6098 リクルートホールディングス 四半期報告書－第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月13日
【四半期会計期間】	第63期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】	Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】	03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 荒井 淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】	03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 荒井 淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

本報告書の省略表記

省略表記	意味
当社	㈱リクルートホールディングス
当社グループ	㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
SBU	戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
IFRS	国際会計基準
第1四半期	毎年6月30日に終了する3ヶ月
第2四半期	毎年9月30日に終了する3ヶ月
第3四半期	毎年12月31日に終了する3ヶ月
第4四半期	毎年3月31日に終了する3ヶ月
連結会計年度	毎年3月31日に終了する1年

各種指標の算式

指標	算式
調整後EBITDA	営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用±その他の営業収益・費用
調整後EPS	調整後当期利益/((期首発行済株式総数＋期末発行済株式総数)/2－(期首自己株式数＋期末自己株式数)/2)
調整後当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益(非支配持分帰属分を除く)±非経常的な損益(非支配持分帰属分を除く)の一部に係る税金相当額
非経常的な損益	子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益力を表すために当社が非経常的であり利益指標において調整すべきであると判断した損益

四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。

2023年3月期第1四半期より、調整後EBITDAと調整後EPSの調整項目を変更しています。

期中平均為替レート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　(単位:円)

		2022年3月期				2023年3月期
		第1四半期	第2四半期累計	第3四半期累計	第4四半期累計	第1四半期	第2四半期累計	第3四半期累計
	米ドル	109.52	109.81	111.14	112.39	129.73	134.03	136.49
	ユーロ	131.94	130.88	130.60	130.55	138.26	138.76	140.60
	豪ドル	84.30	82.61	82.68	83.06	92.69	93.59	93.34

将来見通しに関する注意事項

本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本報告書の当四半期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。

経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、大規模な自然災害の発生、その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。

外部資料に関する注意事項

本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。

補足情報

・本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。

・本報告書における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。また、調整後EBITDA及び調整後EPSは、「各種指標の算式」に記載の新計算式に基づいて、前年同期の数値を算出しています。

・メディア&ソリューション事業は、当第1四半期よりマッチング&ソリューション事業に名称を変更しています。

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		前第3四半期累計	当第3四半期累計	前年度
会計期間		自 2021年4月1日至 2021年12月31日	自 2022年4月1日至 2022年12月31日	自 2021年4月1日至 2022年3月31日
売上収益	(百万円)	2,111,963	2,601,768	2,871,705
(第3四半期)		(746,056)	(880,119)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	336,507	336,073	382,749
四半期(当期)利益	(百万円)	249,010	249,366	297,722
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	248,422	247,634	296,833
(第3四半期)		(83,252)	(77,889)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	276,316	324,042	395,869
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,352,649	1,573,142	1,363,776
資産合計	(百万円)	2,411,322	2,708,782	2,423,542
基本的1株当たり四半期(当期)利益	(円)	152.01	154.05	181.68
(第3四半期)		(50.95)	(48.60)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	151.27	152.98	180.83
親会社所有者帰属持分比率	(%)	56.1	58.1	56.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	332,225	338,890	439,610
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△54,566	△13,803	△70,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△79,936	△230,829	△254,371
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	719,193	814,917	669,551

(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

(注2)上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当第3四半期累計において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、第1四半期より、メディア&ソリューション事業の名称を、マッチング&ソリューション事業へ変更しています。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計において、本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 連結経営成績の概況

当第3四半期及び当第3四半期累計の連結経営成績は以下のとおりです。

		前第3四半期	当第3四半期	増減率	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減率
連結経営成績
	売上収益	746.0	880.1	18.0%	2,111.9	2,601.7	23.2%
	営業利益	110.6	96.8	△12.4%	333.5	324.8	△2.6%
	税引前四半期利益	112.6	105.6	△6.2%	336.5	336.0	△0.1%
	四半期利益	83.5	78.4	△6.1%	249.0	249.3	0.1%
	親会社の所有者に帰属する四半期利益	83.2	77.8	△6.4%	248.4	247.6	△0.3%
経営指標
	調整後EBITDA(注1)	142.0	138.2	△2.6%	420.5	435.9	3.7%
	調整後EBITDAマージン	19.0%	15.7%	-	19.9%	16.8%	-
	調整後EPS(円)(注2)	53.33	50.27	△5.7%	157.72	160.05	1.5%

(注1) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。

(注2) 2023年3月期より企業結合に伴い生じた無形資産の償却費を調整項目から除外しています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。

当第3四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の全てが増収となり、18.0%増となりました。為替によるプラス影響853億円を控除すると、6.5%増となりました。

当第3四半期の連結調整後EBITDAマージンは、各事業の調整後EBITDAマージンが低下したため、3.3ポイント減の15.7%となりました。調整後EBITDAは2.6%減、調整後EPSは5.7%減の50.27円となりました。

当第3四半期累計の売上収益は23.2%増、為替によるプラス影響2,396億円を控除すると、11.8%増となりました。調整後EBITDAマージンは16.8%、調整後EBITDAは3.7%増、調整後EPSは1.5%増の160.05円となりました。

当第3四半期及び当第3四半期累計の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第3四半期	当第3四半期	増減率	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減率
販売手数料	8.1	9.2	13.5%	22.4	26.2	17.3%
販売促進費	14.5	20.4	40.2%	33.5	56.4	68.0%
広告宣伝費	57.7	57.7	△0.0%	150.1	200.7	33.7%
従業員給付費用	143.0	197.8	38.3%	393.6	556.6	41.4%
業務委託料	39.4	58.5	48.5%	107.2	161.7	50.8%
賃借料	5.6	7.4	32.0%	15.8	21.4	35.8%
減価償却費及び償却費	29.4	30.0	2.0%	88.7	88.4	△0.3%
その他	18.4	26.0	40.7%	56.0	76.3	36.2%
合計	316.5	407.3	28.7%	867.7	1,188.3	37.0%

また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。

	前第3四半期	当第3四半期	増減率	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減率
株式報酬費用(注1)	7.1	21.0	193.9%	19.3	51.0	163.9%
研究開発費(注2)	24.9	39.6	58.9%	62.9	108.7	72.7%

(注1) 従業員給付費用に含まれます。

(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。

(2) セグメント業績の概況

HRテクノロジー事業

当第3四半期及び当第3四半期累計のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。

	前第3四半期	当第3四半期	増減率	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減率
売上収益
米国	166.6	203.0	21.8%	470.9	635.7	35.0%
米国以外	59.1	77.4	30.9%	153.8	229.0	48.9%
合計	225.8	280.5	24.2%	624.7	864.8	38.4%
調整後EBITDA(注)	78.5	78.8	0.3%	245.7	265.6	8.1%
調整後EBITDAマージン	34.8%	28.1%	-	39.3%	30.7%	-
米ドルベース売上収益(百万米ドル)
米国	1,464	1,435	△2.0%	4,234	4,664	10.1%
米国以外	521	548	5.3%	1,383	1,680	21.5%
合計	1,986	1,984	△0.1%	5,618	6,345	12.9%

(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。

当第3四半期の売上収益は24.2%増、米ドルベース売上収益は0.1%減となりました。労働市場は依然逼迫した状況にあったものの、求職者と企業クライアント間の需給の乖離は引き続き緩和しました。有料及び無料広告から成るIndeed上の求人広告の数は前年同期と同水準となり、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期から増加しました。

米国の米ドルベース売上収益は、中小企業クライアント、大手企業クライアント双方による有料求人広告への需要が前年同期比で減少したことで2.0%減となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、5.3%増となりました。

当第3四半期の調整後EBITDAマージンは6.7ポイント減の28.1%となりました。これは、主に当上半期に実施した採用による人件費の増加率が増収率を上回ったことによるものです。なお、当第3四半期には事業環境を鑑みコストコントロールに着手しており、広告宣伝費は前年から減少しました。

当第3四半期累計の売上収益は38.4%増、調整後EBITDAマージンは30.7%、調整後EBITDAは8.1%増となりました。

マッチング&ソリューション事業

当第3四半期及び当第3四半期累計のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。

		前第3四半期	当第3四半期	増減率	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減率
売上収益
	販促	102.1	115.4	13.1%	292.0	332.3	13.8%
	人材	62.8	73.7	17.5%	176.9	216.6	22.5%
	その他/消去	3.5	2.7	△23.6%	9.2	8.6	△6.9%
	合計	168.5	191.9	13.9%	478.2	557.6	16.6%
調整後EBITDA(注)		36.4	31.6	△13.3%	100.4	90.8	△9.5%
調整後EBITDAマージン		21.6%	16.5%	-	21.0%	16.3%	-

(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。

当第3四半期の売上収益は、13.9%増となりました。

販促領域の売上収益は、住宅、美容、旅行、結婚、飲食、全ての分野で増収となり、13.1%増となりました。住宅及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。

人材領域の売上収益も、求人広告サービス及び人材紹介サービスが共に増収となり、17.5%増となりました。飲食業や販売業の求人広告割合が高いアルバイトやパート向けの求人広告サービスでは、前年同期と比較して採用需要が回復しました。人材紹介サービスでは、一部の企業クライアントでは採用に慎重になっている傾向が見られ始めましたが、当該サービスを活用する幅広い業種での採用需要増加は継続しました。

当第3四半期の調整後EBITDAマージンは5.2ポイント減の16.5%となりました。これは、広告宣伝費を中心としたマーケティング費用の増加率が増収率を上回ったことによるものです。

当第3四半期累計の売上収益は16.6%増、調整後EBITDAマージンは16.3%となりました。調整後EBITDAは9.5%減となりました。

マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。

2022年12月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。

	2021年				2022年
(単位:アカウント数)	6月末	9月末	12月末	3月末	6月末	9月末	12月末
アカウント数(注1)	196万	209万	226万	245万	264万	283万	300万
前年同期比	33.7%	34.4%	34.2%	33.9%	34.4%	35.4%	32.7%
Airペイ	22.8万	24.1万	26.0万	28.1万	30.4万	32.9万	35.9万
前年同期比	41.6%	40.3%	39.1%	33.6%	32.8%	36.4%	37.8%
Airペイの併用アカウント数(注2)	14.6万	15.4万	16.5万	17.6万	18.8万	19.9万	21.2万
前年同期比	34.6%	34.1%	33.6%	30.8%	29.0%	28.7%	28.1%
Airワーク 採用管理	-	26.5万	-	38.0万	-	52.4万	59.4万
前年同期比	-	-	-	-	-	97.5%	89.5%

(注1) アカウント数は、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。

(注2) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダー、Airメイトのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数

人材派遣事業

当第3四半期及び当第3四半期累計の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。

		前第3四半期	当第3四半期	増減率	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減率
売上収益
	日本	155.7	174.4	12.1%	448.3	505.7	12.8%
	欧州、米国及び豪州	202.0	241.1	19.4%	580.1	695.9	20.0%
	合計	357.7	415.6	16.2%	1,028.5	1,201.6	16.8%
調整後EBITDA(注)
	日本	14.8	15.7	6.2%	43.7	47.4	8.6%
	欧州、米国及び豪州	13.7	14.0	2.0%	35.2	37.5	6.6%
	合計	28.6	29.8	4.2%	78.9	85.0	7.7%
調整後EBITDAマージン
	日本	9.5%	9.1%	-	9.8%	9.4%	-
	欧州、米国及び豪州	6.8%	5.8%	-	6.1%	5.4%	-
	人材派遣	8.0%	7.2%	-	7.7%	7.1%	-

(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期及び前第3四半期累計にも新計算式を適用しています。

当第3四半期の売上収益は、日本並びに欧州、米国及び豪州が増収となり、16.2%増となりました。為替によるプラス影響314億円を控除した当第3四半期の売上収益は7.4%増となりました。調整後EBITDAマージンは、日本並びに欧州、米国及び豪州で減少し、全体では0.8ポイント減の7.2%となりました。

日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は12.1%増となりました。調整後EBITDAマージンは0.5ポイント減の9.1%となりました。

欧州、米国及び豪州では、欧州地域の一部において2022年3月期に存在した新型コロナウイルス感染症関連の需要が縮小したものの、人材派遣需要は引き続き増加し、売上収益は19.4%増となりました。為替によるプラス影響314億円を控除した当第3四半期の売上収益は3.8%増となりました。調整後EBITDAマージンは1.0ポイント減の5.8%となりました。これは、インフレ影響や従業員の増加に伴う費用の増加率が増収率を上回ったことによるものです。

当第3四半期累計の売上収益は16.8%増、為替によるプラス影響806億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は9.0%増となりました。調整後EBITDAマージンは7.1%となり、調整後EBITDAは7.7%増となりました。

(3) 当四半期における経営施策

自己株式取得の終了

当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施を決議後、2023年1月6日に取得を終了しました。2023年1月6日時点の累計取得自己株式数は35,004,100株、累計取得価額は149,999,334,300円となりました。

詳細は当社ホームページをご参照ください。

2023年1月10日付「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」(https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230110\_0001/)

(4) 連結****財政状態の概況

		前年度(2022年3月31日)	当第3四半期(2022年12月31日)	増減	増減率
流動資産合計		1,182.0	1,429.6	247.6	20.9%
非流動資産合計		1,241.4	1,279.1	37.6	3.0%
	資産合計	2,423.5	2,708.7	285.2	11.8%
流動負債合計		695.5	749.3	53.7	7.7%
非流動負債合計		351.6	372.5	20.8	5.9%
	負債合計	1,047.2	1,121.8	74.6	7.1%
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,363.7	1,573.1	209.3	15.4%
非支配持分		12.5	13.7	1.2	10.1%
	資本合計	1,376.2	1,586.9	210.6	15.3%

流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に加え、51job, Inc.の非公開化取引に関する契約に基づく株式の一部の譲渡により現金を受領したことに伴い、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ2,476億円増となりました。

当第3四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第3四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

なお、当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。

現金及び現金同等物、有利子負債及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。

		前年度(2022年3月31日)	当第3四半期(2022年12月31日)	増減	増減率
現金及び現金同等物		669.5	814.9	145.3	21.7%
有利子負債		60.6	48.9	△11.6	△19.2%
	ネットキャッシュ	608.9	765.9	157.0	25.8%

当第3四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は8,149億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は489億円、この差額のネットキャッシュは7,659億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ1,570億円増となりました。

(5) 連結キャッシュ・フローの概況

	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	332.2	338.8	6.6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54.5	△13.8	40.7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79.9	△230.8	△150.8
現金及び現金同等物に係る換算差額	20.4	51.1	30.6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	218.1	145.3	△72.7
現金及び現金同等物の期首残高	501.0	669.5	168.5
現金及び現金同等物の四半期末残高	719.1	814.9	95.7

当第3四半期は、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出が1,290億円となり、財務活動による支出が大幅に増加しました。しかし、営業活動による収入が財務活動による支出を上回ったため、当第3四半期の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比で、1,453億円増加し8,149億円となりました。

(6) 従業員数

① 連結会社の状況

前連結会計年度末に比べ従業員数が6,757名増加しています。これは主に、HRテクノロジー事業の拡大を目的とした人材拡充と、人材派遣事業において海外の非常勤従業員を集計に加えると共に日本の常用型派遣が増加したことによるものです。

② 提出会社の状況

従業員数に著しい変動はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第3四半期末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年2月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,695,960,030	1,695,960,030	東京証券取引所(プライム市場)	(注1)
計	1,695,960,030	1,695,960,030	-	-

(注1)単元株式数は100株です。

(注2)提出日現在の発行数には、2023年2月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	-	1,695,960,030	-	40,000	-	-

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	44,143,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,651,667,500	16,516,675	-
単元未満株式	普通株式	149,530	-	-
発行済株式総数		1,695,960,030	-	-
総株主の議決権	-		16,516,675	-

(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式1,883,800株及び15株、並びに株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式68,693,500株及び65株が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)㈱リクルートホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目9番2号	44,143,000	-	44,143,000	2.60
計	-	44,143,000	-	44,143,000	2.60

(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位: 百万円)
	注記	前年度(2022年3月31日)		当第3四半期(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		669,551		814,917
営業債権及びその他の債権		468,032		538,372
その他の金融資産	12	1,903		7,279
その他の流動資産		42,558		69,099
流動資産合計		1,182,045		1,429,669
非流動資産
有形固定資産		73,559		77,697
使用権資産		187,060		181,429
のれん		436,017		460,746
無形資産		194,129		196,745
持分法で会計処理されている投資	6	86,916		18,261
その他の金融資産	12	182,240		210,614
繰延税金資産		76,685		128,649
その他の非流動資産		4,888		4,967
非流動資産合計		1,241,496		1,279,112
資産合計		2,423,542		2,708,782

(単位: 百万円)
	注記	前年度(2022年3月31日)		当第3四半期(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		283,849		316,166
社債及び借入金	12	26,236		27,575
リース負債		38,433		40,141
その他の金融負債	12	111		3,225
未払法人所得税		38,037		38,908
引当金		13,147		8,585
その他の流動負債		295,776		314,736
流動負債合計		695,592		749,339
非流動負債
社債及び借入金	12	34,400		21,402
リース負債		172,355		167,018
その他の金融負債	12	525		607
引当金		11,334		12,709
退職給付に係る負債		59,994		61,166
繰延税金負債		62,592		100,692
その他の非流動負債		10,452		8,925
非流動負債合計		351,654		372,522
負債合計		1,047,247		1,121,862
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		40,000		40,000
資本剰余金		20,640		26,726
利益剰余金		1,464,947		1,678,022
自己株式	9	△298,457		△421,384
その他の資本の構成要素		136,644		249,777
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,363,776		1,573,142
非支配持分		12,518		13,778
資本合計		1,376,294		1,586,920
負債及び資本合計		2,423,542		2,708,782

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期累計】

(単位: 百万円)
	注記	前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
売上収益	7	2,111,963		2,601,768
売上原価		903,052		1,087,661
売上総利益		1,208,911		1,514,106
販売費及び一般管理費	8	867,709		1,188,329
その他の営業収益		1,936		2,532
その他の営業費用		9,552		3,470
営業利益		333,586		324,838
持分法による投資損益（△は損失）		2,963		1,079
金融収益		2,814		13,919
金融費用		2,856		3,763
税引前四半期利益		336,507		336,073
法人所得税費用		87,497		86,707
四半期利益		249,010		249,366
四半期利益の帰属
親会社の所有者		248,422		247,634
非支配持分		588		1,732
四半期利益		249,010		249,366
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	152.01		154.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	151.27		152.98

【第3四半期】

(単位: 百万円)
	注記	前第3四半期(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)		当第3四半期(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
売上収益	7	746,056		880,119
売上原価		314,468		375,582
売上総利益		431,588		504,536
販売費及び一般管理費	8	316,576		407,354
その他の営業収益		530		1,399
その他の営業費用		4,884		1,696
営業利益		110,657		96,884
持分法による投資損益（△は損失）		874		1,006
金融収益		1,764		8,968
金融費用		633		1,183
税引前四半期利益		112,663		105,675
法人所得税費用		29,138		27,264
四半期利益		83,525		78,411
四半期利益の帰属
親会社の所有者		83,252		77,889
非支配持分		273		521
四半期利益		83,525		78,411
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	50.95		48.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	50.67		48.24

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期累計】

(単位: 百万円)
	注記	前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
四半期利益		249,010		249,366
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△7,924		174
確定給付型退職給付制度の再測定額		31		250
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額		△217		△32
小計		△8,110		392
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		36,178		76,633
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		△3		172
小計		36,175		76,806
税引後その他の包括利益		28,065		77,199
四半期包括利益		277,075		326,565
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		276,316		324,042
非支配持分		759		2,523
四半期包括利益		277,075		326,565

【第3四半期】

(単位: 百万円)
	注記	前第3四半期(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)		当第3四半期(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
四半期利益		83,525		78,411
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△2,611		△3,062
確定給付型退職給付制度の再測定額		31		250
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額		△252		△158
小計		△2,832		△2,970
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		22,845		△97,350
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		34		133
小計		22,880		△97,216
税引後その他の包括利益		20,047		△100,186
四半期包括利益		103,572		△21,775
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		103,180		△21,767
非支配持分		392		△8
四半期包括利益		103,572		△21,775

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位: 百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						株式報酬	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2021年4月1日残高		40,000	17,422	1,201,573	△180,148	8,987	3,548	187
四半期利益				248,422
その他の包括利益							36,015	△3
四半期包括利益		－	－	248,422	－	－	36,015	△3
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△8,117
自己株式の取得			△26		△2,850
自己株式の処分			△227		1,038	△661
配当金	10			△34,316
株式報酬取引						21,757
非支配株主との資本取引
その他の増減				48
所有者との取引額等合計		－	△254	△42,385	△1,812	21,095	－	－
2021年12月31日残高		40,000	17,168	1,407,610	△181,960	30,083	39,563	183

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	確定給付型退職給付制度の再測定額	合計
2021年4月1日残高		－	－	12,723	1,091,571	9,717	1,101,289
四半期利益				－	248,422	588	249,010
その他の包括利益		△8,149	31	27,894	27,894	170	28,065
四半期包括利益		△8,149	31	27,894	276,316	759	277,075
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		8,149	△31	8,117	－		－
自己株式の取得				－	△2,877		△2,877
自己株式の処分				△661	149		149
配当金	10			－	△34,316	△501	△34,817
株式報酬取引				21,757	21,757		21,757
非支配株主との資本取引				－	－	1,928	1,928
その他の増減				－	48		48
所有者との取引額等合計		8,149	△31	29,213	△15,238	1,427	△13,811
2021年12月31日残高		－	－	69,831	1,352,649	11,904	1,364,553

当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位: 百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						株式報酬	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2022年4月1日残高		40,000	20,640	1,464,947	△298,457	34,682	101,909	52
四半期利益				247,634
その他の包括利益							76,180	172
四半期包括利益		－	－	247,634	－	－	76,180	172
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				54
自己株式の取得	9		△103		△131,145
自己株式の処分			5,933		8,218	△13,969
配当金	10			△34,614
株式報酬取引						50,749
非支配株主との資本取引			255
所有者との取引額等合計		－	6,085	△34,559	△122,927	36,779	－	－
2022年12月31日残高		40,000	26,726	1,678,022	△421,384	71,462	178,090	225

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	確定給付型退職給付制度の再測定額	合計
2022年4月1日残高		－	－	136,644	1,363,776	12,518	1,376,294
四半期利益				－	247,634	1,732	249,366
その他の包括利益		△196	250	76,407	76,407	791	77,199
四半期包括利益		△196	250	76,407	324,042	2,523	326,565
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		196	△250	△54	－		－
自己株式の取得	9			－	△131,249		△131,249
自己株式の処分				△13,969	182		182
配当金	10			－	△34,614	△828	△35,443
株式報酬取引				50,749	50,749		50,749
非支配株主との資本取引				－	255	△435	△180
所有者との取引額等合計		196	△250	36,725	△114,676	△1,264	△115,940
2022年12月31日残高		－	－	249,777	1,573,142	13,778	1,586,920

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位: 百万円)
	注記	前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		336,507		336,073
減価償却費及び償却費		92,042		91,730
株式報酬費用		19,354		51,086
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△37,394		△57,484
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		3,489		25,969
その他の増減		34,014		△19,111
小計		448,014		428,264
利息及び配当金の受取額		1,728		8,983
利息の支払額		△2,711		△2,852
法人所得税の支払額		△114,805		△95,505
営業活動によるキャッシュ・フロー		332,225		338,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,041		△16,717
無形資産の取得による支出		△38,278		△40,633
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	6	－		39,531
その他		△7,247		4,017
投資活動によるキャッシュ・フロー		△54,566		△13,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△12,478		△12,483
リース負債の返済による支出		△32,442		△34,326
自己株式の取得による支出	9	△2,877		△131,282
配当金の支払額	10	△34,271		△34,592
その他		2,134		△18,144
財務活動によるキャッシュ・フロー		△79,936		△230,829
現金及び現金同等物に係る換算差額		20,427		51,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		218,149		145,366
現金及び現金同等物の期首残高		501,043		669,551
現金及び現金同等物の四半期末残高		719,193		814,917

【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年2月13日に代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征、取締役 兼 常務執行役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 文野及び執行役員 ファイナンス本部 財務・経理・税務担当 森 暁彦によって承認されています。

2 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てています。

3 重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。

見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。

5 事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。なお、第1四半期より、メディア&ソリューション事業のセグメント名称を、マッチング&ソリューション事業に変更しています。

HRテクノロジー事業は、米国及び米国以外の2つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は従来調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用)でしたが、グローバルで比較可能性の高い事業のキャッシュ・フロー創出力を示すために、第1四半期より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行い、調整項目に株式報酬費用を追加しています。変更後の報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他の営業収益・費用)です。なお、前第3四半期累計及び前第3四半期のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しています。

調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

					(単位: 百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	HRテクノロジー	マッチング&ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	620,926	475,157	1,015,879	2,111,963	－	2,111,963
セグメント間の内部売上収益又は振替高	3,841	3,066	12,652	19,559	△19,559	－
合計	624,767	478,223	1,028,531	2,131,523	△19,559	2,111,963
セグメント利益又はセグメント損失(△)	245,749	100,451	78,963	425,164	△4,612	420,552
減価償却費及び償却費(注)						59,995
株式報酬費用						19,354
その他の営業収益						1,936
その他の営業費用						9,552
営業利益						333,586
持分法による投資損益(△は損失)						2,963
金融収益						2,814
金融費用						2,856
税引前四半期利益						336,507

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

					(単位: 百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	HRテクノロジー	マッチング&ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	862,016	552,889	1,185,503	2,600,409	1,359	2,601,768
セグメント間の内部売上収益又は振替高	2,835	4,761	16,161	23,758	△23,758	－
合計	864,852	557,650	1,201,664	2,624,167	△22,399	2,601,768
セグメント利益又はセグメント損失(△)	265,604	90,880	85,056	441,542	△5,604	435,937
減価償却費及び償却費(注)						59,074
株式報酬費用						51,086
その他の営業収益						2,532
その他の営業費用						3,470
営業利益						324,838
持分法による投資損益(△は損失)						1,079
金融収益						13,919
金融費用						3,763
税引前四半期利益						336,073

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

前第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

					(単位: 百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	HRテクノロジー	マッチング&ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	225,226	167,744	353,086	746,056	－	746,056
セグメント間の内部売上収益又は振替高	631	756	4,658	6,047	△6,047	－
合計	225,857	168,501	357,745	752,104	△6,047	746,056
セグメント利益又はセグメント損失(△)	78,580	36,451	28,648	143,680	△1,668	142,011
減価償却費及び償却費(注)						19,826
株式報酬費用						7,173
その他の営業収益						530
その他の営業費用						4,884
営業利益						110,657
持分法による投資損益(△は損失)						874
金融収益						1,764
金融費用						633
税引前四半期利益						112,663

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

当第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

					(単位: 百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	HRテクノロジー	マッチング&ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	279,611	190,231	409,793	879,637	481	880,119
セグメント間の内部売上収益又は振替高	922	1,753	5,843	8,519	△8,519	－
合計	280,534	191,985	415,636	888,156	△8,037	880,119
セグメント利益又はセグメント損失(△)	78,827	31,607	29,853	140,288	△2,000	138,287
減価償却費及び償却費(注)						20,025
株式報酬費用						21,079
その他の営業収益						1,399
その他の営業費用						1,696
営業利益						96,884
持分法による投資損益(△は損失)						1,006
金融収益						8,968
金融費用						1,183
税引前四半期利益						105,675

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

6 51job, Inc.株式の一部売却

当第3四半期において、持分法で会計処理されている投資は18,261百万円となり、前年度末の86,916百万円から68,655百万円減少しています。また、持分法で会計処理されている投資の売却による収入を39,531百万円計上しました。これは主に、第1四半期において持分法適用会社である51job, Inc.(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に関する契約に基づく株式の一部の譲渡並びにその対価としての転換社債及び現金の受領に伴い、持分法で会計処理されている投資68,984百万円の減額を行ったことによるものですが、当社グループの経営成績における重要性はありません。

なお、本取引は契約の相手方に51jobが含まれるため関連当事者との取引に該当しますが、取引条件については、主に個別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。

7 売上収益

分解した収益とセグメント収益の関連

主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。

		(単位: 百万円)
	前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
HRテクノロジー	624,767	864,852
米国	470,923	635,767
米国以外	153,844	229,084
マッチング&ソリューション	478,223	557,650
販促	292,020	332,329
人材	176,918	216,677
その他/消去	9,283	8,643
人材派遣	1,028,531	1,201,664
日本	448,393	505,712
欧州、米国及び豪州	580,138	695,951
調整額	△19,559	△22,399
合計	2,111,963	2,601,768

		(単位: 百万円)
	前第3四半期(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)	当第3四半期(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
HRテクノロジー	225,857	280,534
米国	166,683	203,093
米国以外	59,174	77,440
マッチング&ソリューション	168,501	191,985
販促	102,123	115,460
人材	62,808	73,797
その他/消去	3,569	2,727
人材派遣	357,745	415,636
日本	155,702	174,470
欧州、米国及び豪州	202,042	241,166
調整額	△6,047	△8,037
合計	746,056	880,119

HRテクノロジーの売上収益の成長に伴い、第1四半期より当事業における売上収益を米国及び米国以外の2つに分解して表示しています。

当社グループはHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。

これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。

(1) HRテクノロジー事業

オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、個人ユーザーの求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客は有料広告を出稿し、個人ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。

(2) マッチング&ソリューション事業

販促領域

住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

人材領域

当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

(3) 人材派遣事業

当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

8 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)
	前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
販売手数料	22,404	26,289
販売促進費	33,593	56,452
広告宣伝費	150,174	200,761
従業員給付費用	393,657	556,692
業務委託料	107,264	161,787
賃借料	15,827	21,496
減価償却費及び償却費	88,703	88,470
その他	56,085	76,380
合計	867,709	1,188,329

(単位: 百万円)
	前第3四半期(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)	当第3四半期(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
販売手数料	8,104	9,200
販売促進費	14,580	20,439
広告宣伝費	57,768	57,763
従業員給付費用	143,040	197,806
業務委託料	39,429	58,561
賃借料	5,679	7,494
減価償却費及び償却費	29,483	30,080
その他	18,489	26,007
合計	316,576	407,354

9 資本金及びその他の資本項目

当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

自己株式の取得

当社は、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月18日から2023年3月14日を取得期間とする自己株式の取得を、当第3四半期に行いました。

これにより、当第3四半期累計において、自己株式が129,080百万円(30,106,300株)増加しました。

なお、自己株式の取得の詳細については、「13 後発事象」に記載しています。

10 配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年5月17日取締役会(注1)	普通株式	17,173	10.5	2021年3月31日	2021年6月18日
2021年11月15日取締役会（注2）	普通株式	17,309	10.5	2021年9月30日	2021年12月10日

(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金152百万円が含まれています。

当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年5月16日取締役会(注1)	普通株式	17,031	10.5	2022年3月31日	2022年6月22日
2022年11月14日取締役会（注2）	普通株式	18,143	11.0	2022年9月30日	2022年12月12日

(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれています。

(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金426百万円が含まれています。

11 1株当たり利益

(第3四半期累計)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円)	152.01	154.05
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	248,422	247,634
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	248,422	247,634
普通株式の加重平均株式数(千株)	1,634,221	1,607,517

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	151.27	152.98
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	248,422	247,634
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	248,422	247,634
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	1,634,221	1,607,517
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション	1,195	855
役員報酬BIP信託	1,523	1,851
株式付与ESOP信託	5,277	8,503
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	1,642,218	1,618,727

(第3四半期)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第3四半期(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)	当第3四半期(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円)	50.95	48.60
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	83,252	77,889
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円）	83,252	77,889
普通株式の加重平均株式数(千株)	1,634,060	1,602,697

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第3四半期(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)	当第3四半期(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	50.67	48.24
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	83,252	77,889
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	83,252	77,889
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	1,634,060	1,602,697
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション	1,343	837
役員報酬BIP信託	1,715	1,839
株式付与ESOP信託	5,977	9,198
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	1,643,096	1,614,573

12 公正価値測定

(1) 公正価値の測定方法

資産

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

資本性金融資産及び負債性金融資産

資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。資本性金融資産及び負債性金融資産のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。

デリバティブ資産

デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

負債

営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。その他の金融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

デリバティブ負債

デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1: 活発に取引される市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

前年度及び当第3四半期累計においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前年度 (2022年3月31日)

				(単位: 百万円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
資本性金融資産	153,639	88,156	2,427	63,055
デリバティブ資産	1,936	－	1,936	－
合計	155,576	88,156	4,364	63,055
金融負債
デリバティブ負債	0	－	0	－
合計	0	－	0	－

当第3四半期 (2022年12月31日)

				(単位: 百万円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
資本性金融資産	154,897	74,103	721	80,073
負債性金融資産	30,237	－	－	30,237
デリバティブ資産	2,928	－	2,928	－
合計	188,063	74,103	3,649	110,311
金融負債
デリバティブ負債	3,081	－	3,081	－
合計	3,081	－	3,081	－

レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。

レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。

レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。負債性金融資産は活発な市場が存在しない転換社債です。

当第3四半期累計において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産が30,237百万円増加しています。これは主に、第1四半期において51job株式の一部の譲渡の対価として転換社債29,453百万円を受領したことによるものです。

② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

			(単位: 百万円)
	前年度(2022年3月31日)		当第3四半期(2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	19,982	19,980	19,989	19,970

上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しています。

13 後発事象

自己株式の取得

当社は、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。

なお、上記決議に基づく自己株式の取得は、2023年1月6日の取得をもちまして終了しました。

　(1) 2023年1月1日以降に取得した自己株式の内容

① 取得した株式の種類	:	当社普通株式
② 取得した株式の総数	:	4,897,800株
③ 株式の取得価額の総額	:	20,919百万円
④ 取得期間	:	2023年1月1日～2023年1月6日

(2) 2022年10月17日開催の取締役会での決議内容

① 取得対象株式の種類	：	当社普通株式
② 取得し得る株式の総数	：	42,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.55%)
③ 株式の取得価額の総額	：	150,000百万円(上限)
④ 取得期間	：	2022年10月18日から2023年3月14日まで
⑤ 取得の方法	：	取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け

※上記の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めて算出しています。

(3)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

① 取得した株式の種類	：	当社普通株式
② 取得した株式の総数	：	35,004,100株
③ 取得価格の総額	：	149,999百万円

2 【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　     18,143百万円

(2) 1株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　　   11円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　  2022年12月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月13日

株式会社リクルートホールディングス

　取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 岡 寿 史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 ッ 木 最 文

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 木 拓 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上　

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。