6958 日本シイエムケイ 四半期報告書－第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | CMK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 澤 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5323－0231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大久保 信隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5323－0231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大久保 信隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 第３四半期 連結累計期間 | 第63期 第３四半期 連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,189 | 62,555 | 81,486 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,722 | 2,738 | 3,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,311 | 2,018 | 2,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,619 | 8,141 | 4,826 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,239 | 61,723 | 54,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,043 | 119,835 | 104,865 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.16 | 34.10 | 47.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.16 | 49.81 | 50.27 |
| 回次 | 第62期 第３四半期 連結会計期間 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.94 | 16.04 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇は継続し、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰等によるインフレ抑制に向けた、各国の金融政策変更による景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱により、自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりました。
当社グループは、厳しい事業環境の中、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は625億55百万円（前年同四半期比3.9％の増収）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加の影響に加え、生産効率化や為替変動影響等により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は21億36百万円（前年同四半期比26.8％の増益）となりました。また、営業利益の増加に加え、円安による為替差益を計上し、経常利益は27億38百万円（前年同四半期比59.0％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億18百万円（前年同四半期比53.9％の増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
国内の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は353億52百万円（前年同四半期比1.8％の減収）となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント利益は７億77百万円（前年同四半期比54.8％の減益）となりました。
（中国）
中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は138億60百万円（前年同四半期比20.9％の増収）となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、人民元が対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の進展等により、セグメント利益は11億10百万円（前年同四半期比438.8％の増益）となりました。
（東南アジア）
タイの自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は102億96百万円（前年同四半期比4.4％の増収）となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、タイバーツが対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の進展等により、セグメント利益は11億６百万円（前年同四半期比169.6％の増益）となりました。
（欧米）
欧州、米国共に、自動車販売台数が回復しつつあり、車載向けの販売が増加し、売上高は30億45百万円（前年同四半期比6.6％の増収）となり、セグメント利益は１億37百万円（前年同四半期比12.7％の増益）となりました。
②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、668億84百万円となりました。これは、主に現金及び預金が69億66百万円、商品及び製品が21億53百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、529億24百万円となりました。これは、主に有形固定資産が33億61百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、1,198億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.6％増加し、415億63百万円となりました。これは、主に短期借入金が88億18百万円増加し、支払手形及び買掛金が12億95百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、165億47百万円となりました。これは、主に社債が３億21百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.3％増加し、581億11百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、617億23百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が55億21百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| CMK CORPORATION (THAILAND) Co.,LTD. | PRACHINBURI THAILAND | 東南アジア | プリント配線板製造設備 | 25,000 | ― | 自己資金及び借入金 | 2022.10 | 2024.8 | (注) |
（注）完成後の増加能力については、成長サイクルの確立に加え、車載製品のポートフォリオの高付加価値シフトを図ることにより、ビルドアップ配線板の生産能力が約２倍に増加すると見込んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 227,922,000 |
| 計 | 227,922,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2023年２月９日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,077,770 | 63,077,770 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 63,077,770 | 63,077,770 | － | － |
（注）2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行を決議し、2022年８月26日付で発行済株式総数が17,606株増加し、63,077,770株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 63,077,770 | － | 22,310 | － | 13,499 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 3,865,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,160,800 | 591,608 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,470 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,077,770 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 591,608 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本シイエムケイ株式会社 | 東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 | 3,865,500 | － | 3,865,500 | 6.13 |
| 計 | － | 3,865,500 | － | 3,865,500 | 6.13 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員 人事制度改革担当、 内部統制担当、CSR担当 | 取締役執行役員 人事制度改革担当、 コンプライアンス担当 | 大野 和人 | 2022年７月１日 |
| 取締役執行役員 経理担当、 シイエムケイ・プロダクツ㈱ 担当 | 取締役執行役員 経理担当 | 山口 喜久 | 2022年７月１日 |
| 取締役執行役員 人事制度改革担当、 内部統制担当、CSR担当、 法務担当 | 取締役執行役員 人事制度改革担当、 内部統制担当、CSR担当 | 大野 和人 | 2022年12月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,879 | 22,846 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,948 | ※１ 17,481 |
| 電子記録債権 | 4,427 | ※１ 5,125 |
| 商品及び製品 | 9,621 | 11,774 |
| 仕掛品 | 3,673 | 4,470 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,775 | 3,375 |
| その他 | 1,337 | 1,856 |
| 貸倒引当金 | △40 | △47 |
| 流動資産合計 | 55,623 | 66,884 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,212 | 13,214 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,721 | 19,371 |
| 土地 | 7,758 | 7,807 |
| 建設仮勘定 | 3,251 | 3,721 |
| その他（純額） | 1,259 | 1,450 |
| 有形固定資産合計 | 42,204 | 45,565 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 58 | 46 |
| その他 | 341 | 354 |
| 無形固定資産合計 | 400 | 400 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,975 | 3,213 |
| 退職給付に係る資産 | 1,221 | 1,241 |
| その他 | 2,433 | 2,531 |
| 貸倒引当金 | △28 | △28 |
| 投資その他の資産合計 | 6,602 | 6,958 |
| 固定資産合計 | 49,206 | 52,924 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 35 | 26 |
| 繰延資産合計 | 35 | 26 |
| 資産合計 | 104,865 | 119,835 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,506 | 11,211 |
| 電子記録債務 | 2,458 | 2,172 |
| 短期借入金 | 14,328 | 23,147 |
| １年内償還予定の社債 | 42 | 342 |
| 未払法人税等 | 356 | 204 |
| 賞与引当金 | 748 | 224 |
| 災害損失引当金 | 46 | － |
| その他 | 3,148 | 4,260 |
| 流動負債合計 | 33,637 | 41,563 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,608 | 3,287 |
| 長期借入金 | 11,824 | 11,754 |
| 退職給付に係る負債 | 117 | 149 |
| 資産除去債務 | 454 | 453 |
| その他 | 755 | 903 |
| 固定負債合計 | 16,761 | 16,547 |
| 負債合計 | 50,398 | 58,111 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,306 | 22,310 |
| 資本剰余金 | 16,962 | 16,966 |
| 利益剰余金 | 13,411 | 14,601 |
| 自己株式 | △3,135 | △3,136 |
| 株主資本合計 | 49,543 | 50,741 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 959 | 1,252 |
| 為替換算調整勘定 | 1,977 | 7,498 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 235 | 192 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,172 | 8,943 |
| 非支配株主持分 | 1,750 | 2,038 |
| 純資産合計 | 54,466 | 61,723 |
| 負債純資産合計 | 104,865 | 119,835 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 60,189 | 62,555 |
| 売上原価 | 51,720 | 52,906 |
| 売上総利益 | 8,469 | 9,648 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び賞与 | 2,781 | 3,029 |
| 賞与引当金繰入額 | △42 | △140 |
| 退職給付費用 | 24 | 17 |
| その他 | 4,021 | 4,606 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,784 | 7,512 |
| 営業利益 | 1,685 | 2,136 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 11 |
| 受取配当金 | 87 | 127 |
| 為替差益 | 91 | 673 |
| その他 | 224 | 354 |
| 営業外収益合計 | 410 | 1,166 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 150 | 209 |
| 支払手数料 | 52 | 123 |
| 操業停止関連費用 | 68 | 132 |
| その他 | 102 | 99 |
| 営業外費用合計 | 373 | 564 |
| 経常利益 | 1,722 | 2,738 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | － | 11 |
| 受取保険金 | 245 | － |
| 特別利益合計 | 246 | 12 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 3 |
| 固定資産除却損 | 79 | 116 |
| 投資有価証券評価損 | － | 49 |
| 特別損失合計 | 79 | 168 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,889 | 2,581 |
| 法人税等 | 464 | 443 |
| 過年度法人税等 | 1 | 0 |
| 四半期純利益 | 1,422 | 2,137 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 110 | 118 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,311 | 2,018 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,422 | 2,137 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | 292 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,086 | 5,753 |
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △42 |
| その他の包括利益合計 | 1,196 | 6,003 |
| 四半期包括利益 | 2,619 | 8,141 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,217 | 7,790 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 401 | 351 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 | － － | 24百万円 50 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,113百万円 | 3,528百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 828 | 14.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 36,009 | 11,461 | 9,863 | 2,855 | 60,189 | － | 60,189 |
| その他収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 36,009 | 11,461 | 9,863 | 2,855 | 60,189 | － | 60,189 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 739 | 10,410 | 8,371 | 3 | 19,525 | △19,525 | － |
| 計 | 36,748 | 21,871 | 18,235 | 2,859 | 79,715 | △19,525 | 60,189 |
| セグメント利益 | 1,720 | 206 | 410 | 121 | 2,458 | △773 | 1,685 |
（注）１. セグメント利益の調整額△773百万円には、セグメント間取引消去121百万円、全社費用△895百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 35,352 | 13,860 | 10,296 | 3,045 | 62,555 | － | 62,555 |
| その他収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 35,352 | 13,860 | 10,296 | 3,045 | 62,555 | － | 62,555 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 995 | 10,715 | 11,272 | － | 22,984 | △22,984 | － |
| 計 | 36,347 | 24,576 | 21,569 | 3,045 | 85,539 | △22,984 | 62,555 |
| セグメント利益 | 777 | 1,110 | 1,106 | 137 | 3,131 | △994 | 2,136 |
（注）１. セグメント利益の調整額△994百万円には、セグメント間取引消去△92百万円、全社費用△902百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円16銭 | 34円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,311 | 2,018 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,311 | 2,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,195 | 59,203 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月９日 |
|---|
| 日本シイエムケイ株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 新 宿 監 査 法 人 |
|---|
| 東 京 都 新 宿 区 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 末 益 弘 幸 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白 方 敬 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。