7727 オーバル 四半期報告書－第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーバル |
| 【英訳名】 | OVAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第101期第３四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,074,212 | 9,470,019 | 11,144,674 |
| 経常利益 | (千円) | 354,878 | 976,565 | 469,616 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 213,315 | 528,290 | 286,040 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 388,517 | 859,084 | 567,936 |
| 純資産額 | (千円) | 13,334,686 | 14,211,560 | 13,514,432 |
| 総資産額 | (千円) | 21,723,596 | 22,146,739 | 21,685,943 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.52 | 23.58 | 12.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 62.4 | 60.6 |
| 回次 | 第100期第３四半期連結会計期間 | 第101期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.22 | 10.43 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、22,146百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、11,459百万円となりました。これは主に、現金及び預金が359百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が286百万円、電子記録債権が199百万円、棚卸資産が554百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、10,687百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が66百万円、ソフトウエアが36百万円、のれんが45百万円、繰延税金資産が105百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、7,935百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、3,859百万円となりました。これは主に、賞与引当金が159百万円、未払金が175百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が391百万円増加したことによるものであります。固定負債は320百万円減少し、4,075百万円となりました。これは主に、長期借入金が255百万円、リース債務が29百万円、退職給付に係る負債が33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、14,211百万円となりました。これは主に、利益剰余金が371百万円、為替換算調整勘定が258百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国での経済活動抑制の影響など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。わが国経済は、経済活動が正常化しつつありましたが、円安の進行やエネルギー価格の高騰により、景気回復のペースが鈍化し、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」において、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供するとともに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には、事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社会の課題を解決するための『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略である「成長戦略」と現在の経営基盤の見直しや改善と時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略である「経営基盤強化戦略」を二本の柱としております。当第３四半期連結累計期間でも引き続き「成長戦略」として、展示会、ものづくりや研究開発に携わる技術者のためのデジタル放送局を活用し、お客様の工場内の環境改善、安全対策や作業効率アップのための設備管理や状態監視について提案を行ってまいりました。さらにDX・IoTに対応した事例をもとに、お客様の課題や悩みを解決するべく、当社商品、システムソリューション、サービスを活用した提案を行い、課題解決型の営業を更に強化してまいりました。一方、「経営基盤強化戦略」として、マーケティングオートメーションを活用し、営業の効率化やマーケティング活動の変化・多様化に取り組んだほか、原材料価格の高騰への対策として、グループ全体の業務の棚卸による効率化を実施し、外部委託していた生産の自社生産化を推進することにより、製造経費の圧縮に努めてまいりました。
なお、当企業グループでは、行動制限の解除後も在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底ならびに運転資金の確保に取り組んでおります。
その結果、受注高は10,729百万円（前年同四半期比8.6％増）、売上高は9,470百万円（同17.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高が前年同四半期を大きく上回ったことに加え、原材料価格の値上がりによる影響を最小限にとどめるために当企業グループ内のサプライチェーン見直しを実施していること、製造経費の圧縮などにより、営業利益は896百万円（同297.0％増）、経常利益は976百万円（同175.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は528百万円（同147.7％増）といずれの利益におきましても前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
受注高は、国内は石油関連業界向けが前年度より微増ではありますが、半導体関連業界向けが継続的に好調であり、また化学関連業界向けが素材市場などを中心に好調に推移していること、海外でも中国、韓国において電気自動車用をはじめとする電池関連業界向けを中心に好調だったことなどにより7,847百万円（前年同四半期比16.2％増）と前年同四半期を大きく上回りました。売上高も、受注高同様に、半導体関連業界向けと化学関連業界向けが好調だったこと、海外も中国、韓国において電池関連業界向けが好調だったことなどにより6,589百万円（同21.5％増）となり、前年同四半期を大きく上回りました。
（システム部門）
受注高は、海外は石油市場の縮小などにより引き続き低迷しており、国内は小口案件の集積となったこと、官公庁向けが低迷したことなどにより1,068百万円（同19.6％減）と前年同四半期を大きく下回りました。一方、売上高は、前連結会計年度受注分を順調に出荷し、1,064百万円（同18.5％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
（サービス部門）
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。また、JCSS（計量法校正事業者登録制度）校正事業、他社製商品の校正やメンテナンスの拡販を展開し、収益の拡大に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,813百万円（同1.1％増）、売上高は1,816百万円（同3.5％増）と前年同四半期を若干上回りました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、第101期第１四半期報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,180,000 | 26,180,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,180,000 | 26,180,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 26,180 | ― | 2,200,000 | ― | 550,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年12月17日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,776,000 | 普通株式 | 3,776,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,776,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,392,400 | 普通株式 | 22,392,400 | 223,924 | ― |
| 普通株式 | 22,392,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,600 | 普通株式 | 11,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,180,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,924 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社オーバル | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 | 3,776,000 | ― | 3,776,000 | 14.42 |
| 計 | ― | 3,776,000 | ― | 3,776,000 | 14.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 氏名 | 変更前 | 変更後 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 小熊 仁 | 取締役兼執行役員 マーケティング部担当 マーケティング部門部長 | 取締役兼執行役員 情報システム部・マーケティング部担当 マーケティング部門部長 | 2022年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,458,457 | 3,099,389 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,410,429 | ※1 3,697,097 | |||||||||
| 電子記録債権 | 801,238 | ※1 1,001,070 | |||||||||
| 商品及び製品 | 764,107 | 803,072 | |||||||||
| 仕掛品 | 574,203 | 744,532 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,541,561 | 1,887,144 | |||||||||
| その他 | 207,428 | 242,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,828 | △16,058 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,746,597 | 11,459,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,755,476 | 5,756,856 | |||||||||
| その他（純額） | 3,079,416 | 2,977,138 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,834,892 | 8,733,995 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 420,951 | 375,849 | |||||||||
| その他 | 301,150 | 263,069 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 722,102 | 638,919 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,396,001 | 1,324,766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,650 | △9,990 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,382,351 | 1,314,776 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,939,346 | 10,687,691 | |||||||||
| 資産合計 | 21,685,943 | 22,146,739 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 658,312 | 693,805 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,296,611 | 1,688,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 187,375 | 115,489 | |||||||||
| 賞与引当金 | 520,151 | 360,320 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金 | - | 2,882 | |||||||||
| その他 | 1,113,633 | 998,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,776,083 | 3,859,883 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,077,621 | 821,865 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,513,700 | 1,513,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,535 | 12,341 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 5,465 | 5,465 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金 | 2,882 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,624,349 | 1,591,238 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,866 | 24,896 | |||||||||
| その他 | 137,005 | 105,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,395,426 | 4,075,295 | |||||||||
| 負債合計 | 8,171,510 | 7,935,178 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,129 | 2,137,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,464,796 | 5,836,259 | |||||||||
| 自己株式 | △402,987 | △403,009 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,398,938 | 9,770,379 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,555 | 51,416 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,386,928 | 3,386,928 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 416,506 | 675,189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △97,952 | △72,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,747,037 | 4,041,174 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 368,456 | 400,006 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,514,432 | 14,211,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,685,943 | 22,146,739 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,074,212 | 9,470,019 | |||||||||
| 売上原価 | 5,043,262 | 5,577,004 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,030,949 | 3,893,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,805,040 | 2,996,233 | |||||||||
| 営業利益 | 225,909 | 896,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,019 | 11,683 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,157 | 4,404 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,289 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 57,767 | 58,188 | |||||||||
| 為替差益 | 9,971 | 13,279 | |||||||||
| その他 | 83,685 | 45,871 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172,892 | 133,427 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,061 | 18,847 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 25,752 | 31,763 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2,820 | |||||||||
| その他 | 110 | 211 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,924 | 53,644 | |||||||||
| 経常利益 | 354,878 | 976,565 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32,218 | 458 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,040 | 4,850 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ※1 40,000 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | - | 2,169 | |||||||||
| 特別利益合計 | 84,258 | 7,477 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 365 | 32 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 43,438 | 1,209 | |||||||||
| アドバイザリー費用 | - | ※2 160,246 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,803 | 161,488 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 395,333 | 822,554 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,220 | 177,718 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78,379 | 107,010 | |||||||||
| 法人税等合計 | 173,600 | 284,729 | |||||||||
| 四半期純利益 | 221,733 | 537,824 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,417 | 9,533 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 213,315 | 528,290 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 221,733 | 537,824 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,247 | 9,860 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 148,325 | 286,020 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27,395 | 25,593 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 310 | △214 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 166,784 | 321,260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 388,517 | 859,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 369,082 | 822,428 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,435 | 36,656 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 69,989 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 47,083 | 〃 |
２ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| JGC Holdings Corporation | 11,045 | 千円 | 11,465 | 千円 |
| CPP-CPPB-CPECC JOINT VENTURE | － | 〃 | 5,308 | 〃 |
| Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd. | 6,846 | 〃 | 3,711 | 〃 |
| China Pertrochemical International(NINGBO)Co., Ltd. | 5,672 | 〃 | 1,479 | 〃 |
| 合計 | 23,564 | 〃 | 21,963 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社が損害保険会社・生命保険会社との間で締結している代理店委託契約に基づく保険募集事業の譲渡に係るものであります。
※２ アドバイザリー費用
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等に係るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 401,624 | 千円 | 386,916 | 千円 |
| のれんの償却額 | 45,101 | 〃 | 45,101 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 67,212 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 67,212 | 3.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 67,212 | 3.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 89,616 | 4.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 事業部門 | 合計 | |||
| センサ | システム | サービス | ||
| 出荷元の国別 | ||||
| 日本 | 4,126,799 | 842,455 | 1,729,542 | 6,698,797 |
| 中国 | 315,521 | － | 8,730 | 324,251 |
| 台湾 | 130,218 | － | 780 | 130,998 |
| 韓国 | 534,485 | － | 5,288 | 539,773 |
| シンガポール | 173,850 | 55,682 | 9,784 | 239,317 |
| マレーシア | 96,900 | － | － | 96,900 |
| アメリカ合衆国 | 44,171 | － | － | 44,171 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,421,947 | 898,137 | 1,754,126 | 8,074,212 |
| 外部顧客への売上高 | 5,421,947 | 898,137 | 1,754,126 | 8,074,212 |
| 収益認識の時期別 | ||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 5,421,947 | 850,013 | 1,754,126 | 8,026,087 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | － | 48,124 | － | 48,124 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,421,947 | 898,137 | 1,754,126 | 8,074,212 |
| 外部顧客への売上高 | 5,421,947 | 898,137 | 1,754,126 | 8,074,212 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 事業部門 | 合計 | |||
| センサ | システム | サービス | ||
| 出荷元の国別 | ||||
| 日本 | 4,809,945 | 954,712 | 1,796,278 | 7,560,936 |
| 中国 | 538,332 | － | 6,317 | 544,650 |
| 台湾 | 177,295 | － | 1,980 | 179,275 |
| 韓国 | 640,770 | － | 5,826 | 646,596 |
| シンガポール | 200,543 | 109,759 | 5,988 | 316,290 |
| マレーシア | 100,050 | － | － | 100,050 |
| アメリカ合衆国 | 122,219 | － | － | 122,219 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,589,157 | 1,064,471 | 1,816,391 | 9,470,019 |
| 外部顧客への売上高 | 6,589,157 | 1,064,471 | 1,816,391 | 9,470,019 |
| 収益認識の時期別 | ||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 6,589,157 | 944,300 | 1,816,391 | 9,349,848 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | － | 120,170 | － | 120,170 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,589,157 | 1,064,471 | 1,816,391 | 9,470,019 |
| 外部顧客への売上高 | 6,589,157 | 1,064,471 | 1,816,391 | 9,470,019 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円52銭 | 23円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 213,315 | 528,290 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 213,315 | 528,290 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,404 | 22,403 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 剰余金の配当
第101期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 89,616千円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社オーバル
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 井 清 澄 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 脇 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。