回復には至っていないものの、滞っていた部品供給が一部回復したことで出庫台数や修理単価が一時的に増加し、前期を上回りました。美装事業においては、自動車用プロテクションフィルムにかかる施工・物販が好調に推移したことで、全体でも前期を上回る結果となりました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　普通車の入所者数については、前期は緊急事態宣言などの影響から外出を制限され、時間のできた学生の入所が増加したため、休日や時間外に教習時間を追加することで対応しておりました。今期は職業用免許の取得需要が高まるなど、コロナ禍の影響は徐々に弱まりつつあり、高齢者講習や企業研修についても受講者数が回復しましたが、教習事業全体では特需対応のため教習数を増やしていた前期を下回る結果となりました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　コロナ禍で急激に高まった通販需要は落ち着きを見せている中、１アイテム当たりの販売数量は前期並みの水準を維持しておりましたが、マスク関連商品の特需がなくなったことで、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業や、教習事業においてコロナ禍の影響が緩和されたことによる特需がなくなったものの、自動車整備・鈑金事業での出庫台数の増加や美装事業の強化で売上をカバーしたことにより4,097百万円（同0.5％増）となりました。また、営業利益は人件費や燃料費高騰により原価が増加したことや、人件費や販売促進費等の販管費が増加したことにより160百万円（同5.1％減）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件において一部賃貸における事務所の撤退などが発生したことで、前期を下回る結果となりました。

②温浴事業（生活分野）

　前期は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間の短縮やアルコール提供中止などの対応を行っておりました。今期は、通常通りの営業活動を行えていることに加え、コラボイベントなどの実施により新規利用者も増加したことから来場者数が回復傾向にあり、前期を上回る結果となりました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　コロナ禍が長引いていたことから、登録者数は低水準で推移しております。下期以降は感染者が増加傾向にあることで全体の利用者数が減少し、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は1,045百万円（同13.8％増）となりました。また、営業利益は、温浴施設での光熱費高騰の影響により167百万円（同1.3％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、60,078百万円（前連結会計年度末は59,231百万円）となり、847百万円増加いたしました。これは主に、売上債権が904百万円増加したことや棚卸資産が364百万円増加したことに加え、ポーラスマテリアルの新工場完成により建設仮勘定が1,006百万円減少し、建物及び構築物が1,655百万円増加したことと、現金及び預金が1,239百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、7,597百万円（前連結会計年度末は7,839百万円）となり、242百万円減少いたしました。これは主に、ファインケミカルにおいて海外への販売が好調であったことで仕入債務が194百万円増加したことや、「従業員持株会支援信託ＥＳОＰ」の開始に伴い長期借入金が323百万円増加した一方で、設備未払金の支払に伴い、未払金及び未払費用が649百万円減少したことや、未払法人税等が426百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、52,481百万円（前連結会計年度末は51,391百万円）となり、1,089百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,112百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、439百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は210百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、特許出願は２件、実用新案出願が２件、特許の登録は０件、実用新案登録数が１件ありました。

　当事業の研究開発活動は合計７名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は229百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、特許出願は２件、実用新案出願は２件、特許の登録は１件、実用新案登録数は２件ありました。

　当事業の研究開発活動は合計27名で行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,274,688	22,274,688	株式会社東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数：100株
計	22,274,688	22,274,688	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	22,274	－	2,310,056	－	3,116,158

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	581,700	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,687,800	216,878	同上
単元未満株式	普通株式	5,188	－	－
発行済株式総数		22,274,688	－	－
総株主の議決権		－	216,878	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ソフト９９コーポレーション	大阪市中央区谷町２丁目６番５号	581,700	－	581,700	2.61
計	－	581,700	－	581,700	2.61

（注）１．上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記　事項（追加情報）」に記載の通り、当社は「従業員持株会支援信託ＥＳОＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、本制度に係る当社株式を含んでおりません。

　　　２．当第３四半期会計期間において、本制度を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、自己株式292,200株の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は289,505株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,197,429	18,958,273
受取手形	122,604	105,490
電子記録債権	818,632	1,147,502
売掛金	3,620,840	4,213,321
有価証券	300,160	－
商品及び製品	2,568,882	2,866,144
仕掛品	457,837	500,013
原材料及び貯蔵品	961,457	986,181
その他	310,256	811,487
貸倒引当金	△27,104	△28,123
流動資産合計	29,330,996	29,560,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,857,198	6,512,594
機械装置及び運搬具（純額）	825,862	730,391
土地	14,891,521	14,945,333
建設仮勘定	1,248,498	241,945
その他（純額）	226,527	191,295
有形固定資産合計	22,049,608	22,621,559
無形固定資産
のれん	485,217	378,162
その他	154,506	262,988
無形固定資産合計	639,724	641,150
投資その他の資産
投資有価証券	6,526,778	6,670,788
繰延税金資産	348,268	321,560
その他	369,749	297,532
貸倒引当金	△33,996	△33,922
投資その他の資産合計	7,210,800	7,255,959
固定資産合計	29,900,133	30,518,669
資産合計	59,231,129	60,078,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,390,652	1,584,859
未払法人税等	658,344	231,411
未払金及び未払費用	1,820,273	1,170,849
その他	773,996	1,143,563
流動負債合計	4,643,267	4,130,683
固定負債
長期借入金	－	323,757
繰延税金負債	86,951	73,337
再評価に係る繰延税金負債	584,112	584,112
役員退職慰労引当金	454,708	354,463
退職給付に係る負債	1,593,516	1,661,562
その他	476,740	469,348
固定負債合計	3,196,029	3,466,581
負債合計	7,839,296	7,597,264
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,056	2,310,056
資本剰余金	3,286,444	3,327,417
利益剰余金	46,142,639	47,255,444
自己株式	△562,961	△590,084
株主資本合計	51,176,178	52,302,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,314,279	1,257,013
土地再評価差額金	△1,192,211	△1,192,211
為替換算調整勘定	72,385	89,061
退職給付に係る調整累計額	21,201	25,000
その他の包括利益累計額合計	215,654	178,863
純資産合計	51,391,833	52,481,697
負債純資産合計	59,231,129	60,078,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	21,875,429	22,470,559
売上原価	13,504,898	14,442,609
売上総利益	8,370,531	8,027,949
販売費及び一般管理費	※ 5,422,482	※ 5,426,842
営業利益	2,948,048	2,601,107
営業外収益
受取利息	20,218	21,894
受取配当金	69,097	79,508
助成金収入	55,685	9,280
その他	55,997	39,358
営業外収益合計	200,999	150,041
営業外費用
支払利息	3	2
支払補償費	24,259	－
その他	5,936	807
営業外費用合計	30,199	809
経常利益	3,118,847	2,750,338
特別利益
固定資産売却益	7,732	6,108
特別利益合計	7,732	6,108
特別損失
固定資産除却損	3,034	10,500
減損損失	4,000	－
特別損失合計	7,034	10,500
税金等調整前四半期純利益	3,119,545	2,745,947
法人税、住民税及び事業税	956,354	804,231
法人税等調整額	48,217	37,116
法人税等合計	1,004,572	841,348
四半期純利益	2,114,973	1,904,599
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,114,973	1,904,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,114,973	1,904,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98,467	△57,266
為替換算調整勘定	11,005	16,675
退職給付に係る調整額	5,263	3,799
その他の包括利益合計	△82,198	△36,791
四半期包括利益	2,032,774	1,867,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,032,774	1,867,807
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結累計期間より、当社の連結子会社であったアライズ㈱は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるアスモ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末309,907千円、279,700株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期連結会計期間末 323,757千円

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う当社の将来の状況の変化や様々な可能性について影響の度合いを具体的に見積もることは困難であります。

　繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあたり、当社の企業活動はコロナ禍によってプラスマイナスの両面において広範な影響を受けましたが、今後のコロナ禍の拡大・収束にかかる影響は軽微な範囲に留まると仮定しております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
広告宣伝費	380,523千円	354,330千円
販売促進費	188,254	240,552
荷造運賃	683,988	698,963
貸倒引当金繰入額	26,886	△592
役員・従業員給与諸手当	2,005,998	1,939,401
退職給付費用	80,576	75,700
役員退職慰労引当金繰入額	45,567	45,961
減価償却費	130,115	129,761
研究開発費	447,253	439,687

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	560,881千円	585,511千円
のれんの償却額	107,055	107,055

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	404,754	18.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	392,994	18.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）2021年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式32,300株に対する配当金597千円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,600株の取得を行いました。また、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が103,969千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が461,817千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	390,473	18.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	401,320	18.5	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
一時点で履行義務を充足する収益	11,085,923	5,776,595	3,710,534	597,308	21,170,361	－	－
一定期間をもって 履行義務を充足する収益	17,054	－	9,027	－	26,082	－	－
顧客との契約から生じる収益	11,102,977	5,776,595	3,719,561	597,308	21,196,443	－	－
その他の収益	－	－	357,595	321,390	678,985	－	－
外部顧客への売上高	11,102,977	5,776,595	4,077,157	918,699	21,875,429	－	21,875,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,702	35,839	7,040	76,828	172,409	△172,409	－
計	11,155,679	5,812,434	4,084,197	995,527	22,047,839	△172,409	21,875,429
セグメント利益又は損失（△）	1,736,163	866,872	168,671	169,699	2,941,406	6,642	2,948,048

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額6,642千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
一時点で履行義務を充足する収益	11,104,733	6,206,057	3,740,794	736,102	21,787,687	－	－
一定期間をもって 履行義務を充足する収益	17,004	－	11,191	－	28,195	－	－
顧客との契約から生じる収益	11,121,737	6,206,057	3,751,986	736,102	21,815,883	－	－
その他の収益	－	－	345,025	309,650	654,676	－	－
外部顧客への売上高	11,121,737	6,206,057	4,097,011	1,045,752	22,470,559	－	22,470,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,310	35,995	8,185	89,610	185,101	△185,101	－
計	11,173,048	6,242,053	4,105,196	1,135,362	22,655,661	△185,101	22,470,559
セグメント利益又は損失（△）	1,434,762	832,536	160,074	167,497	2,594,870	6,237	2,601,107

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額6,237千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

　　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	96円91銭	87円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,114,973	1,904,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,114,973	1,904,599
普通株式の期中平均株式数（株）	21,823,150	21,694,372

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は8,622株、当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は31,078株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・401,320千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
株式会社ソフト９９コーポレーション
取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	安原 徹

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	石原 美保

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。