4626 太陽ホールディングス 四半期報告書－第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月10日
【四半期会計期間】	第77期（2023年3月期）第3四半期 （自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日）
【会社名】	太陽ホールディングス株式会社
【英訳名】	TAIYO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 英志
【本店の所在の場所】	埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【電話番号】	0493（62）7777（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
【電話番号】	03（5953）5200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 (2022年3月期) 第3四半期 連結累計期間	第77期 (2023年3月期) 第3四半期 連結累計期間	第76期 (2022年3月期)
会計期間		自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日	自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日	自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日
売上高	（百万円）	73,622	76,772	97,966
経常利益	（百万円）	14,637	13,910	18,062
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（百万円）	10,360	10,320	11,803
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,371	11,106	15,611
純資産額	（百万円）	83,879	91,350	85,466
総資産額	（百万円）	185,494	190,135	189,273
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	183.30	184.09	209.13
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.0	48.0	45.2

回次		第76期 (2022年3月期) 第3四半期 連結会計期間	第77期 (2023年3月期) 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月 1日 至　2021年12月31日	自　2022年10月 1日 至　2022年12月31日
1株当たり四半期純利益	（円）	64.43	50.67

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3．当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当第3四半期連結累計期間において追加すべき事項が生じています。

　以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に追加事項を反映の上で一括して記載したものです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

財務リスク	関連するリスク	主要な取り組み
減損リスク	・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は 事業の収益性が悪化した場合には、減損 会計の適用により固定資産の減損損失が 発生。	・ 取締役会における買収価格の適切性に関 する審議。 ・ 買収後のシナジー実現に向けたフォロー アップやマクロ経済環境の定期的なモニ タリング。
技術革新リスク	・ 革新的な技術発展により電子機器にプリ ント配線板を使用しない方法等の普及。 ・ プリント配線板の製造でソルダーレジス トを使用しない方法等の適用。	・ 新しい工法の技術開発。
特許に伴うリスク	・ 権利保護が受けられない可能性。 ・ 当社グループによる他社の特許・知的財 産権の侵害。	・ 知的財産のリスクマネジメントの実施。
顧客の経営破綻	・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻。	・ 情報収集、与信管理等、債権保全。
為替変動リスク	・ 為替の変動による海外での事業活動の停 滞。 ・ 為替・金利の変動による海外子会社業績 の円貨への換算への影響。	・ 為替予約等の実施。 ・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国 での資金調達。 ・ 地産地販の推進。
カントリーリスク	・ 法規制、税制の変更。 ・ 戦争や紛争等の発生。	・ 進出国の適度な分散。 ・ 顧客や各国政府等の動向の調査。
情報セキュリティに係るリスク	・ サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん 等の発生。 ・ コンピュータシステムの停止や誤作動。	・ 情報管理体制の強化・整理。 ・ 従業員への教育・訓練の実施。
原材料等の調達に係るリスク	・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等に より、当社グループの生産に生じる支障。 ・ 石油等市況の影響等から、一部の原材料 価格が上昇。	・ 様々なサプライヤーからの材料調達。 ・ 原材料メーカーとの密な連携による適正な 原材料在庫水準の維持。 ・ 製品への適正な価格転嫁。
競合他社との価格競争激化	・ 当社製品の価格低下圧力。	・ 低価格製品の生産・販売。 ・ 競合他社の企業調査。
医薬品の副作用等	・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の 発現。	・ 薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、 必要な損害保険に加入。
医薬行政の動向	・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、 医療保険制度の変更等。	・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の 構築。
感染症のリスク	・ 当社グループの役員、従業員の罹患によ る事業活動の制約。	・ 政府方針に合わせた対策。 ・ テレワーク環境の採用。 ・ 社員の出勤時検温や消毒の徹底。 ・ 本邦従業員のうち希望者への新型コロナ ウイルス感染症ワクチンの職域接種。
移転価格税制等の 国際税務リスク	・ 税務当局の調査における税務当局との見 解の相違により、追徴課税や二重課税が 発生。	・ 各国税制遵守の徹底。 ・ 外部専門家の活用。
財務リスク	関連するリスク	主要な取り組み
人材確保に係るリスク	・ 人材育成の遅れや少子高齢化、人口減少を 背景とした社員流出や採用難による労働人 口の減少。	・ 多様化する組織や社会に対応する自律型 人材の育成・活用。 ・ 仕事のやりがいや職場環境、公正な評価・ 給与の整備。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間の売上高は76,772百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は14,269百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は13,910百万円（前年同期比5.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,320百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。なお、第1四半期連結会計期間より、「電子機器用部材事業」の名称を「エレクトロニクス事業」に変更しました。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメントを構成する子会社に変更はありません。

①エレクトロニクス事業

　当事業については、海外での売上高比率が9割を超えており、為替が円安に推移したことが増収増益に寄与しました。当第3四半期累計期間における期中平均為替レートは1米ドル135.4円であり、前年同期の期中平均為替レートである1米ドル111.4円と比較し24.0円の円安に推移しました。

　リジッド基板用部材については、ディスプレイ関連部材、民生用関連部材において販売数量が前年同期を下回りました。当部材は中国での売上高比率が高く、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う顧客のロックダウンや従業員出勤率低下による稼働率の急減、PC・タブレットや民生機器等の最終需要の減少により低調に推移しました。

　半導体パッケージ基板用部材については、液状製品において販売数量が前年同期を下回り、ドライフィルム製品においても僅かに下回りました。特に、ドライフィルム製品においては、第2四半期連結累計期間まで世界的なリモートワークの定着や第5世代移動通信システム（5G）の普及に伴うデータ量の飛躍的な増大を背景に販売数量が過去最高水準となりましたが、PC・タブレットやスマートフォン等の最終需要の減少を背景に顧客の在庫水準が増加し、当第3四半期連結会計期間からメモリ向け製品の需要が減少したことにより販売数量は低調に推移しました。

　この結果、売上高は55,279百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は14,159百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

②医療・医薬品事業

　太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、売上高が前年同期を僅かに下回りました。前年同期と比べ新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部製品の需要の増加があったものの、薬価改定の影響や他社同効薬等の限定出荷解除に伴う需要の減少により低調に推移しました。

　太陽ファルマテック株式会社が行う医療用医薬品の製造受託事業については、売上高が前年同期を上回りました。製造委託元の製造販売要請や当社の生産調整に伴うプロダクトミックスの変化の影響により好調に推移しました。

　この結果、売上高は18,896百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は1,389百万円（前年同期比44.9％減)となりました。

　事業区分による販売実績

　　当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	前年同期比（％）
エレクトロニクス事業（百万円）	55,279	104.3
医療・医薬品事業（百万円）	18,896	104.3
報告セグメント計（百万円）	74,176	104.3
その他（百万円）	2,596	104.4
合計（百万円）	76,772	104.3

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（2）財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3,958百万円減少し、94,807百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が362百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,753百万円減少、商品及び製品が511百万円減少、現金及び預金が485百万円減少したこと等によるものです。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、4,821百万円増加し、95,328百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が3,595百万円増加、建物及び構築物が1,785百万円増加したこと等によるものです。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、7,008百万円減少し、42,394百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が926百万円増加した一方で、短期借入金が6,787百万円減少、未払法人税等が1,412百万円減少したこと等によるものです。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1,987百万円増加し、56,390百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,618百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、5,883百万円増加し、91,350百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10,320百万円の計上があった一方で、4,165百万円の剰余金の配当があったこと等によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,273百万円です。

各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。

エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、3,041百万円です。

医療・医薬品事業に係る研究開発費は、133百万円です。

その他の研究開発費は、97百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000

（注）当社定款第6条に次のとおり規定しています。

「当会社の発行可能株式総数は、100,000,000株とする。」

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,185,501	58,185,501	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	58,185,501	58,185,501	－	－

（注）2022年6月30日付の取締役会決議により、2022年7月15日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を102,373株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。

(1)	払込期日	2022年7月15日
(2)	発行する株式の種類及び数	普通株式 102,373株
(3)	発行価額	1株につき2,903円
(4)	発行価額の総額	297,188,819円
(5)	資金調達の額	177,373,300円
(6)	募集又は割当方法	譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される41,273株につき特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 業績連動株式報酬制度に基づき発行される61,100株につき第三者割当の方法
(7)	出資の履行方法	特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出資、第三者割当については金銭の払込による。
(8)	割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	（特定譲渡制限付株式を割り当てる方法） 当社の業務執行取締役4名 41,273株 （第三者割当の方法） 当社の業務執行取締役3名 61,100株

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月 1日～ 2022年12月31日	－	58,185,501	－	9,761	－	10,728

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,429,200	1,257	（注）1
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,717,100	557,171	（注）2
単元未満株式	普通株式	39,201	－	（注）3
発行済株式総数		58,185,501	－	－
総株主の議決権		－	558,428	－

（注）1．当社所有の自己株式2,303,500株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する125,700株が含まれています。

　　　2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。

　　　3．当社所有の自己株式50株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する40株が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
太陽ホールディングス 株式会社	埼玉県比企郡嵐山町 大字大蔵388番地	2,303,500	125,700	2,429,200	4.17
計	－	2,303,500	125,700	2,429,200	4.17

（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」90株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式40株を含む）は含まれていません。

2．他人名義で所有している理由等

「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号）が所有しています。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年 3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,557	51,071
受取手形及び売掛金	※1 27,558	※1,※2 24,804
商品及び製品	8,096	7,585
仕掛品	1,573	1,341
原材料及び貯蔵品	6,714	7,076
その他	3,397	3,000
貸倒引当金	△131	△72
流動資産合計	98,766	94,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,567	22,353
その他（純額）	31,688	35,230
有形固定資産合計	52,255	57,583
無形固定資産
のれん	5,972	5,608
販売権	17,483	16,246
顧客関連資産	5,952	5,595
その他	2,650	2,907
無形固定資産合計	32,058	30,358
投資その他の資産
その他	6,366	7,555
貸倒引当金	△174	△168
投資その他の資産合計	6,192	7,386
固定資産合計	90,507	95,328
資産合計	189,273	190,135
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,255	8,668
短期借入金	13,232	6,445
１年内返済予定の長期借入金	16,537	17,464
未払法人税等	2,541	1,128
賞与引当金	1,308	650
その他の引当金	82	563
その他	6,443	7,472
流動負債合計	49,403	42,394
固定負債
長期借入金	48,383	50,001
退職給付に係る負債	116	109
その他の引当金	87	55
その他	5,815	6,223
固定負債合計	54,403	56,390
負債合計	103,806	98,784
純資産の部
株主資本
資本金	9,612	9,761
資本剰余金	14,734	14,883
利益剰余金	60,321	66,475
自己株式	△4,752	△6,108
株主資本合計	79,916	85,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	321	424
為替換算調整勘定	5,187	5,877
退職給付に係る調整累計額	40	33
その他の包括利益累計額合計	5,549	6,335
非支配株主持分	1	2
純資産合計	85,466	91,350
負債純資産合計	189,273	190,135

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
売上高	73,622	76,772
売上原価	41,030	42,170
売上総利益	32,592	34,602
販売費及び一般管理費	18,221	20,332
営業利益	14,370	14,269
営業外収益
受取利息	38	68
受取配当金	24	29
補助金収入	127	64
受取補償金	286	－
業務受託料	66	63
その他	126	150
営業外収益合計	670	377
営業外費用
支払利息	195	345
為替差損	58	262
その他	150	127
営業外費用合計	403	735
経常利益	14,637	13,910
税金等調整前四半期純利益	14,637	13,910
法人税、住民税及び事業税	3,572	3,378
法人税等調整額	553	213
法人税等合計	4,125	3,591
四半期純利益	10,511	10,319
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	151	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,360	10,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	10,511	10,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	263	103
為替換算調整勘定	1,596	690
退職給付に係る調整額	△0	△7
その他の包括利益合計	1,859	786
四半期包括利益	12,371	11,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,221	11,106
非支配株主に係る四半期包括利益	149	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年3月26日）を適用しています。

（1）取引の概要

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度373百万円、205,420株、当第3四半期連結会計期間228百万円、125,740株です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年 3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	604百万円	636百万円

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2022年 3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	94百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）
減価償却費	5,557百万円	5,537百万円
のれんの償却額	365	369

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年 4月 1日　至　2021年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月19日 定時株主総会	普通株式	2,697	95.10	2021年3月31日	2021年6月21日	利益剰余金
2021年11月5日 取締役会	普通株式	1,849	65.10	2021年9月30日	2021年12月1日	利益剰余金

（注）1．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

2．2021年6月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

また、2021年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月18日 定時株主総会	普通株式	2,085	37.00	2022年3月31日	2022年6月20日	利益剰余金
2022年11月7日 取締役会	普通株式	2,080	37.00	2022年9月30日	2022年12月1日	利益剰余金

（注）2022年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

また、2022年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年 4月 1日　至　2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬品　事　業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,013	18,122	71,136	2,485	73,622
セグメント間の内部売上高　又は振替高	－	－	－	90	90
計	53,013	18,122	71,136	2,576	73,712
セグメント利益又は損失（△）	12,638	2,519	15,158	△4	15,154

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事業、ファインケミカル事業、ICT事業等です。 

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	15,158
「その他」の区分の利益	△4
セグメント間取引消去	△3
事業セグメントに配分していない損益（注）	△780
四半期連結損益計算書の営業利益	14,370

（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬品　事　業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,279	18,896	74,176	2,596	76,772
セグメント間の内部売上高　又は振替高	0	－	0	217	217
計	55,279	18,896	74,176	2,814	76,990
セグメント利益	14,159	1,389	15,549	1	15,550

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事業、ファインケミカル事業、ICT事業等です。 

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	15,549
「その他」の区分の利益	1
セグメント間取引消去	△24
事業セグメントに配分していない損益（注）	△1,256
四半期連結損益計算書の営業利益	14,269

（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

4. 報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

第1四半期連結会計期間より、従来「電子機器用部材事業」としていた報告セグメントの名称を「エレクトロニクス事業」に変更しています。

この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価、管理するため、従来、全社費用として事業セグメントに配分していない損益に含めていた一部の研究開発に関する費用を各報告セグメントに配分しています。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、変更後の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間（自　2021年 4月 1日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロ ニクス事業	医療・医薬 品事業	計
日本	4,289	18,122	22,412	2,473	24,885
中国	27,641	－	27,641	－	27,641
台湾	6,101	－	6,101	12	6,113
韓国	11,283	－	11,283	0	11,283
その他	3,697	－	3,697	－	3,697
顧客との契約から生じる 収益	53,013	18,122	71,136	2,485	73,622
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	53,013	18,122	71,136	2,485	73,622

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事業、ファインケミカル事業、ICT事業等です。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロ ニクス事業	医療・医薬 品事業	計
日本	3,955	18,896	22,851	2,576	25,428
中国	28,030	－	28,030	－	28,030
台湾	6,023	－	6,023	19	6,042
韓国	12,930	－	12,930	－	12,930
その他	4,340	－	4,340	－	4,340
顧客との契約から生じる 収益	55,279	18,896	74,176	2,596	76,772
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	55,279	18,896	74,176	2,596	76,772

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事業、ファインケミカル事業、ICT事業等です。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益	183.30円	184.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,360	10,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	10,360	10,320
普通株式の期中平均株式数（株）	56,521,249	56,059,766

（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前第3四半期連結累計期間231,042株、当第3四半期連結累計期間157,632株）

3．当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,080百万円

（ロ）1株当たりの金額 …………………………………37.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日

（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齊藤 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尻引 善博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。