6135 牧野フライス製作所 四半期報告書－第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社牧野フライス製作所 |
| 【英訳名】 | Makino Milling Machine Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宮 崎 正 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3717)1151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3717)1151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 122,872 | 165,498 | 186,591 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,131 | 13,217 | 14,274 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,860 | 10,574 | 12,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,316 | 11,530 | 18,551 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,181 | 187,031 | 178,778 |
| 総資産額 | (百万円) | 303,992 | 339,287 | 325,579 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 242.37 | 441.77 | 499.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 55.0 | 54.6 |
| 回次 | 第83期第３四半期連結会計期間 | 第84期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 103.81 | 218.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,654億98百万円(前年同期比34.7％増)、営業利益116億10百万円(前年同期比123.6％増)、経常利益132億17百万円(前年同期比85.4％増)、純利益105億74百万円(前年同期比80.4％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結受注は2,036億13百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
第３四半期は534億54百万円（前年同期比12.5％減）となりました。インフレ対策による景気減速の懸念から、設備投資の判断を先送りされる案件が増加しました。過去最高であった第２四半期との比較では、海外の受注が中国を中心に大きく下回る結果となりました。
第３四半期（2022年10月～12月）における報告セグメント別の受注状況（現地通貨ベース）は以下のとおりです。(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。）
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を上回りました。第４四半期は第３四半期を下回る計画です。好調であった半導体製造装置向けの減少によるものです。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアの受注は、前年同期を下回りました。
中国は前年同期並みとなりました。大型の受注を複数獲得し過去最高であった第２四半期との比較では、大幅に下回りました。ただし今上期に受注が集中したことを踏まえると、自動車の部品や金型向け、および電気電子関連の金型向けを中心に引き続き高い水準を維持しました。第４四半期は、景気減速の懸念が続いていることや、大型の引き合いが減少していることで、第３四半期を下回ると見ています。
インドは前年同期を下回りました。自動車の部品加工向けで設備投資の判断が第４四半期に先送りとなった案件がありました。第４四半期は新車販売台数の増加に伴う自動車向けの引き合いを取り込んで、第３四半期の受注水準を維持するよう取り組みます。
アセアンは前年同期を下回りました。半導体製造装置向けが減少しました。設備投資の判断を先送りされる案件がありました。第４四半期は第３四半期に比べ減少すると見ています。引き合いのある半導体製造装置向けのほか、自動車向けの受注の確保に努めます。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカは前年同期を下回りましたが、第２四半期に対しては上回りました。自動車や半導体製造装置向けを中心に、引き合い件数の減少が続いています。航空機向けは、前年同期に受注が集中したため、前年同期比では下回りましたが、堅調を維持しました。医療向けも堅調な水準が続いています。
第４四半期はインフレ対策による景気減速が想定され、第３四半期を下回ると見ています。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパは前年同期を下回りました。自動車や一般機械の部品加工向け受注が減少しました。
第４四半期は、第３四半期を下回ると見ています。航空機向け受注の確保に努めます。
各地で設備投資に対する慎重な姿勢が強まり、第３四半期の受注は上期の水準を大幅に下回りました。第４四半期も、過去との比較では高水準ながら、前四半期に対しては減少傾向が続くと見ています。この中でも、サプライチェーンの見直しなどに伴うお客様の生産活動の変化を捉え、受注の獲得に努めます。
また、第４四半期も引き続き、連結ベースで積み上がった受注残の解消に向けて増産に取り組みます。
報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：371億76百万円（前年同期比 62億６百万円、20.0％の増加）
セグメントⅡ：697億68百万円（前年同期比161億61百万円、30.1％の増加）
セグメントⅢ：473億88百万円（前年同期比169億38百万円、55.6％の増加）
セグメントⅣ：111億64百万円（前年同期比 33億19百万円、42.3％の増加）
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期連結会計期間末 | 増減金額 | 増減比率 | |
|---|---|---|---|---|
| (2022年３月31日) | (2022年12月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 資産 | 325,579 | 339,287 | 13,707 | 4.2 |
| 負債 | 146,801 | 152,255 | 5,453 | 3.7 |
| (有利子負債) | (48,450) | (56,022) | (7,571) | (15.6) |
| 純資産 | 178,778 | 187,031 | 8,253 | 4.6 |
| 自己資本比率 | 54.6% | 55.0% | 0.4ポイント | ― |
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137億７百万円増加し、3,392億87百万円となりました。主な増減としては、棚卸資産155億64百万円の増加、建設仮勘定49億38百万円の減少、建物及び構築物（純額）45億72百万円の増加、受取手形及び売掛金31億90百万円の減少、投資有価証券26億47百万円の減少及びリース資産（純額）16億59百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金75億71百万円の増加、仕入債務60億98百万円の減少、未払法人税等の減少12億28百万円及びリース債務９億76百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ54億53百万円増加し、1,522億55百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金77億１百万円の増加、為替換算調整勘定29億17百万円の増加及びその他有価証券評価差額金17億46百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ82億53百万円増加し、1,870億31百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67億95百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,893,841 | 24,893,841 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,893,841 | 24,893,841 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 24,893,841 | ― | 21,142 | ― | 14,499 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 955,100 | 普通株式 | 955,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 955,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,893,500 | 普通株式 | 23,893,500 | 238,935 | 同上 |
| 普通株式 | 23,893,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 45,241 | 普通株式 | 45,241 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式１単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 45,241 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,893,841 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 238,935 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社牧野フライス製作所 | 東京都目黒区中根二丁目３番19号 | 955,100 | ― | 955,100 | 3.84 |
| 計 | ― | 955,100 | ― | 955,100 | 3.84 |
(注) 当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）の自己株式数は957,120株（発行済株式総数に対する割合
3.84％）であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長 | 代表取締役専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長 | 永 野 敏 之 | 2022年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 73,100 | 74,392 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 48,432 | 45,241 | |||||||||
| 有価証券 | 3,542 | 3,334 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,335 | 27,190 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,342 | 22,891 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,831 | 43,992 | |||||||||
| その他 | 9,999 | 11,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,326 | △1,486 | |||||||||
| 流動資産合計 | 212,257 | 227,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,697 | 37,269 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,947 | 9,411 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,738 | 4,795 | |||||||||
| 土地 | 18,940 | 19,050 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,289 | 5,948 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,701 | 763 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,315 | 77,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,611 | 2,971 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,611 | 2,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,827 | 23,180 | |||||||||
| 長期貸付金 | 704 | 631 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,378 | 4,175 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 729 | 755 | |||||||||
| その他 | 3,939 | 3,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △183 | △152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,395 | 31,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,322 | 112,205 | |||||||||
| 資産合計 | 325,579 | 339,287 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,313 | 17,652 | |||||||||
| 電子記録債務 | 18,304 | 19,867 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,650 | 8,857 | |||||||||
| リース債務 | 591 | 888 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,544 | 1,315 | |||||||||
| その他 | 38,492 | 43,504 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,895 | 92,085 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,800 | 27,164 | |||||||||
| リース債務 | 2,510 | 3,188 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,127 | 5,437 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,304 | 2,448 | |||||||||
| その他 | 2,033 | 1,810 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,905 | 60,169 | |||||||||
| 負債合計 | 146,801 | 152,255 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,142 | 21,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,074 | 37,056 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,513 | 109,215 | |||||||||
| 自己株式 | △4,014 | △3,997 | |||||||||
| 株主資本合計 | 155,716 | 163,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,174 | 12,428 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,369 | 11,286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △369 | △592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,174 | 23,122 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 886 | 491 | |||||||||
| 純資産合計 | 178,778 | 187,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 325,579 | 339,287 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 122,872 | 165,498 | |||||||||
| 売上原価 | 89,900 | 117,332 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,971 | 48,165 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,777 | 36,555 | |||||||||
| 営業利益 | 5,193 | 11,610 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 695 | 977 | |||||||||
| 為替差益 | 300 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 536 | 367 | |||||||||
| その他 | 637 | 924 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,170 | 2,269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 205 | 217 | |||||||||
| 為替差損 | - | 366 | |||||||||
| その他 | 27 | 78 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 232 | 662 | |||||||||
| 経常利益 | 7,131 | 13,217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 49 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 6 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 71 | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 438 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 438 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,158 | 12,814 | |||||||||
| 法人税等 | 1,281 | 2,230 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,877 | 10,584 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,860 | 10,574 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,877 | 10,584 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △326 | △1,747 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,907 | 2,917 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △141 | △224 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,438 | 946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,316 | 11,530 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,298 | 11,522 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 8 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「リース」（ASU第2016-2号）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 一部の在外連結子会社においては、第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-2号「リース」を適用しております。これによりリースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,315百万円 | 5,834百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 241 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式103,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が398百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,412百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,196 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,675 | 70.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は、牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．は、MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当するセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 30,969 | 53,607 | 30,449 | 7,845 | 122,872 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 45,725 | 6,294 | 264 | 60 | 52,345 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 76,695 | 59,902 | 30,714 | 7,906 | 175,218 |
| セグメント利益又は損失（△） | △31 | 5,036 | 876 | △590 | 5,290 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,290 |
| 未実現利益の消去他 | △96 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,193 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 37,176 | 69,768 | 47,388 | 11,164 | 165,498 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 64,083 | 10,400 | 346 | 11 | 74,842 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 101,259 | 80,169 | 47,734 | 11,175 | 240,340 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,023 | 6,133 | 2,999 | △209 | 12,946 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 12,946 |
| 未実現利益の消去他 | △1,335 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,610 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ（百万円） | Ⅱ（百万円） | Ⅲ（百万円） | Ⅳ（百万円） | 計（百万円） | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 30,969 | 52,731 | 26,025 | 7,845 | 117,572 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | 875 | 4,424 | ― | 5,300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,969 | 53,607 | 30,449 | 7,845 | 122,872 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ（百万円） | Ⅱ（百万円） | Ⅲ（百万円） | Ⅳ（百万円） | 計（百万円） | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 37,176 | 68,779 | 41,152 | 11,164 | 158,273 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | 988 | 6,235 | ― | 7,224 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,176 | 69,768 | 47,388 | 11,164 | 165,498 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 242円37銭 | 441円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,860 | 10,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,860 | 10,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,179 | 23,935 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第84期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,675百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 陽 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 延 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フライス製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。