4659 エイジス 四半期報告書－第46期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイジス |
| 【英訳名】 | AJIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 昭生 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西本 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0567 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西本 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,454,943 | 18,243,397 | 26,177,926 |
| 経常利益 | （千円） | 2,340,152 | 1,577,366 | 4,043,144 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,418,892 | 985,149 | 2,250,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,517,143 | 1,124,710 | 2,382,395 |
| 純資産額 | （千円） | 20,234,778 | 21,540,314 | 21,099,958 |
| 総資産額 | （千円） | 22,908,492 | 24,602,130 | 24,440,157 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 168.61 | 117.01 | 267.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.5 | 86.7 | 85.5 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.22 | 19.71 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めています。
（海外棚卸サービス）
１．子会社設立の目的
当社グループは成長戦略として、「展開地域をアジアから世界へ拡大」することを中期方針として掲げております。その一環として、流通先進国であるアメリカ合衆国に子会社を設立し、新サービスの研究、開発、提供を行うことにより、当社グループのグローバルなビジネス展開を推進してまいります。
２.子会社の概要
| （1）名称 | AJIS USA, Inc. |
|---|---|
| （2）所在地 | 530 TECHNOLOGY DRIVE SUITE 100 & 200 IRVINE, CA 92618 |
| （3）代表者の役職・氏名 | 髙橋 一人 |
| （4）事業内容 | リテイルサービス |
| （5）資本金 | 1,000,000ＵＳＤ |
| （6）設立年月日 | 2022年11月28日 |
| （7）決算期 | 12月 |
| （8）大株主及び持株比率 | 当社100％ |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、国内における行動制限の緩和や訪日外国人の入国制限の見直しなどにより社会経済活動が正常化に向かう動きは見られたものの、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります小売業界におきましても、インバウンド需要の高まりが期待される一方、資源価格の高騰や生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,243百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益1,469百万円（前年同四半期比35.1％減）、経常利益1,577百万円（前年同四半期比32.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益985百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスは、新規案件の獲得や実施店舗数の増加など売上増加要因はありましたが、一部顧客における商品在庫数量の減少および実施回数の変更、料率の見直しなどの影響により、減収となりました。
営業利益では、従業員の待遇改善による賃金の増加に加え、エネルギー価格の高騰などによる経費の増加、売上減少の影響により、減益となりました。売上高は10,758百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益は1,142百万円（前年同四半期比32.9％減）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスは、自治体の要請による飲食店を対象とした営業状況調査は終了となりましたが、商品補充サービスおよび店舗改装サービスにおいて既存顧客からの受注店舗数が回復傾向で推移したことにより、売上高は微増となりました。
営業利益では、従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、受注体制の構築に係る費用が増加し、減益となりました。売上高は5,859百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は431百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスは、中国のゼロコロナ政策の影響により進出地域において事業活動の縮小を余儀なくされましたが、東アジア地域での既存顧客からの受注店舗数の増加、アセアン地域での行動制限の緩和による受注回復に加え、為替変動の影響もあり、増収となりました。
営業利益では、東アジア地域およびアセアン地域における売上の回復に伴い、損失額は減少しました。売上高は1,625百万円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント損失は161百万円（前年同四半期は231百万円のセグメント損失計上）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は24,602百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,061百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。これは、主として法人税の納付による未払法人税等の減少および賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は21,540百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,771,200 | 10,771,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,771,200 | 10,771,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 10,771,200 | － | 475,000 | － | 489,480 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,349,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,401,900 | 84,019 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,771,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 84,019 | － | |
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が15株、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エイジス | 千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ | 2,349,000 | － | 2,349,000 | 21.81 |
| 計 | － | 2,349,000 | － | 2,349,000 | 21.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,416,705 | 15,586,540 | |||||||||
| 売掛金 | 3,834,272 | 2,777,615 | |||||||||
| 有価証券 | 600,542 | 600,016 | |||||||||
| 貯蔵品 | 39,696 | 42,202 | |||||||||
| その他 | 295,825 | 241,250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,187,042 | 19,247,625 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,276,394 | 1,276,394 | |||||||||
| その他（純額） | 524,955 | 482,132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,801,350 | 1,758,526 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 49,424 | 28,242 | |||||||||
| その他 | 252,195 | 248,677 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 301,620 | 276,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,645,974 | 2,803,258 | |||||||||
| その他 | 504,169 | 515,799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,150,143 | 3,319,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,253,114 | 5,354,504 | |||||||||
| 資産合計 | 24,440,157 | 24,602,130 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 108,546 | 164,572 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,577 | 1,432 | |||||||||
| 未払金 | 1,980,558 | 1,912,888 | |||||||||
| 未払法人税等 | 219,066 | 102,788 | |||||||||
| 賞与引当金 | 394,603 | 216,627 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,870 | 5,902 | |||||||||
| その他 | 557,405 | 583,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,271,629 | 2,988,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 534 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,040 | 8,827 | |||||||||
| その他 | 60,993 | 64,861 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,568 | 73,689 | |||||||||
| 負債合計 | 3,340,198 | 3,061,815 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 475,000 | 475,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,408 | 474,817 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,614,380 | 23,926,172 | |||||||||
| 自己株式 | △3,727,600 | △3,718,070 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,833,188 | 21,157,919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,438 | 56,067 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,135 | 116,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,302 | 172,109 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 208,467 | 210,285 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,099,958 | 21,540,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,440,157 | 24,602,130 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,454,943 | 18,243,397 | |||||||||
| 売上原価 | 12,721,479 | 13,356,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,733,464 | 4,887,164 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,469,408 | 3,417,545 | |||||||||
| 営業利益 | 2,264,055 | 1,469,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,992 | 23,890 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,630 | 5,144 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15,733 | 18,287 | |||||||||
| 業務受託料 | - | 6,127 | |||||||||
| 為替差益 | 12,693 | 24,500 | |||||||||
| 物品売却益 | 632 | 9,290 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,351 | 14,676 | |||||||||
| その他 | 19,140 | 22,038 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,174 | 123,955 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,729 | 1,023 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7,820 | 9,202 | |||||||||
| 業務受託費用 | - | 3,849 | |||||||||
| その他 | 528 | 2,133 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,077 | 16,208 | |||||||||
| 経常利益 | 2,340,152 | 1,577,366 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 116 | 1,741 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 4,130 | |||||||||
| 特別損失合計 | 116 | 5,872 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,340,036 | 1,571,494 | |||||||||
| 法人税等 | 833,478 | 560,125 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,506,558 | 1,011,368 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87,665 | 26,219 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,418,892 | 985,149 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,506,558 | 1,011,368 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,593 | △7,370 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,179 | 120,712 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,585 | 113,341 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,517,143 | 1,124,710 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,429,750 | 1,098,955 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 87,393 | 25,754 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したAJIS USA,Inc.を連結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 208,795 | 千円 | 171,756 | 千円 |
| のれんの償却額 | 21,182 | 千円 | 21,182 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 639,410 | 76.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 673,357 | 80.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | リテイルサポートサービス | 海外棚卸サービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,291,510 | 5,836,582 | 1,326,850 | 18,454,943 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56,332 | 40,624 | － | 96,957 |
| 計 | 11,347,843 | 5,877,206 | 1,326,850 | 18,551,901 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,701,661 | 780,284 | △231,465 | 2,250,480 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,250,480 |
| セグメント間取引消去 | 13,575 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,264,055 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | リテイルサポートサービス | 海外棚卸サービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,758,017 | 5,859,902 | 1,625,478 | 18,243,397 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58,829 | 8,704 | － | 67,534 |
| 計 | 10,816,847 | 5,868,606 | 1,625,478 | 18,310,932 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,142,393 | 431,232 | △161,674 | 1,411,952 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,411,952 |
| セグメント間取引消去 | 57,667 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,469,619 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 国内棚卸サービス | リテイルサポートサービス | 海外棚卸サービス | ||
| 一時点で移転されるサービス | 11,291,510 | 5,836,582 | 1,326,850 | 18,454,943 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,291,510 | 5,836,582 | 1,326,850 | 18,454,943 |
| 外部顧客への売上高 | 11,291,510 | 5,836,582 | 1,326,850 | 18,454,943 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 国内棚卸サービス | リテイルサポートサービス | 海外棚卸サービス | ||
| 一時点で移転されるサービス | 10,758,017 | 5,859,902 | 1,625,478 | 18,243,397 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,758,017 | 5,859,902 | 1,625,478 | 18,243,397 |
| 外部顧客への売上高 | 10,758,017 | 5,859,902 | 1,625,478 | 18,243,397 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 168.61円 | 117.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,418,892 | 985,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,418,892 | 985,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,415,139 | 8,419,255 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥井 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 道明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。