4462 石原ケミカル 四半期報告書－第85期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	石原ケミカル株式会社
【英訳名】	ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 酒 井 保 幸
【本店の所在の場所】	神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】	078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【最寄りの連絡場所】	神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】	078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【縦覧に供する場所】	石原ケミカル株式会社 東京支店(東京都台東区台東二丁目26番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期第３四半期連結累計期間	第85期第３四半期連結累計期間	第84期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(千円)	14,345,861	15,555,567	19,036,683
経常利益	(千円)	2,003,351	1,873,865	2,514,733
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	1,584,946	1,308,278	2,049,814
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,581,246	1,201,256	1,800,892
純資産額	(千円)	21,275,214	21,700,765	21,494,860
総資産額	(千円)	26,056,980	26,546,672	25,884,611
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	100.31	85.53	130.01
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	81.6	81.7	83.0

回次		第84期第３四半期連結会計期間	第85期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	28.62	23.88

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Withコロナの考え方の下、経済社会活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや金融引締めなどにより、先行きは不透明であります。

　このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高15,555百万円（前年同期比8.4％増）と売上高は増加いたしましたが、旅費・減価償却費・運賃など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益1,775百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益1,873百万円（前年同期比6.5％減）、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益1,308百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

　セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

＜金属表面処理剤及び機器等＞

　電子部品業界は、普及期に入った５Ｇ関連のサーバー、データセンターなどの需要拡大により、上期までは比較的堅調に推移しました。しかしながら、第３四半期以降、ウクライナ情勢、中国におけるロックダウンや世界的なインフレなどが個人消費へのマイナス要素となり、パソコン、スマートフォン、液晶テレビなどの最終製品へ影響を及ぼし、電子部品業界においては減産、生産調整局面が認められます。

　一方、化成処理液自動管理装置等については、スマートフォンやパソコン関連が生産調整の影響を受けたことや設備メーカーの部品調達遅延によりユーザーにおける設備投資が遅延・延期・中止となったことなどにより、機器等の販売は前年を下回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は、8,119百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は、1,041百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

＜電　子　材　料＞

　機能材料加工品は、上期までは半導体市況が好調であり、半導体製造装置及び半導体検査装置向けセラミックス及びエンプラの売上が伸長しましたが、第３四半期以降、当該市場の一部に停滞が見られる状況となりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は、632百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は、39百万円（前年同期比63.8％増）となりました。

＜自動車用化学製品等＞

　エアコン洗浄剤は、2022年４月に一部製品のモデルチェンジを実施し、取組カーディーラーの拡大を図りました。また、洗車機用洗剤は、セルフガソリンスタンド向け洗車機用洗剤の納入サービスステーション数が拡大しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は、2,707百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は、801百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

＜工　業　薬　品＞

　工業薬品は、比較的堅調な国内需要の中、物価の上昇とサプライチェーン強化によるシェア拡大もあり、前年を大きく上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は、4,096百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は、154百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し13,549百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加601百万円、原材料及び貯蔵品の増加532百万円、有価証券の増加300百万円、電子記録債権の増加229百万円等であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し12,997百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少984百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し4,845百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円増加し21,700百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は816百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,300,000
計	31,300,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,308,280	16,308,280	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は、100株であります。
計	16,308,280	16,308,280	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年12月31日	―	16,308,280	―	1,980,874	―	2,254,875

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,055,800	普通株式	1,055,800	―	―
普通株式	1,055,800
完全議決権株式(その他)	普通株式   15,247,400	普通株式		15,247,400		152,474	―
普通株式
15,247,400
単元未満株式	普通株式 5,080	普通株式	5,080	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	5,080
発行済株式総数	16,308,280	―	―
総株主の議決権	―	152,474	―

(注)　単元未満株式数には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）石原ケミカル株式会社	神戸市兵庫区西柳原町5-26	1,055,800	―	1,055,800	6.47
計	―	1,055,800	―	1,055,800	6.47

（注）当社は、2022年５月24日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において、自己株式422,000株を取得いたしました。また、2022年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が8,100株減少しました。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,535,879	5,332,062
		受取手形及び売掛金								3,934,083	4,535,508
		電子記録債権								601,316	830,756
		有価証券								―	300,000
		商品及び製品								877,418	969,233
		仕掛品								197,610	233,182
		原材料及び貯蔵品								646,296	1,178,316
		その他								89,381	170,550
		流動資産合計								11,881,986	13,549,610
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,125,229	3,062,679
			その他(純額）							2,444,640	2,502,898
			有形固定資産合計							5,569,869	5,565,578
		無形固定資産								81,477	75,516
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,303,865	6,319,454
			その他							1,052,661	1,041,763
			貸倒引当金							△5,250	△5,250
			投資その他の資産合計							8,351,277	7,355,968
		固定資産合計								14,002,624	12,997,062
	資産合計									25,884,611	26,546,672
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,700,805	2,326,800
		電子記録債務								858,426	930,157
		未払法人税等								426,645	246,499
		賞与引当金								216,716	114,315
		役員賞与引当金								38,500	20,925
		その他								472,432	528,096
		流動負債合計								3,713,527	4,166,794
	固定負債
		退職給付に係る負債								51,307	47,929
		資産除去債務								―	67,991
		その他								624,916	563,190
		固定負債合計								676,223	679,111
	負債合計									4,389,751	4,845,906

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,980,874	1,980,874
		資本剰余金								2,293,384	2,294,566
		利益剰余金								17,150,319	17,979,975
		自己株式								△683,585	△1,201,497
		株主資本合計								20,740,992	21,053,919
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								756,475	632,986
		為替換算調整勘定								△2,607	13,859
		その他の包括利益累計額合計								753,868	646,846
	純資産合計									21,494,860	21,700,765
負債純資産合計										25,884,611	26,546,672

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										14,345,861	15,555,567
売上原価										9,527,459	10,667,728
売上総利益										4,818,402	4,887,838
販売費及び一般管理費										2,940,340	3,112,721
営業利益										1,878,061	1,775,117
営業外収益
	受取利息									13,169	10,911
	受取配当金									41,679	45,487
	その他									73,366	46,201
	営業外収益合計									128,215	102,601
営業外費用
	支払利息									488	1,026
	自己株式取得費用									902	1,054
	賃貸費用									1,530	1,530
	その他									4	242
	営業外費用合計									2,926	3,852
経常利益										2,003,351	1,873,865
特別利益
	固定資産売却益									169	22
	投資有価証券売却益									235,642	4,245
	特別利益合計									235,812	4,268
特別損失
	固定資産除却損									1,484	3,434
	特別損失合計									1,484	3,434
税金等調整前四半期純利益										2,237,678	1,874,699
法人税等										652,731	566,421
四半期純利益										1,584,946	1,308,278
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,584,946	1,308,278

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										1,584,946	1,308,278
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△8,866	△123,488
	為替換算調整勘定									5,165	16,467
	その他の包括利益合計									△3,700	△107,021
四半期包括利益										1,581,246	1,201,256
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,581,246	1,201,256
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
減価償却費	358,803千円	401,671千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	184,766	23.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月28日取締役会	普通株式	195,830	25.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	219,329	14.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月31日取締役会	普通株式	259,292	17.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金属表面処理剤及び機器等	電子材料	自動車用化学製品等	工業薬品
売上高
外部顧客への売上高	8,097,840	585,508	2,383,484	3,279,028	14,345,861	―	14,345,861
セグメント間の内部　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	8,097,840	585,508	2,383,484	3,279,028	14,345,861	―	14,345,861
セグメント利益又は損失（△）	1,172,587	24,087	735,521	142,752	2,074,948	△196,886	1,878,061

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△196,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 ２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金属表面処理剤及び機器等	電子材料	自動車用化学製品等	工業薬品
売上高
外部顧客への売上高	8,119,502	632,310	2,707,400	4,096,354	15,555,567	―	15,555,567
セグメント間の内部　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	8,119,502	632,310	2,707,400	4,096,354	15,555,567	―	15,555,567
セグメント利益又は損失（△）	1,041,277	39,447	801,733	154,118	2,036,573	△261,456	1,775,117

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△261,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 ２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	金属表面処理剤及び機器等	電子材料	自動車用化学製品等	工業薬品
日本	2,397,842	498,446	2,250,943	3,189,324	8,336,557
台湾	2,521,180	7,616	207	1,133	2,530,137
中国	1,226,445	640	61,956	850	1,289,892
その他	1,952,372	78,804	70,376	87,721	2,189,274
顧客との契約から生じる収益	8,097,840	585,508	2,383,484	3,279,028	14,345,861
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	8,097,840	585,508	2,383,484	3,279,028	14,345,861

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	金属表面処理剤及び機器等	電子材料	自動車用化学製品等	工業薬品
日本	2,175,661	539,828	2,458,183	3,998,993	9,172,666
台湾	2,422,370	2,450	312	8,857	2,433,990
中国	1,389,796	204	192,585	986	1,583,573
その他	2,131,673	89,826	56,318	87,517	2,365,336
顧客との契約から生じる収益	8,119,502	632,310	2,707,400	4,096,354	15,555,567
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	8,119,502	632,310	2,707,400	4,096,354	15,555,567

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	100円31銭	85円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,584,946千円	1,308,278千円
普通株主に帰属しない金額	―千円	―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	1,584,946千円	1,308,278千円
普通株式の期中平均株式数	15,799千株	15,296千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

　　株主還元および資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：400,000株(上限)

４．株式取得価額の総額：500,000,000円(上限)

５．自己株式取得の期間：2023年２月１日から2023年９月30日まで

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、第85期の中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金総額　　259,292千円

②１株当たりの額　　17円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日

石原ケミカル株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	千 原 徹 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	村 上 育 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。