8537 大光銀行 四半期報告書－第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社大光銀行
【英訳名】	THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 石田 幸雄
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】	（0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 近藤 慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目40番13号 株式会社大光銀行 総合企画部・東京事務所
【電話番号】	（03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】	関東地区本部長兼東京支店長兼総合企画部東京事務所長 関 潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大光銀行 東京支店 （東京都豊島区池袋二丁目40番13号） 株式会社大光銀行 川口支店 （埼玉県川口市本町三丁目６番22号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2021年度 第３四半期連結 累計期間	2022年度 第３四半期連結 累計期間	2021年度
		(自　2021年  　　４月１日  至　2021年  　　12月31日)	(自　2022年  　　４月１日  至　2022年  　　12月31日)	(自　2021年  　　４月１日  至　2022年  　　３月31日)
経常収益	百万円	15,832	17,045	21,220
経常利益	百万円	2,365	2,308	2,612
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	2,082	1,308	──
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	──	──	2,042
四半期包括利益	百万円	2,911	△4,538	──
包括利益	百万円	──	──	△1,771
純資産額	百万円	82,120	72,462	77,446
総資産額	百万円	1,793,780	1,668,814	1,702,148
１株当たり四半期純利益	円	220.81	138.38	──
１株当たり当期純利益	円	──	──	216.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	218.12	136.59	──
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	──	──	213.80
自己資本比率	％	4.54	4.30	4.51

		2021年度 第３四半期連結 会計期間	2022年度 第３四半期連結 会計期間
		(自　2021年 10月１日 至　2021年 12月31日)	(自　2022年 10月１日 至　2022年 12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	76.47	37.60

　（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  (1) 財政状態及び経営成績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、物価の上昇が続くなか、企業収益は一部に弱さがみられましたが、総じてみれば改善が継続し、個人消費も緩やかな持ち直しが続くなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。

　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響などから、企業収益は減速しつつあり、生産や個人消費の一部で弱い動きが続くなど、全体としては持ち直しの動きが鈍化しました。

　　　このような経済状況のもとで、当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前年同四半期比12億13百万円増加の170億45百万円となりました。経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少したものの、その他業務費用が増加したことなどにより、前年同四半期比12億69百万円増加の147億36百万円となりました。

　　　以上の結果、経常利益は、前年同四半期比57百万円減少の23億８百万円となりました。

　　　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比７億74百万円減少の13億８百万円となりました。

　　　当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆6,688億14百万円（前年度末比333億34百万円減少）、純資産は724億62百万円（前年度末比49億84百万円減少）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆1,211億３百万円（前年度末比349億83百万円増加）、有価証券は3,494億８百万円（前年度末比152億42百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,796億70百万円（前年度末比356億97百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門125億22百万円（合計に対する割合97.2％）、国際業務部門３億57百万円（合計に対する割合2.8％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門９億22百万円（合計に対する割合99.7％）、国際業務部門２百万円（合計に対する割合0.3％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	10,928	333	－	11,261
	当第３四半期連結累計期間	12,522	357	－	12,879
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	11,118	341	6	11,453
	当第３四半期連結累計期間	12,659	387	4	13,042
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	189	8	6	192
	当第３四半期連結累計期間	137	29	4	162
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	878	2	－	881
	当第３四半期連結累計期間	922	2	－	925
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	2,305	9	－	2,315
	当第３四半期連結累計期間	2,354	10	－	2,364
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,427	6	－	1,433
	当第３四半期連結累計期間	1,431	7	－	1,439
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△392	18	－	△373
	当第３四半期連結累計期間	△2,510	24	－	△2,485
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	762	18	－	780
	当第３四半期連結累計期間	575	24	－	600
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	1,154	－	－	1,154
	当第３四半期連結累計期間	3,085	－	－	3,085

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に23億64百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に14億39百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	2,305	9	－	2,315
	当第３四半期連結累計期間	2,354	10	－	2,364
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	593	－	－	593
	当第３四半期連結累計期間	642	－	－	642
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	465	7	－	472
	当第３四半期連結累計期間	403	8	－	411
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	20	－	－	20
	当第３四半期連結累計期間	26	－	－	26
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	30	－	－	30
	当第３四半期連結累計期間	27	－	－	27
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
	当第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	25	1	－	27
	当第３四半期連結累計期間	31	1	－	32
うち投信・保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	771	－	－	771
	当第３四半期連結累計期間	802	－	－	802
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,427	6	－	1,433
	当第３四半期連結累計期間	1,431	7	－	1,439
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	73	6	－	79
	当第３四半期連結累計期間	40	7	－	47

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,458,724	619	－	1,459,344
	当第３四半期連結会計期間	1,449,556	543	－	1,450,099
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	735,405	－	－	735,405
	当第３四半期連結会計期間	771,560	－	－	771,560
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	721,423	－	－	721,423
	当第３四半期連結会計期間	676,324	－	－	676,324
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,895	619	－	2,515
	当第３四半期連結会計期間	1,670	543	－	2,213
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	27,817	－	－	27,817
	当第３四半期連結会計期間	29,571	－	－	29,571
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,486,542	619	－	1,487,162
	当第３四半期連結会計期間	1,479,127	543	－	1,479,670

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,074,393	100.00	1,121,103	100.00
製造業	93,901	8.74	93,207	8.31
農業，林業	4,520	0.42	6,774	0.60
漁業	338	0.03	291	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	1,435	0.13	1,516	0.14
建設業	62,604	5.83	62,630	5.59
電気・ガス・熱供給・水道業	7,811	0.73	8,838	0.79
情報通信業	3,991	0.37	3,769	0.34
運輸業，郵便業	19,731	1.84	20,567	1.83
卸売業，小売業	74,626	6.95	78,588	7.01
金融業，保険業	78,420	7.30	104,193	9.29
不動産業，物品賃貸業	146,906	13.67	146,203	13.04
サービス業等	97,336	9.06	98,189	8.76
地方公共団体	131,875	12.27	131,243	11.71
その他	350,894	32.66	365,088	32.56

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

(6) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において計画中である主要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	本店 ほか	新潟県 ほか	更改	銀行業	営業店 端末更改	460	－	自己資金	2022年 11月	2024年 １月

３【経営上の重要な契約等】

      当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,671,400	9,671,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,671,400	9,671,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	9,671	－	10,000	－	8,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	211,400	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,431,100	94,311	同上
単元未満株式	普通株式	28,900	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,671,400	－	－
総株主の議決権		－	94,311	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６	211,400	－	211,400	2.18
計	──────	211,400	－	211,400	2.18

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金	237,742	155,317
金銭の信託	7,920	7,963
有価証券	※１,※２ 334,166	※１,※２ 349,408
貸出金	※１ 1,086,120	※１ 1,121,103
外国為替	※１ 2,230	※１ 2,193
その他資産	※１ 16,689	※１ 9,911
有形固定資産	16,094	15,533
無形固定資産	389	323
退職給付に係る資産	2,674	2,851
繰延税金資産	1,232	3,427
支払承諾見返	※１ 2,019	※１ 5,749
貸倒引当金	△5,130	△4,968
資産の部合計	1,702,148	1,668,814
負債の部
預金	1,405,145	1,450,099
譲渡性預金	38,827	29,571
債券貸借取引受入担保金	30,206	－
借用金	138,000	103,700
外国為替	38	22
その他負債	7,636	4,757
賞与引当金	625	306
役員賞与引当金	－	15
退職給付に係る負債	31	－
睡眠預金払戻損失引当金	385	354
偶発損失引当金	128	142
再評価に係る繰延税金負債	1,655	1,632
支払承諾	2,019	5,749
負債の部合計	1,624,701	1,596,351
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	54,807	55,346
自己株式	△472	△441
株主資本合計	72,543	73,114
その他有価証券評価差額金	1,241	△4,598
土地再評価差額金	2,891	3,179
退職給付に係る調整累計額	115	76
その他の包括利益累計額合計	4,247	△1,342
新株予約権	194	199
非支配株主持分	460	490
純資産の部合計	77,446	72,462
負債及び純資産の部合計	1,702,148	1,668,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
経常収益	15,832	17,045
資金運用収益	11,453	13,042
（うち貸出金利息）	8,453	8,447
（うち有価証券利息配当金）	2,818	4,400
役務取引等収益	2,315	2,364
その他業務収益	780	600
その他経常収益	※１ 1,283	※１ 1,038
経常費用	13,467	14,736
資金調達費用	193	163
（うち預金利息）	184	135
役務取引等費用	1,433	1,439
その他業務費用	1,154	3,085
営業経費	9,229	8,751
その他経常費用	※２ 1,456	※２ 1,298
経常利益	2,365	2,308
特別利益	460	－
固定資産処分益	0	－
退職給付制度改定益	460	－
特別損失	29	357
固定資産処分損	21	5
減損損失	7	351
税金等調整前四半期純利益	2,797	1,950
法人税、住民税及び事業税	483	248
法人税等調整額	209	362
法人税等合計	692	611
四半期純利益	2,104	1,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,082	1,308

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,104	1,339
その他の包括利益	806	△5,878
その他有価証券評価差額金	617	△5,839
退職給付に係る調整額	188	△38
四半期包括利益	2,911	△4,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,889	△4,569
非支配株主に係る四半期包括利益	21	31

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　　　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2023年１月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第３四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。

　　　なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、当第４四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,115百万円	2,845百万円
危険債権額	21,072百万円	24,311百万円
三月以上延滞債権額	73百万円	164百万円
貸出条件緩和債権額	159百万円	141百万円
合計額	24,420百万円	27,463百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	10,995百万円	11,911百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
償却債権取立益	219百万円	70百万円
株式等売却益	832百万円	662百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	357百万円	－百万円
貸出金償却	188百万円	101百万円
株式等売却損	748百万円	1,082百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	565百万円	492百万円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	235	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	236	25.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	236	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	236	25.0	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

科 目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	1,086,120
貸倒引当金（＊）	△4,988
	1,081,131	1,079,746	△1,384

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

科 目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	1,121,103
貸倒引当金（＊）	△4,817
	1,116,285	1,106,651	△9,633

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	10,995	10,827	△167
その他	－	－	－
合計	10,995	10,827	△167

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	11,961	11,841	△120
その他	－	－	－
合計	11,961	11,841	△120

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	2,624	6,579	3,955
債券	204,527	204,067	△460
国債	63,732	63,748	15
地方債	57,934	57,748	△185
社債	82,860	82,570	△290
その他	112,867	111,019	△1,848
合計	320,019	321,666	1,646

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	2,891	7,258	4,366
債券	217,459	213,576	△3,883
国債	88,220	87,174	△1,046
地方債	51,197	50,299	△898
社債	78,040	76,102	△1,938
その他	122,263	115,021	△7,241
合計	342,613	335,855	△6,758

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式44百万円であります。

　　　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
経常収益	15,832	17,045
うち役務取引等収益	2,315	2,364
うち預金・貸出業務	593	642
うち為替業務	472	411
うち投信・保険窓販業務	771	802

（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生して

　　おります。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	220.81	138.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,082	1,308
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,082	1,308
普通株式の期中平均株式数	千株	9,432	9,455
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益	円	218.12	136.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	116	123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　　　中間配当

　　　　　2022年11月11日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次の通り決議いたしました。

（イ）	中間配当額	236百万円
（ロ）	１株当たりの中間配当金	25円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日	2022年12月６日
（ニ）	支払開始日	2022年12月６日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2023年２月９日
株式会社大光銀行
取締役会　御中
	有限責任監査法人トーマツ
	新潟事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	松崎　雅則
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	石尾　雅樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。