8173 上新電機 四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 上新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Joshin Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 金 谷 隆 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 財務戦略担当 大 代 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 財務戦略担当 大 代 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 307,056 | 305,642 | 409,508 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,571 | 6,144 | 9,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,290 | 4,141 | 6,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,734 | 4,143 | 6,175 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,199 | 100,108 | 98,641 |
| 総資産額 | (百万円) | 242,568 | 244,107 | 217,417 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 197.66 | 155.17 | 238.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 41.0 | 45.4 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.79 | 42.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、「ウイズコロナ・アフターコロナ」を展望した日常行動等の制限緩和による経済活動の正常化が進展する一方で、ウクライナ問題に端を発する世界情勢の緊迫を背景とした原材料価格の高騰に直面し、各種製品や光熱費、サービスの相次ぐ値上げに金融市場の不安定さが加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いています。
当家電販売業界におきましても、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等一部を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。
今後の商環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドの低下や可処分所得の減少等による需要の低迷から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、最終年度を迎えた３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2023 経営計画』に当グループ一丸となって取り組んでおります。この計画は、当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、目標達成に向け具体的な戦略立案により、着実に計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、日本橋店(大阪府)を含む５店舗の出店を行うとともに５店舗を撤収した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は前連結会計年度末と変わらず、218店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高305,642百万円(前年同四半期比99.5％)、営業利益6,117百万円(前年同四半期比91.1％)、経常利益6,144百万円(前年同四半期比81.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,141百万円(前年同四半期比78.3％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が245,316百万円(前年同四半期比100.6％)、インターネット販売が56,794百万円(前年同四半期比99.1％)、その他が3,531百万円(前年同四半期比59.1％)となりました。
当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が27,232百万円増加し、固定資産が543百万円減少したため、合計で26,689百万円増加しました。
負債は、流動負債が31,278百万円増加し、固定負債が6,056百万円減少したため、合計で25,222百万円増加しました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、株主資本が1,267百万円増加し、その他の包括利益累計額が199百万円増加したため、合計で1,466百万円増加しました。
(2) ＪＴ－2023 経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）について
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,000,000 |
| 計 | 99,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 | 28,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,000,000 | 28,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 28,000 | ― | 15,121 | ― | 5,637 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,178,300 | 普通株式 | 1,178,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,178,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 266,979 | ― | ||
| 26,697,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 123,800 | 普通株式 | 123,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 123,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 266,979 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式51,400株(議決権の数514個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)上新電機株式会社 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 | 1,178,300 | ― | 1,178,300 | 4.20 |
| 計 | ― | 1,178,300 | ― | 1,178,300 | 4.20 |
(注) 2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得350,000株により、当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式数は1,528,300株（単元未満株式を除く。）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,360 | 5,118 | |||||||||
| 売掛金 | 18,862 | 23,480 | |||||||||
| 商品 | 71,551 | 88,825 | |||||||||
| その他 | 14,765 | 17,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,515 | 134,747 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,419 | 40,203 | |||||||||
| 土地 | 28,959 | 27,568 | |||||||||
| その他（純額） | 7,921 | 7,887 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,300 | 75,659 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,405 | 2,429 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 13,520 | 12,880 | |||||||||
| その他 | 20,890 | 18,571 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △215 | △181 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,195 | 31,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,902 | 109,359 | |||||||||
| 資産合計 | 217,417 | 244,107 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,269 | 46,789 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 12,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,444 | 10,286 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 571 | 331 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,753 | 1,457 | |||||||||
| ポイント引当金 | 41 | 70 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 24,941 | 22,864 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,046 | 109,325 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,572 | 13,875 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 88 | 78 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,414 | 3,586 | |||||||||
| その他 | 17,653 | 17,133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,729 | 34,673 | |||||||||
| 負債合計 | 118,776 | 143,998 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,121 | 15,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,802 | 18,802 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,884 | 66,816 | |||||||||
| 自己株式 | △2,145 | △2,810 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,662 | 97,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,136 | 3,193 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,396 | △1,198 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 238 | 183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,978 | 2,178 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,641 | 100,108 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 217,417 | 244,107 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 307,056 | 305,642 | |||||||||
| 売上原価 | 233,313 | 227,797 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,743 | 77,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 67,028 | 71,727 | |||||||||
| 営業利益 | 6,714 | 6,117 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 94 | 113 | |||||||||
| 受取手数料 | 66 | 61 | |||||||||
| 休業等協力金 | 853 | － | |||||||||
| その他 | 120 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,160 | 310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133 | 112 | |||||||||
| 家賃地代 | 33 | 14 | |||||||||
| 証券代行事務手数料 | 58 | 97 | |||||||||
| その他 | 78 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 303 | 283 | |||||||||
| 経常利益 | 7,571 | 6,144 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 681 | 542 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 166 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 847 | 563 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 252 | 90 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 207 | |||||||||
| 減損損失 | 193 | 371 | |||||||||
| その他 | 86 | 111 | |||||||||
| 特別損失合計 | 613 | 781 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,805 | 5,927 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 182 | 165 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,333 | 1,620 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,515 | 1,785 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,290 | 4,141 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,290 | 4,141 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,290 | 4,141 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 516 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △72 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 443 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,734 | 4,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,734 | 4,143 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,038百万円 | 4,075百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,011 | 75 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,011 | 75 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 一時点で認識する収益 | 302,519百万円 | 300,870百万円 |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 3,806百万円 | 4,054百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 306,326百万円 | 304,924百万円 |
| その他の収益 | 730百万円 | 718百万円 |
| 外部顧客への売上 | 307,056百万円 | 305,642百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 197円66銭 | 155円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,290 | 4,141 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 5,290 | 4,141 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,764 | 26,692 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間57千株、当第３四半期連結累計期間51千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
上新電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 義 則 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上新電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上新電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。