8104 クワザワホールディングス 四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	クワザワホールディングス株式会社
【英訳名】	KUWAZAWA Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 桑澤 嘉英
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－860－5080
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	46,582	49,421	62,947
経常利益	（百万円）	865	1,151	997
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	495	710	559
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	438	718	430
純資産額	（百万円）	14,286	14,847	14,279
総資産額	（百万円）	45,248	45,238	39,018
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.98	47.30	37.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.3	32.5	36.3

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	23.74	26.95

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会活動の両立が進展する中、全国旅行支援や水際対策緩和などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇に加え、欧米諸国の金融引き締めによる景気後退局面への転換懸念など、景気の先行きは一層不透明な状況となりました。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少し、公共投資も弱めの推移となった一方、民間投資は堅調に推移しました。

　このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けた営業力の強化と施工体制の拡充、PB商品の開発・拡販、既存取引先との関係強化を実施しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高494億21百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益９億45百万円（同28.9％増）、経常利益11億51百万円（同33.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億10百万円（同43.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建設資材）

　建設資材売上は資材価格の段階的な値上げ等の影響はあったものの、営業力強化による顧客と信頼関係を構築・維持することができ、基礎資材売上は主力市場である北海道においては公共投資が弱い動きながら底堅く推移したことなどから、売上高は264億92百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は４億54百万円（同68.0％増）となりました。

（建設工事）

　当社グループの主力市場では住宅投資は減少しているものの、設備投資の持ち直しを受け、施工体制の整備・拡充を推し進めてきた結果、中小規模を中心とした工事受注が堅調に推移したことなどから、売上高は196億83百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は１億78百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。

（資材運送）

　前年好調に推移した基礎資材運送の反動減や急激なエネルギー価格の高騰により、売上高は28億30百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント利益は１億71百万円（同36.4％減）となりました。

（不動産賃貸）

　賃貸収入が安定的に推移したものの、修繕費などが例年以上に発生したことなどから、売上高は１億95百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は１億15百万円（同17.4％減）となりました。

（その他）

　太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は２億20百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は54百万円（同21.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ62億20百万円増加して452億38百万円となりました。流動資産は同63億38百万円増加して358億16百万円、固定資産は同１億17百万円減少して94億22百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億84百万円減少して65億63百万円となりました。無形固定資産は、同35百万円増加して１億54百万円となりました。投資その他の資産は、同31百万円増加して27億４百万円となりました。固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少であります。

（負債の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ56億51百万円増加して303億90百万円となりました。流動負債は、同73億82百万円増加して275億62百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同17億31百万円減少して28億28百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ５億68百万円増加して148億47百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3％から32.5％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,694,496	16,694,496	東京証券取引所 （スタンダード市場） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	16,694,496	16,694,496	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	16,694	－	417	－	318

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,652,300
	（相互保有株式）		－
	普通株式	50,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,977,300	149,773	－
単元未満株式	普通株式	14,196	－	－
発行済株式総数		16,694,496	－	－
総株主の議決権		－	149,773	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株及び相互保有株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） クワザワホールディングス株式会社	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１	1,652,300	－	1,652,300	9.90
（相互保有株式） ホクセイ産業株式会社（注）	北海道北見市西三輪 ６丁目１－２	40,000	10,700	50,700	0.30
計	－	1,692,300	10,700	1,703,000	10.20

（注）ホクセイ産業株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会　札幌市白石区中央２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,700株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,100	7,298
受取手形、売掛金及び契約資産	15,982	※２ 19,518
電子記録債権	2,965	※２ 5,565
商品及び製品	633	767
販売用不動産	769	1,015
未成工事支出金	510	881
原材料及び貯蔵品	95	97
その他	446	701
貸倒引当金	△25	△29
流動資産合計	29,478	35,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,099	2,980
土地	3,120	3,117
その他（純額）	528	465
有形固定資産合計	6,748	6,563
無形固定資産
その他	119	154
無形固定資産合計	119	154
投資その他の資産
退職給付に係る資産	179	188
その他	2,583	2,609
貸倒引当金	△90	△93
投資その他の資産合計	2,672	2,704
固定資産合計	9,540	9,422
資産合計	39,018	45,238

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,269	※２ 13,669
電子記録債務	6,802	※２ 9,650
短期借入金	30	530
１年内返済予定の長期借入金	490	1,778
未払法人税等	133	268
賞与引当金	205	88
工事損失引当金	0	－
完成工事補償引当金	29	68
その他	1,218	1,509
流動負債合計	20,179	27,562
固定負債
長期借入金	3,078	1,422
退職給付に係る負債	91	93
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	1,161	1,084
固定負債合計	4,559	2,828
負債合計	24,739	30,390
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	326	326
利益剰余金	13,679	14,239
自己株式	△446	△446
株主資本合計	13,975	14,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	212	214
退職給付に係る調整累計額	△39	△34
その他の包括利益累計額合計	173	180
非支配株主持分	130	131
純資産合計	14,279	14,847
負債純資産合計	39,018	45,238

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	46,582	49,421
売上原価	40,426	43,118
売上総利益	6,156	6,303
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,723	2,692
その他	2,699	2,665
販売費及び一般管理費合計	5,423	5,357
営業利益	733	945
営業外収益
受取利息	27	30
受取配当金	34	31
持分法による投資利益	39	54
保険解約返戻金	－	39
雑収入	93	109
営業外収益合計	194	266
営業外費用
支払利息	55	46
債権売却損	0	0
雑損失	7	13
営業外費用合計	62	60
経常利益	865	1,151
特別利益
固定資産売却益	5	10
投資有価証券売却益	11	3
特別利益合計	16	14
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	0
減損損失	5	0
特別損失合計	5	1
税金等調整前四半期純利益	876	1,163
法人税等	378	451
四半期純利益	497	712
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	495	710

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	497	712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	1
退職給付に係る調整額	5	4
その他の包括利益合計	△59	6
四半期包括利益	438	718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	436	717
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	62百万円	72百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	837百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	－百万円	1百万円
電子記録債権	－百万円	503百万円
支払手形	－百万円	776百万円
電子記録債務	－百万円	1,232百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	330百万円	309百万円
のれんの償却額	34百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	90	6	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	150	10	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	25,700	13,611	3,477	－	42,788	208	42,997	－	42,997
一定の期間にわたり移転される財	156	3,226	－	－	3,383	－	3,383	－	3,383
顧客との契約から生じる収益	25,856	16,838	3,477	－	46,172	208	46,380	－	46,380
その他の収益	－	－	10	191	202	－	202	－	202
外部顧客への売上高	25,856	16,838	3,487	191	46,374	208	46,582	－	46,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	754	280	235	156	1,426	0	1,426	△1,426	－
計	26,611	17,118	3,723	348	47,801	208	48,009	△1,426	46,582
セグメント利益又は損失（△）	270	△23	270	139	656	44	701	31	733

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円には、セグメント間取引消去△327百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益358百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	26,365	9,884	2,820	－	39,070	220	39,290	－	39,290
一定の期間にわたり移転される財	126	9,798	－	－	9,925	－	9,925	－	9,925
顧客との契約から生じる収益	26,492	19,683	2,820	－	48,995	220	49,215	－	49,215
その他の収益	－	－	10	195	206	－	206	－	206
外部顧客への売上高	26,492	19,683	2,830	195	49,201	220	49,421	－	49,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	828	243	232	149	1,453	0	1,453	△1,453	－
計	27,320	19,926	3,062	345	50,654	220	50,874	△1,453	49,421
セグメント利益	454	178	171	115	920	54	975	△29	945

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去△260百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益231百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	32円98銭	47円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	495	710
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	495	710
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,029	15,029

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
クワザワホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大黒 英史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新木 亘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクワザワホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クワザワホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。