9519 レノバ 四半期報告書－第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月9日
【四半期会計期間】	第24期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社レノバ
【英訳名】	RENOVA,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 木南 陽介
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO 山口 和志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO 山口 和志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期第3四半期連結累計期間	第24期第3四半期連結累計期間	第23期
会計期間		自　2021年4月1日至　2021年12月31日	自　2022年4月1日至　2022年12月31日	自　2021年4月1日至　2022年3月31日
売上収益(第3四半期連結会計期間)	(百万円)	21,114	24,801	29,207
		(7,746)	(7,463)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	5,873	6,720	5,015
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（△は損失）(第3四半期連結会計期間)	(百万円)	2,124	4,294	1,581
		(△5,112)	(△526)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	13,957	16,160	16,611
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	29,220	48,030	31,886
資産合計	(百万円)	296,209	307,350	296,223
基本的1株当たり四半期(当期)利益（△は損失）(第3四半期連結会計期間)	(円)	27.24	54.66	20.25
		(△65.40)	(△6.69)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	26.83	54.31	19.97
親会社所有者帰属持分比率	(％)	9.9	15.6	10.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	10,276	7,122	12,154
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△17,708	△8,649	△18,524
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,412	2,381	3,366
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	14,515	17,377	16,514

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

第1四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の80%を譲渡いたしました。譲渡後の当社の保有匿名組合員持分は20%となり、四日市ソーラー匿名組合事業は、当社の連結対象及び持分法適用対象から外れました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業者のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第3四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。

（1） 業績の状況

①　経営成績の分析

再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の2021年における新規導入容量は314GW超となりました（出典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2022 Global Status Report」）。また、2021年10月に開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会合）では、世界的な温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みの実効性が一層高まり、アジアの各国でも、温室効果ガスの削減目標を高め、その手段として再生可能エネルギーの供給割合を一層強化する等、脱炭素化に向けた動きは活発化しています。

日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38%程度まで高める目標に設定しました。また、内閣官房GX実行会議が2022年12月22日に策定した「GX実現に向けた基本方針（案）」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、GX投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。このように、国内再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」のセグメントにおいては、2021年度期中に運転を開始した苅田バイオマスエナジー株式会社、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が期初から寄与したことで、発電量は順調に増加しました。

なお、2022年10月以降2022年12月末までの間において、出力抑制が行われました。苅田バイオマスエナジー株式会社が39日（計121時間）の出力抑制（送電端において定格出力の80%に抑制）を行いましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。なお、その他のバイオマス発電所及び太陽光発電所においては出力抑制及び出力制御は行われませんでした。

建設中事業は、バイオマス発電所が5ヶ所、太陽光発電所、地熱発電所、水力発電所が各々1ヶ所となります。2022年10月に、南阿蘇湯の谷地熱発電所、徳島津田バイオマス発電所及び石巻ひばり野バイオマス発電所が試運転を開始しました。当連結会計年度においては、南阿蘇湯の谷地熱発電所と徳島津田バイオマス発電所が2023年3月に商業運転の開始を予定しています（南阿蘇湯の谷地熱は、商業運転の開始時期を2022年12月から2023年3月に変更）。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」セグメントにおいては、引き続き、国内外の新たな発電所の開発が進捗しています。2022年6月に函館恵山地熱事業において地熱資源量調査を開始しました。本事業は各社が出資する特別目的会社（合同会社はこだて恵山地熱）を通じて開発を進めており、三菱マテリアル株式会社が新たな事業パートナーとして参画しました。また、新規事業の一環として、Non-FIT（法人間のPPA、FIP等）による再生可能エネルギー発電事業の開発を進めており、2022年8月には電力小売事業者である東京ガス株式会社との間で、当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力を、最大13,000kW、期間20年、固定価格で直接販売する電力販売契約を締結しました。また、2023年1月には同じく電力小売り事業者であるエバーグリーン・マーケティング株式会社との間で、最大9,000kW、期間20年、固定価格で直接販売する電力販売契約を締結しました。 このほか、当第3四半期連結累計期間において一定のマイルストーンを達成したことから共同パートナーからの事業開発報酬を計上しています。

なお、2022年4月22日付で当社の連結子会社である四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の80%を譲渡しました。これは、当社の更なる成長に向けた経営資源の再配分を目的として実施したものであり、売却益を「その他の収益」として計上しています。

また、2022年2月以降、ロシアによるウクライナ侵攻が行われていますが、当社はウクライナ及びロシアで事業活動は行っておらず直接的な影響はありません。また、資源価格・電力市場価格は高騰していますが、当社グループの当第3四半期連結累計期間に対する影響は軽微です。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。

これらの結果を受けた、当第3四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日至 2022年12月31日）	増減	増減率（％）	増減の主要因
売上収益	21,114	24,801	3,687	17.5	①苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化（＋3,964）（注5）②軽米尊坊ソーラー匿名組合事業の運転開始（＋1,046）（注6）③四日市ソーラー匿名組合事業の連結除外（△653）（注7）④開発・運営事業における、事業開発報酬の減少（△527）⑤上記②及び③を除く太陽光発電事業の売電収入減少（△219）
EBITDA（注）1,3,4	11,128	15,313	4,184	37.6	①四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却に伴う売却益及び継続保有する匿名組合出資持分の公正価値評価益（＋3,848）②苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化（＋1,159）（注5）③軽米尊坊ソーラーの運転開始（＋1,004）（注6）④四日市ソーラー匿名組合事業の連結除外（△565）（注7）⑤開発・運営事業における、事業開発報酬の減少（△527）⑥バイオマス発電事業における燃料費等の増加影響（△294)⑦ベトナムクアンチ風力に関する持分法による投資損失（△278)（注8）⑧上記③及び④を除く太陽光発電事業の売電収入減少（△219）
EBITDAマージン(％)（注）2,3,4	52.7	61.7	9.0	－

					(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日至 2022年12月31日）	増減	増減率（％）	増減の主要因
営業利益	995	8,327	7,332	736.8	①EBITDAの増減の主要因と同じ理由による増加②前期における秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損失（+3,291）、開発事業関連損失（+994）③苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化に伴う減価償却費及び償却費の増加（△887)（注5）④軽米尊坊ソーラー匿名組合事業の運転開始に伴う減価償却費及び償却費の増加（△431)（注6）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,124	4,294	2,170	102.1	①営業利益の増減の主要因と同じ理由による増加②前期における苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化に伴う企業結合に伴う再測定による利益の計上（△5,301）（注5）

（注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益(前第3四半期連結累計期間は由利本荘洋上風力除く)＋その他の収益・費用

　　　2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益

　　　3．EBITDAはNon-GAAP指標です。

      4. EBITDAの算定式に、前第3四半期連結累計期間は秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益と開発事業関連損失は含めていません。

　　　5. 前第2四半期連結会計期間より、苅田バイオマスエナジー株式会社の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。

　　　6. 前第3四半期連結会計期間より、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が運転を開始しました。

　　　7. 第1四半期連結会計期間より、四日市ソーラー匿名組合事業は当社グループの連結範囲から除外されました。

　　　8. 前第3四半期連結会計期間より、ベトナムクアンチ風力が運転を開始しました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

（報告セグメントごとの売上収益）

（単位：百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日至 2022年12月31日）	増減	増減率（％）	増減の主要因
再生可能エネルギー発電事業	19,887	24,020	4,133	20.8	①苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化（＋3,964）②軽米尊坊ソーラーの運転開始（＋1,046）③四日市ソーラー匿名組合事業の連結除外（△653）④上記②及び③を除く太陽光発電事業の売電収入減少（△219）
再生可能エネルギー開発・運営事業	3,424	2,937	△487	△14.2	①事業開発報酬の減少（△527）
調整額	△2,197	△2,156	41	－
要約四半期連結財務諸表計上額	21,114	24,801	3,687	17.5

（報告セグメントごとの利益又は損失）

（単位：百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日至 2022年12月31日）	増減	増減率（％）	増減の主要因
再生可能エネルギー発電事業	13,432	14,113	681	5.1	①苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化（＋1,159）②軽米尊坊ソーラー匿名組合事業の運転開始（＋1,004）③四日市ソーラー匿名組合事業の連結除外（△565）④バイオマス発電事業における燃料費等の増加影響（△294)⑤ベトナムクアンチ風力に関する持分法による投資損失（△278)⑥上記②及び③を除く太陽光発電事業の売電収入減少（△219）
再生可能エネルギー開発・運営事業	△580	3,099	3,679	－	①四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却に伴う売却益及び継続保有する匿名組合出資持分の公正価値評価益（＋3,848）②事業開発報酬の減少（△527）
セグメント間取引消去	△1,724	△1,899	△175	－
EBITDA	11,128	15,313	4,184	37.6

（注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益(前第3四半期連結累計期間は由利本荘洋上風力除く)、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。

　　　なお、EBITDAの算定式に、前第3四半期連結累計期間は秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益と開発事業関連損失は含めていません。

②　財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。

当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び当社子会社及び関連会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の増加等により、当第3四半期連結会計期間末の資本比率は22.8％（前連結会計年度末は17.7％）、親会社所有者帰属持分比率は15.6％（前連結会計年度末は10.8％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却益等により当第3四半期連結会計期間末において9.3倍（前連結会計年度末は12.5倍）となりました。

（資産の部）

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,127百万円増加し、307,350百万円となりました。

主な増減要因は、徳島津田バイオマス発電所合同会社の建設にかかる長期借入れの実行等による引出制限付預金の増加（＋1,627百万円）、関連会社保有の金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等による持分法投資の増加（＋7,397百万円）、連結子会社保有の金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産（非流動）の増加（＋4,961百万円）並びに主に前会計年度に運転を開始したソーラー発電所における消費税の還付等による営業債権及びその他の債権の減少（△1,891百万円）、四日市ソーラー匿名組合事業が当社の連結対象から外れたこと等による有形固定資産の減少（△2,040百万円）です。

（負債の部）

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,594百万円減少し、237,188百万円となりました。

主な増減要因は、徳島津田バイオマス発電所合同会社等の長期借入れの実行による借入金の増加（＋14,627百万円）、約定に従った長期借入金の返済による借入金の減少（△8,806百万円）並びに四日市ソーラー匿名組合事業が当社の連結対象から外れたことによる借入金の減少（△6,404百万円）、連結子会社が保有する金利スワップの公正価値変動等によるその他の金融負債（非流動）の減少（△4,694百万円）です。

（資本の部）

当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ17,721百万円増加し、70,162百万円となりました。

主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加（＋4,294百万円）、連結子会社保有の金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等による非支配持分の増加（＋1,577百万円）、連結子会社及び関連会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の増加（＋11,866百万円）です。

③ キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して863百万円増加し、17,377百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、7,122百万円の収入（前年同期は10,276百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、8,649百万円の支出（前年同期は17,708百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却による収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、主に建設中のバイオマス発電所における有形固定資産の取得による支出9,598百万円及び持分法で会計処理されている投資の取得に係る支出1,744百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,381百万円の収入（前年同期は2,412百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主に建設中のバイオマス発電所における長期借入れの実行による収入14,627百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出8,806百万円及び引出制限付預金の増加2,341百万円です。

（3） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,800,000
計	280,800,000

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2023年2月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	79,074,100	79,075,700	東京証券取引所（プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	79,074,100	79,075,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年 10月 1日～ 2022年 12月 31日 (注)1	78,400	79,074,100	6	2,351	6	2,329

(注）1. 新株予約権の行使によるものです。

     2. 2023年1月1日から2023年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しています。

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	789,459	－
	78,945,900
単元未満株式	普通株式	－	1単元（100株）未満の株式
	49,800
発行済株式総数	78,995,700	－	－
総株主の議決権	－	789,459	－

（注）1．当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年9月30日）における株主名簿に基づく記載をしています。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式431,200株（議決権4,312個）が含まれています。

② 【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）1．当第3四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年9月30日）における株主名簿に基づく記載をしています。

2．上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式431,200株を含めていません。当該株式は、要約四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しています。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		16,514	17,377
引出制限付預金		27,769	29,396
営業債権及びその他の債権		7,339	5,448
棚卸資産		1,205	2,086
その他の金融資産		1,369	2,034
その他の流動資産		1,943	2,497
流動資産合計		56,139	58,838
非流動資産
有形固定資産		147,480	145,440
使用権資産		8,413	7,672
のれん		237	237
無形資産		37,439	36,486
持分法で会計処理されている投資		11,662	19,060
繰延税金資産		1,876	1,710
その他の金融資産	11	27,173	32,134
その他の非流動資産		5,804	5,775
非流動資産合計		240,084	248,512
資産合計		296,223	307,350

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		5,083	2,322
借入金	11	12,794	16,835
リース負債		896	727
その他の金融負債	11	252	815
未払法人所得税		581	643
その他の流動負債		584	791
流動負債合計		20,189	22,132
非流動負債
社債及び借入金	11	185,039	180,532
リース負債		8,367	7,665
その他の金融負債	11	6,492	1,798
引当金		8,506	8,061
繰延税金負債		14,974	16,721
その他の非流動負債		215	279
非流動負債合計		223,593	215,056
負債合計		243,782	237,188
資本
資本金		2,340	2,351
資本剰余金		1,615	1,634
利益剰余金		22,303	26,597
自己株式		△673	△719
その他の資本の構成要素	9	6,301	18,167
親会社の所有者に帰属する持分合計		31,886	48,030
非支配持分		20,555	22,132
資本合計		52,441	70,162
負債及び資本合計		296,223	307,350

② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日至　2022年12月31日）
売上収益	5,6	21,114	24,801
その他の収益	7	108	4,068
燃料費		△4,556	△6,942
外注費		△1,323	△1,611
人件費		△2,721	△2,555
持分法による投資損益		△2,998	△263
うち、持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）		294	△263
うち、秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益	10	△3,291	－
開発事業関連損失	10	△994	－
その他の費用		△1,787	△2,186
減価償却費及び償却費		△5,848	△6,986
営業利益		995	8,327
企業結合に伴う再測定による利益		5,301	－
オプション公正価値評価益		980	384
金融収益		191	253
金融費用		△1,594	△2,244
税引前四半期利益		5,873	6,720
法人所得税費用		△2,503	△1,223
四半期利益		3,370	5,497
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,124	4,294
非支配持分		1,246	1,203
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	8	27.24	54.66
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	8	26.83	54.31

【第3四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間（自　2021年10月1日至　2021年12月31日）	当第3四半期連結会計期間（自　2022年10月1日至　2022年12月31日）
売上収益		7,746	7,463
その他の収益		46	183
燃料費		△2,318	△2,560
外注費		△472	△388
人件費		△946	△839
持分法による投資損益		△3,128	235
うち、持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）		163	235
うち、秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益	10	△3,291	－
開発事業関連損失	10	△994	－
その他の費用		△564	△861
減価償却費及び償却費		△2,391	△2,331
営業利益（△損失）		△3,021	901
オプション公正価値評価益		108	128
金融収益		61	57
金融費用		△334	△861
税引前四半期利益（△損失）		△3,186	226
法人所得税費用		△1,321	△367
四半期損失（△）		△4,507	△142
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△5,112	△526
非支配持分		605	384
1株当たり四半期損失（△）
基本的1株当たり四半期損失（△）（円）	8	△65.40	△6.69
希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）	8	△65.40	△6.69

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日至　2022年12月31日）
四半期利益		3,370	5,497
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		5,061	6,530
在外営業活動体の外貨換算差額		1	△1
持分法によるその他の包括利益		8,415	6,591
合計		13,477	13,120
その他の包括利益（税効果控除後）合計		13,477	13,120
四半期包括利益合計		16,847	18,617
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		13,957	16,160
非支配持分		2,890	2,457

【第3四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間（自　2021年10月1日至　2021年12月31日）	当第3四半期連結会計期間（自　2022年10月1日至　2022年12月31日）
四半期損失（△）		△4,507	△142
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		1,999	△881
在外営業活動体の外貨換算差額		1	△1
持分法によるその他の包括利益		3,566	△3,503
合計		5,566	△4,385
その他の包括利益（税効果控除後）合計		5,566	△4,385
四半期包括利益合計		1,059	△4,526
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		△188	△4,299
非支配持分		1,247	△227

③ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年4月1日時点の残高		2,269	1,479	20,722	△489	△8,729	15,252	9,612	24,864
四半期利益		－	－	2,124	－	－	2,124	1,246	3,370
その他の包括利益	9	－	－	－	－	11,833	11,833	1,644	13,477
四半期包括利益合計		－	－	2,124	－	11,833	13,957	2,890	16,847
新株の発行		45	48	－	－	－	93	－	93
株式報酬取引		－	118	－	－	－	118	－	118
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	7,858	7,858
自己株式の取得		－	－	－	△195	－	△195	－	△195
自己株式の処分		－	7	－	10	－	17	－	17
配当金		－	－	－	－	－	－	△300	△300
その他の増減		－	△22	－	－	－	△22	234	212
所有者との取引額合計		45	150	－	△184	－	11	7,792	7,803
2021年12月31日時点の残高		2,314	1,629	22,846	△673	3,104	29,220	20,294	49,514

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年4月1日時点の残高		2,340	1,615	22,303	△673	6,301	31,886	20,555	52,441
四半期利益		－	－	4,294	－	－	4,294	1,203	5,497
その他の包括利益	9	－	－	－	－	11,866	11,866	1,254	13,120
四半期包括利益合計		－	－	4,294	－	11,866	16,160	2,457	18,617
新株の発行		11	4	－	－	－	15	－	15
株式報酬取引		－	△0	－	－	－	△0	－	△0
自己株式の取得		－	－	－	△53	－	△53	－	△53
自己株式の処分		－	3	－	7	－	9	－	9
配当金		－	－	－	－	－	－	△1,244	△1,244
その他の増減		－	13	－	－	－	13	364	377
所有者との取引額合計		11	19	－	△47	－	△16	△880	△896
2022年12月31日時点の残高		2,351	1,634	26,597	△719	18,167	48,030	22,132	70,162

④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,873	6,720
減価償却費及び償却費		5,848	6,986
金融収益		△215	△265
金融費用		1,594	2,244
その他の収益	7	△7	△4,044
持分法による投資損益（△は益）		2,998	263
うち、持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）		△294	263
うち、秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益	10	3,291	－
開発事業関連損失	10	994	－
企業結合に伴う再測定による（△利益）損失		△5,301	－
オプション公正価値評価損益（△は益）		△980	△384
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		1,845	1,820
棚卸資産の増減（△は増加）		334	△687
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		122	△3,048
その他		△802	△239
小計		12,304	9,368
利息及び配当金の受取額		42	3
利息の支払額		△1,731	△1,924
法人所得税の支払額		△345	△490
その他		7	165
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,276	7,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出		△391	△301
建設立替金の回収による収入		385	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△13	－
貸付けによる支出		△451	△423
貸付金の回収による収入		111	－
有形固定資産の取得による支出		△12,847	△9,598
無形資産の取得による支出		△20	△83
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△1,926	△1,744
子会社の売却による収入		－	3,062
子会社の取得による支出		△1,655	－
出資金の回収による収入		－	544
その他		△900	△106
投資活動によるキャッシュ・フロー		△17,708	△8,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		17,344	14,627
長期借入金の返済による支出		△10,584	△8,806
リース負債の返済による支出		△668	△681
株式の発行による収入		93	15
非支配持分への配当金の支払額		△300	△749
非支配持分からの払込による収入		234	364
自己株式の取得による支出		△195	△53
引出制限付預金の純増減額（△は増加）		△2,689	△2,341
その他		△824	5
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,412	2,381
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		129	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,891	862
現金及び現金同等物の期首残高		19,406	16,514
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		－	1
現金及び現金同等物の四半期末残高		14,515	17,377

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社レノバ(以下、「当社」)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中央区京橋二丁目2番1号にあります。当第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記5．セグメント情報」に記載しています。

当社グループの2022年12月31日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年2月9日に取締役会によって承認されています。

2．作成の基礎

（1） IFRS に準拠している旨

当社は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（2） 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、一部の基準書において変更がありましたが、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

また、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

(表示方法の変更)

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第3四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の収益」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△809百万円は、「その他の収益」△7百万円、「その他」△802百万円として組み替えています。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの建設中並びに運転開始済みの発電事業への重要な影響は当第3四半期連結累計期間においてはありませんでした。

また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い資源価格・電力市場価格は高騰していますが、当社グループの当第3四半期連結累計期間に対する影響は軽微です。

今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格・電力市場価格の高騰状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。

5．セグメント情報

（1） 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を展開しています。

（2） 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益（前第3四半期連結累計期間は由利本荘洋上風力除く）、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。なお、EBITDAの算定式に、前第3四半期連結累計期間は秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益と開発事業関連損失は含めていません。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注1）	連結
	再生可能エネルギー発電事業	再生可能エネルギー開発・運営事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	19,887	1,227	21,114	－	21,114
セグメント間の売上収益（注2）	－	2,197	2,197	△2,197	－
売上収益合計	19,887	3,424	23,311	△2,197	21,114
セグメント利益（△損失）	13,432	△580	12,852	△1,724	11,128
秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益					△3,291
開発事業関連損失					△994
減価償却費及び償却費					△5,848
企業結合に伴う再測定による利益					5,301
オプション公正価値評価益					980
金融収益					191
金融費用					△1,594
税引前四半期利益					5,873

（注1）セグメント利益（△損失）の調整額△1,724百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。

（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注1）	連結
	再生可能エネルギー発電事業	再生可能エネルギー開発・運営事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	24,020	781	24,801	－	24,801
セグメント間の売上収益（注2）	－	2,156	2,156	△2,156	－
売上収益合計	24,020	2,937	26,957	△2,156	24,801
セグメント利益	14,113	3,099	17,212	△1,899	15,313
減価償却費及び償却費					△6,986
オプション公正価値評価益					384
金融収益					253
金融費用					△2,244
税引前四半期利益					6,720

（注1）セグメント利益の調整額△1,899百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。

（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。

6．売上収益

顧客との契約から生じる売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連

分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間　(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			内部取引調整	合計
	再生可能エネルギー発電事業	再生可能エネルギー開発・運営事業	計
収益認識時点
一時点で充足	19,887	2,667	22,554	△1,638	20,916
一定の期間にわたり充足	－	757	757	△559	198
合計	19,887	3,424	23,311	△2,197	21,114

当第3四半期連結累計期間　(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			内部取引調整	合計
	再生可能エネルギー発電事業	再生可能エネルギー開発・運営事業	計
収益認識時点
一時点で充足	24,020	2,083	26,103	△1,581	24,523
一定の期間にわたり充足	－	854	854	△575	278
合計	24,020	2,937	26,957	△2,156	24,801

7．企業結合等

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：苅田バイオマスエナジー株式会社

被取得企業の事業の内容：木質バイオマス専焼発電事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、2021年2月に共同スポンサーとの間で、一部の共同スポンサーが保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の株式を当社が取得する権利（以下、「追加取得権」）に関する契約を締結しました。当社は、本事業運営により一層コミットし、また本発電事業を通じて更なる地域活性化の取り組みを図っていくことを目的として2021年7月に追加取得権の行使による苅田バイオマスエナジー株式会社の株式の譲受を実施し、子会社化しました。

③　取得日

2021年7月28日（株式取得日）

④　被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合

被取得企業の支配を獲得した方法：議決権取得

追加取得前の議決権比率　43.07％

追加取得した議決権比率　10.00％

追加取得後の議決権比率　53.07％

(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん

有形固定資産	33,821 百万円
無形資産	18,581
その他資産	12,165
借入金(非流動)	△39,527
その他負債	△8,297
純資産	16,743
非支配持分	△7,858
取得対価の公正価値 (注)	△8,886
のれん	－

(注)取得対価の公正価値には支払対価の公正価値、既保有持分の公正価値、オプションの公正価値が含まれています。

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

受入れた資産及び負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案しています。

営業債権及びその他の債権の契約上の総額に重要性はありません。

当該企業結合に係る取得関連費用は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性はありません。

(3) 支払対価及びその内訳

　　支払対価及びその内訳については、譲渡先との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。

(4) 企業結合に伴う再測定による利益

当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果5,301百万円の差益を認識しています。当該差益は要約四半期連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関する情報は「注記11 金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額△225百万円が含まれています。

(5) 当社グループの業績に与える影響

被取得企業は2021年6月に運転を開始しており、運転開始前に発生する損益取引は軽微です。そのため、企業結合前の被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であり、プロフォーマ情報の開示は省略しています。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

(1) 支配喪失の概要

①　譲渡先企業の名称

SMFLみらいパートナーズ株式会社

②　譲渡した事業の内容

会社名　　：四日市ソーラー匿名組合事業

事業の内容：太陽光発電事業

③　支配喪失の主な理由

当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション／経営理念」を掲げ、日本及びアジア等において、太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力といった地域に根ざした再生可能エネルギー資源による発電事業を進めています。今後も日本及びアジア等における積極的な事業開発を計画しており、本件は当社の個別事業におけるパートナーシップ戦略の一環として、また更なる成長に向けた経営資源の再配分を目的として実施するものです。

④　支配喪失日

2022年4月22日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡

譲渡前の出資持分比率　100.0％

譲渡した出資持分比率　 80.0％

譲渡後の出資持分比率 　20.0％

(2) 支配喪失に伴う損益

支配喪失に伴う売却益3,134百万円をその他の収益として計上しています。

また、当社が引き続き保有する出資持分に係る公正価値評価益700百万円をその他の収益として計上しています。

8．1株当たり四半期利益

当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりです。

（1） 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

	前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日至 2022年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益（円）	27.24	54.66
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	26.83	54.31

	前第3四半期連結会計期間（自 2021年10月1日至 2021年12月31日）	当第3四半期連結会計期間（自 2022年10月1日至 2022年12月31日）
基本的1株当たり四半期損失（△）（円）	△65.40	△6.69
希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）	△65.40	△6.69

（注）ストック・オプションの行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

（2） 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日至 2022年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,124	4,294
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,124	4,294
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数 （千株）	77,991	78,565
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる普通株式増加数（千株）	1,182	495
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 （千株）	79,174	79,061

（注）役員等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において399千株、当第3四半期連結累計期間において423千株です。

	前第3四半期連結会計期間（自 2021年10月1日至 2021年12月31日）	当第3四半期連結会計期間（自 2022年10月1日至 2022年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△5,112	△526
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）	△5,112	△526
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数 （千株）	78,171	78,589
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 （千株）	78,171	78,589

（注1）役員等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結会計期間において417千株、当第3四半期連結会計期間において431千株です。

（注2）前第3四半期連結会計期間における普通株式988千株相当のストック・オプション及び当第3四半期連結会計期間における普通株式432千株相当のストック・オプションは、希薄化後1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しています。

9．その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。

③　在外営業活動体の外貨換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

④　持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期首残高	△22	77
期中増減	－	－
期末残高	△22	77
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
期首残高	△3,206	786
期中増減	3,416	5,276
期末残高	211	6,062
在外営業活動体の外貨換算差額
期首残高	0	4
期中増減	1	△1
期末残高	1	3
持分法適用会社に対する持分相当額
期首残高	△5,501	5,435
期中増減	8,415	6,591
期末残高	2,914	12,026
その他の資本の構成要素合計
期首残高	△8,729	6,301
期中増減	11,833	11,866
期末残高	3,104	18,167

10．秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益及び開発事業関連損失

前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間における秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益には、当社の持分法適用関連会社である秋田由利本荘洋上風力合同会社が、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者として、経済産業省及び国土交通省により選定されなかったことに伴う持分法による投資損失3,291百万円が含まれます。

また、開発事業関連損失には、秋田県由利本荘市沖を除く国内のその他の複数海域における事業の開発に関連し資産計上していた支出を、費用に計上した金額等994百万円が含まれます。

11．金融商品

公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2022年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産負債性金融資産	1,029	954	1,207	1,216
金融負債償却原価で測定される金融負債
長期借入金	183,890	183,575	183,414	176,185
社債	13,943	13,807	13,952	13,753
合計	197,833	197,382	197,367	189,938

上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。

負債性金融資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、同程度の信用格付を有する貸付先に対して、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて算定する方法によっています。

長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

負債性金融資産、長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル1：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

		（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産（注）1	－	19,307	6,305	25,612
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	－	－	182	182
合計	－	19,307	6,487	25,794
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債（注）3	－	5,213	－	5,213
条件付対価（注）4	－	－	774	774
合計	－	5,213	774	5,987

当第3四半期連結会計期間末（2022年12月31日）

		（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産（注）1	－	22,913	6,689	29,602
出資金（注）2	－	－	777	777
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	－	－	199	199
合計	－	22,913	7,666	30,579
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債（注）3	－	1,116	－	1,116
条件付対価（注）4	－	－	812	812
合計	－	1,116	812	1,929

（注）1．当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上記コール・オプションに加え、先物為替予約及び金利スワップに係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。デリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

（注）2．出資金に含まれる匿名組合出資金の公正価値はレベル3に区分しています。出資金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

（注）3．デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。

（注）4．当社グループは、事業開発の一定のマイルストーン達成を条件に他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めています。

③　レベル3に区分される公正価値測定に関する情報

（ⅰ）評価プロセス

当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。

（ⅱ）レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不確実性

レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公正価値算定においては、将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

将来キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについては、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、売電価格、発電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。当社グループは、リスクプレミアムやリスクフリーレート等を適切に反映した約6％の割引率を使用しています。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

12．後発事象

　　該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月9日

株式会社レノバ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 嶋 歩

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 田 匠

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。