6810 マクセル 四半期報告書－第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	マクセル株式会社
【英訳名】	Maxell, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 中村 啓次
【本店の所在の場所】	京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ
【電話番号】	03(5715)7061
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション本部長 高橋 誠司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期第３四半期連結累計期間	第77期第３四半期連結累計期間	第76期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	104,553	99,235	138,215
経常利益	(百万円)	8,854	5,764	9,888
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	5,322	4,979	△3,659
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,094	7,820	2,020
純資産額	(百万円)	89,690	86,017	84,616
総資産額	(百万円)	185,560	169,578	177,535
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	107.60	103.76	△73.98
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	46.9	48.9	45.9

回次		第76期第３四半期連結会計期間	第77期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	27.30	39.31

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、資源価格の高騰に一服感がみられており、世界的なインフレの勢いは鈍化しているものの、日本国内では急激な円安の影響もあり物価上昇傾向が見られました。また、電子部品を中心とした需要減速の兆候もみられ、予断を許さない状況となっています。当社を取り巻く事業環境としては、第３四半期連結会計期間以降は改善傾向が見られるものの、金属および原油由来の原材料費高騰が販売価格への反映を上回るペースで進んだことに加え、顧客での半導体不足による一部の製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい環境に見舞われました。

このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比5.1％（5,318百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の99,235百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減に加え、第２四半期連結累計期間までに進行した原材料費高騰の影響により、営業利益は、46.8％（4,007百万円）減の4,564百万円、経常利益は、34.9％（3,090百万円）減の5,764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6.4％（343百万円）減の4,979百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは137円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(エネルギー)

一次電池は車載用と医療用を中心に増収となりましたが、二次電池は半導体不足による顧客の減産の影響を受け大幅減収となり、エネルギー全体の売上高は、9.5％（2,836百万円）減の27,140百万円となりました。利益面では、二次電池の減収の影響に加え、リチウム、コバルトなどの原材料費高騰の影響により、営業利益は、52.7％（1,803百万円）減の1,616百万円となりました。

(機能性部材料)

粘着テープは建築用テープを中心に増収、産業用部材も工業用ゴム製品が好調に推移し、機能性部材料全体の売上高は、7.1％（1,470百万円）増の22,202百万円となりました。一方で営業利益は、ナフサ、ゴムなどの原材料費高騰の影響により、59.6％（968百万円）減の657百万円となりました。

（光学・システム）

自動車・半導体関連顧客からの受注が好調に推移したことにより、車載光学部品、半導体関連製品ともに増収となりましたが、プロジェクター事業縮小の影響が大きく、光学・システム全体の売上高は、5.1％（1,508百万円）減の27,989百万円となりました。営業利益は、プロジェクターの減収影響を車載光学部品、半導体関連製品の増益でカバーし、2.6％（74百万円）増の2,873百万円となりました。

（ライフソリューション）

健康・理美容製品の販売苦戦などによりBtoC製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、10.0％（2,444百万円）減の21,904百万円となりました。営業損益は、BtoC製品の減収に加え、製品の輸入価格が急激な円安の影響を受けたこともあり、1,310百万円減の582百万円の損失となりました。

② 財政状態の状況

(a) 資産

総資産は、前連結会計年度末比4.5％減(以下の比較はこれに同じ)の169,578百万円となりました。このうち流動資産は、主に、棚卸資産が増加したものの現金及び預金の減少により、7.7％減の91,829百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.0％から54.2％となりました。一方、固定資産は、0.4％減の77,749百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の44.0％から45.8％となりました。

(b) 負債

負債は、10.1％減の83,561百万円となりました。このうち流動負債は、主に、その他流動負債の減少により3.1％減の55,947百万円となりました。これによって流動比率は1.6倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は35,882百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により21.6％減の27,614百万円となりました。

(c) 純資産

純資産は、1.7％増の86,017百万円となりました。主に、自己株式の取得による減少があるものの親会社株主に帰属する四半期純利益4,979百万円の計上及び為替換算調整勘定が2,366百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は45.9％から48.9％となりました。

(2) 経営方針及び経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,705百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	284,800,000
計	284,800,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,341,500	53,341,500	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	53,341,500	53,341,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	―	53,341,500	―	12,203	―	22,325

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	5,902,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	474,207	―
	47,420,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	18,400
発行済株式総数	53,341,500	―	―
総株主の議決権	―	474,207	―

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)マクセル㈱	京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地	5,902,400	―	5,902,400	11.07
計	―	5,902,400	―	5,902,400	11.07

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								45,552	32,660
		受取手形及び売掛金								30,160	※3 29,321
		棚卸資産								18,378	24,541
		その他								6,225	6,224
		貸倒引当金								△846	△917
		流動資産合計								99,469	91,829
	固定資産
		有形固定資産
			土地							32,609	32,707
			その他（純額）							22,898	22,391
			有形固定資産合計							55,507	55,098
		無形固定資産
			のれん							48	－
			その他							4,983	4,738
			無形固定資産合計							5,031	4,738
		投資その他の資産
			その他							17,750	18,003
			貸倒引当金							△222	△90
			投資その他の資産合計							17,528	17,913
		固定資産合計								78,066	77,749
	資産合計									177,535	169,578
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								19,606	20,376
		1年内返済予定の長期借入金								6,598	7,661
		未払法人税等								829	482
		その他								30,686	27,428
		流動負債合計								57,719	55,947
	固定負債
		長期借入金								25,994	18,654
		退職給付に係る負債								5,705	5,772
		資産除去債務								425	427
		その他								3,076	2,761
		固定負債合計								35,200	27,614
	負債合計									92,919	83,561

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,203	12,203
		資本剰余金								28,290	28,290
		利益剰余金								49,756	52,797
		自己株式								△6,034	△10,387
		株主資本合計								84,215	82,903
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								233	188
		為替換算調整勘定								△1,212	1,154
		退職給付に係る調整累計額								△1,738	△1,351
		その他の包括利益累計額合計								△2,717	△9
	非支配株主持分									3,118	3,123
	純資産合計									84,616	86,017
負債純資産合計										177,535	169,578

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										104,553	99,235
売上原価										77,252	76,522
売上総利益										27,301	22,713
販売費及び一般管理費										18,730	18,149
営業利益										8,571	4,564
営業外収益
	受取利息									68	128
	受取配当金									124	123
	持分法による投資利益									112	－
	為替差益									7	889
	その他									294	399
	営業外収益合計									605	1,539
営業外費用
	支払利息									79	83
	持分法による投資損失									－	70
	固定資産圧縮損									77	－
	その他									166	186
	営業外費用合計									322	339
経常利益										8,854	5,764
特別利益
	固定資産売却益									11	136
	その他									85	9
	特別利益合計									96	145
特別損失
	固定資産除売却損									129	81
	減損損失									131	－
	特別退職金									※ 623	－
	その他									169	－
	特別損失合計									1,052	81
税金等調整前四半期純利益										7,898	5,828
法人税等										2,444	739
四半期純利益										5,454	5,089
非支配株主に帰属する四半期純利益										132	110
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,322	4,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										5,454	5,089
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,126	△45
	為替換算調整勘定									2,121	2,389
	退職給付に係る調整額									645	387
	その他の包括利益合計									1,640	2,731
四半期包括利益										7,094	7,820
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,823	7,687
	非支配株主に係る四半期包括利益									271	133

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
税金費用の計算	当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(前連結会計年度)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間３年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

(当第３四半期連結会計期間)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間２年３か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

２　偶発債務

(前連結会計年度)

連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元（4,430百万円相当額））の提起を受けました。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。

(当第３四半期連結会計期間)

連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けました。

今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。

※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形	－	百万円	370	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　特別退職金

　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

海外子会社における一部事業縮小に伴う特別退職加算金等であります。

　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年12月31日)
減価償却費	3,343	百万円	3,533	百万円
のれんの償却額	441	〃	48	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日取締役会	普通株式	990	20.00	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

(注)2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日取締役会	普通株式	989	20.00	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年10月28日取締役会	普通株式	949	20.00	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

(注)１．2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。

自己株式の取得状況(2022年12月31日時点)

①取得した株式の種類	当社普通株式
②取得株式の総数	3,205,200株
③取得価額の総額	4,369,625,000円
④取得期間	2022年５月16日～2022年12月31日（約定ベース）
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付け

(参考)2022年５月13日開催の取締役会における決議内容

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

機動的な資本政策を実行することで資本効率の向上による企業価値の向上を図ることを目的としています。

(2)取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類	当社普通株式
②取得する株式の総数	5,750,000株（上限）
	※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.6％
③株式の取得価額の総額	5,000百万円（上限）
④取得する期間	2022年５月16日～2023年３月10日
⑤株式の取得方法	東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式）

(3)消却に係る事項の内容

①消却する株式の種類	当社普通株式
②消却する株式の総数	上記(2)により取得する自己株式の全数
③消却予定日	2023年３月29日（予定）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギー	機能性部材料	光学・システム	ライフソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	29,976	20,732	29,497	24,348	104,553	－	104,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	361	－	－	－	361	△361	－
計	30,337	20,732	29,497	24,348	104,914	△361	104,553
セグメント利益	3,419	1,625	2,799	728	8,571	－	8,571

(注)  報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「光学・システム」セグメントにおいて、生産設備等の遊休化に伴い帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギー	機能性部材料	光学・システム	ライフソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	27,140	22,202	27,989	21,904	99,235	－	99,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	394	－	－	－	394	△394	－
計	27,534	22,202	27,989	21,904	99,629	△394	99,235
セグメント利益又は損失(△)	1,616	657	2,873	△582	4,564	－	4,564

(注)  報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	エネルギー	機能性部材料	光学・システム	ライフソリューション
日本	14,713	17,386	14,785	13,308	60,192
米国	2,371	294	4,182	3,252	10,099
欧州	4,012	494	2,033	2,045	8,584
アジア他	8,880	2,558	8,497	5,399	25,334
顧客との契約から生じる収益	29,976	20,732	29,497	24,004	104,209
その他の収益	－	－	－	344	344
外部顧客への売上高	29,976	20,732	29,497	24,348	104,553

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	エネルギー	機能性部材料	光学・システム	ライフソリューション
日本	11,074	18,571	15,879	10,902	56,426
米国	2,900	315	3,672	3,316	10,203
欧州	3,630	698	2,778	2,156	9,262
アジア他	9,536	2,618	5,660	5,190	23,004
顧客との契約から生じる収益	27,140	22,202	27,989	21,564	98,895
その他の収益	－	－	－	340	340
外部顧客への売上高	27,140	22,202	27,989	21,904	99,235

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円)	107.60	103.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,322	4,979
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,322	4,979
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,459	47,986

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間18千株、当第３四半期連結累計期間17千株)。

(重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡)

当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用による財務基盤強化を図るため、収益性を勘案しつつ賃貸不動産や遊休不動産の売却を順次進めており、神奈川県川崎市に保有する以下の固定資産を譲渡することとしました。

２．譲渡資産の内容

(1) 資産の名称	神奈川県川崎市に保有する土地及び建物
(2) 所在地	神奈川県川崎市多摩区中野島2319-7、和泉3657-66
(3) 土地面積	9,118.67 ㎡
(4) 建物延床面積	4,308.69 ㎡
(5) 譲渡益	約1,380百万円
(6) 現況	土地及び建物（小売店店舗等として賃貸中）

(注)譲渡益約1,380百万円は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。

３．譲渡先の概要

譲渡先は国内法人であり、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

４．譲渡の日程

　　物件引渡期日：2023年３月31日(予定)

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2023年３月期において、特別利益として固定資産売却益約1,380百万円を計上する見込みです。

２ 【その他】

１．2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	949百万円
② １株当たりの金額	20円00銭
③ 効力発生日	2022年12月８日

２．訴訟事項については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結貸借対照表関係）　偶発債務」を参照ください。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

マクセル株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 田 裕 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	島 藤 章 太 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。