3676 デジタルハーツホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| 【英訳名】 | DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 二宮 康真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第３四半期 連結累計期間 | 第10期 第３四半期 連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,246,042 | 26,879,428 | 29,178,789 |
| 経常利益 | (千円) | 2,192,295 | 2,351,905 | 2,778,908 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | (千円) | 1,363,214 | 1,400,619 | 1,780,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,557,194 | 2,090,019 | 2,260,919 |
| 純資産額 | (千円) | 7,588,092 | 10,304,213 | 7,576,339 |
| 総資産額 | (千円) | 17,001,098 | 19,913,017 | 17,565,361 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 63.05 | 64.26 | 82.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 64.04 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 48.2 | 39.9 |
| 回次 | 第９期 第３四半期 連結会計期間 | 第10期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.61 | 20.67 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は以下の通りです。
（エンタープライズ事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社AGEST、株式会社ロジギアジャパン及び株式会社レッドチーム・テクノロジーズは、2022年４月１日を効力発生日として株式会社AGESTを吸収合併存続会社、株式会社ロジギアジャパン及び株式会社レッドチーム・テクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社AGEST、株式会社エイネットは、2022年７月１日を効力発生日として株式会社AGESTを吸収合併存続会社、株式会社エイネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
（エンターテインメント事業）
該当事項はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
| 2022年３月期 第３四半期 （千円） | 2023年３月期 第３四半期 （千円） | 増減率 （％） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,246,042 | 26,879,428 | 26.5 |
| 営業利益 | 2,123,415 | 2,140,814 | 0.8 |
| 経常利益 | 2,192,295 | 2,351,905 | 7.3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,363,214 | 1,400,619 | 2.7 |
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き拡大するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、高収益事業であるエンターテインメント事業の下支えのもと、需要が急増するエンタープライズ事業の拡大に注力することで、さらなる成長を目指しております。
当第３四半期連結累計期間においては、注力事業であるエンタープライズ事業の売上高が、M&Aの効果もあり約1.5倍の成長を実現するなど、高い成長を継続するとともに、エンターテインメント事業も好況なコンソールゲーム市場等を背景に売上高２桁成長を実現するなど、両事業とも好調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、26,879,428千円(前年同四半期比26.5％増)と大幅増収を達成いたしました。また、利益面では、エンタープライズ事業を中心に、今後の成長に向けた人材をはじめとする投資をより一層積極化したものの、利益率の高いエンターテインメント事業の増収効果により、営業利益は2,140,814千円(前年同四半期比0.8％増)、経常利益は2,351,905千円(前年同四半期比7.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,400,619千円(前年同四半期比2.7％増)と前年を上回ることができました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
| 2022年３月期 第３四半期 （千円） | 2023年３月期 第３四半期 （千円） | 増減率 （％） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,246,042 | 26,879,428 | 26.5 |
| エンタープライズ事業 | 7,937,561 | 12,066,159 | 52.0 |
| エンターテインメント事業 | 13,308,480 | 14,926,328 | 12.2 |
| 調整額 | － | △113,058 | － |
| 営業利益 | 2,123,415 | 2,140,814 | 0.8 |
| エンタープライズ事業 | 403,195 | 313,931 | △22.1 |
| エンターテインメント事業 | 2,884,885 | 3,206,027 | 11.1 |
| 調整額 | △1,164,665 | △1,379,144 | － |
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は営業利益ベースとなっております。
⒜エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQA(Quality Assurance)ソリューションのほか、エンジニア派遣、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、2022年４月のグループ組織再編でエンタープライズ事業の中核企業として新たに組成した株式会社AGEST(以下、「AGEST」)を中心に、強固な成長基盤の構築に向けた戦略投資を実施いたしました。具体的には、事業拡大に必要不可欠なエンジニアの確保やさらなる新規案件の獲得に向け、エンジニアに特化した勤務環境の整備やコーポレートサイトの刷新、様々なITセミナーの定期開催等を積極化することで、AGESTの認知度向上及び従来当社グループが有する“ゲーム・エンターテインメント”とは異なる“テック”系のブランディング確立に注力してまいりました。また、開発の最終工程におけるテストの実施だけではなく、開発の上流工程から品質を支える付加価値の高い“シフトレフト対応QAソリューション”の確立に向け、ソフトウェア開発の知見と高度なテストノウハウを両方有する“次世代QAエンジニア”等を育成するための教育機関や産学連携の先端技術研究機関を新設いたしました。 さらに、“ミューテーションテスト”をはじめ、テスト専門企業ならではの知見を活かしたサービスの拡充に努めてまいりました。
また、当社では、エンタープライズ事業の成長スピードを加速させるため、M&Aを積極活用しております。当第３四半期連結累計期間においては、ソーバル株式会社の品質評価事業を吸収分割により承継し、約130名の経験豊富なテストエンジニアを獲得するなど、受注体制を強化いたしました。さらに、前期子会社化した企業とのグループ連携を強化することで、ERP領域における事業拡大を推進いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、M&Aの効果もあり、12,066,159千円(前年同四半期比52.0％増)と引き続き高い成長を実現いたしました。一方、セグメント利益は、当第３四半期連結会計期間では前年を上回ったものの、当期上期に今後の成長に向けた戦略投資を集中的に行ったことにより、当第３四半期連結累計期間では313,931千円（前年同四半期比22.1％減）となりました。
⒝エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA（Linguistic Quality Assurance）、ゲーム開発支援、マーケティング支援等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間の国内デバッグサービスでは、好調なコンソールゲーム市場における需要拡大を追い風に新規案件の獲得が進み、売上高２桁成長を実現いたしました。一方、グローバル及びその他のサービスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、中国をはじめとするアジアゲーム市場の先行きが不透明になりつつある中、グループ連携を強化することでゲームの翻訳・LQA等の新規案件を着実に獲得いたしました。また、韓国の子会社において、ブランディング統一を目的とする商号変更やマーケティング機能拡充をはじめとする事業基盤の再構築を行うなど、継続的な成長に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、株式会社GameWithと資本業務提携を締結し、提供サービスの拡充や新たな価値創造に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、14,926,328千円(前年同四半期比12.2％増)、セグメント利益は、3,206,027千円(前年同四半期比11.1％増)と増収増益を達成いたしました。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,176,172千円増加（前期比11.3％増）し、11,569,053千円となりました。
これは、主に現金及び預金が739,518千円、受取手形、売掛金及び契約資産が518,577千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,171,484千円増加（前期比16.3％増）し、8,343,963千円となりました。
これは、主に有形固定資産が407,440千円、事業譲受等によるのれんが319,241千円及び投資有価証券が281,401千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ183,880千円減少（前期比1.9％減）し、9,495,466千円となりました。
これは、主に未払費用が110,961千円増加したものの、短期借入金が314,546千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ196,337千円減少（前期比63.4％減）し、113,337千円となりました。
これは、主に長期借入金が169,674千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,727,874千円増加（前期比36.0％増）し、10,304,213千円となりました。
これは、主に配当による利益剰余金の減少390,792千円があったものの、新株予約権行使等により資本剰余金の増加が406,605千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,400,619千円、新株予約権行使等による自己株式の減少が676,885千円、円安により為替換算調整勘定が643,160千円増加したことによるものであります。
（２）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （千円） | 前年同四半期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同四半期比 （％） |
|---|---|---|---|---|
| エンターテインメント事業 クリエイティブ | 1,011,268 | 132.2 | 813,122 | 73.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
| 金額（千円） | 前年同四半期増減率（％） | |
| エンタープライズ事業 | 12,066,159 | 52.0 |
| エンターテインメント事業 | 14,926,328 | 12.2 |
| 調整額 | △113,058 | － |
| 合計 | 26,879,428 | 26.5 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（３）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,890,800 | 23,890,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,890,800 | 23,890,800 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第７回新株予約権
| 第３四半期会計期間 （2022年10月１日から 2022年12月31日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 464 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 464,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,797 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 833,895 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 590 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 590,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,793 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 1,058,151 |
第８回新株予約権
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 23,890,800 | － | 300,686 | － | 300,686 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,123,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,758,100 | 217,581 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,890,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 217,581 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の処分を行ったため、当第３四半期会計期間末における自己株式数は1,659,090株となっております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社デジタルハーツホールディングス | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 2,123,000 | － | 2,123,000 | 8.89 |
| 計 | － | 2,123,000 | － | 2,123,000 | 8.89 |
（注）当第３四半期会計期間において自己株式の処分を行ったため、当第３四半期会計期間末における自己株式数は1,659,090株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,208,746 | 5,948,264 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,411,554 | 4,930,132 |
| 有価証券 | 34,506 | 43,443 |
| 棚卸資産 | 17,367 | 34,417 |
| 未収還付法人税等 | 47,112 | 40,956 |
| その他 | 741,693 | 661,293 |
| 貸倒引当金 | △68,099 | △89,454 |
| 流動資産合計 | 10,392,881 | 11,569,053 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 693,353 | 1,100,794 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,763,421 | 5,082,663 |
| その他 | 331,292 | 510,711 |
| 無形固定資産合計 | 5,094,713 | 5,593,374 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 236,595 | 517,997 |
| その他 | 1,155,997 | 1,131,797 |
| 貸倒引当金 | △8,181 | － |
| 投資その他の資産合計 | 1,384,412 | 1,649,794 |
| 固定資産合計 | 7,172,479 | 8,343,963 |
| 資産合計 | 17,565,361 | 19,913,017 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 5,421,296 | 5,106,750 |
| 未払費用 | 1,184,413 | 1,295,375 |
| 未払法人税等 | 511,871 | 280,313 |
| 賞与引当金 | 100,190 | 89,669 |
| その他 | 2,461,574 | 2,723,357 |
| 流動負債合計 | 9,679,346 | 9,495,466 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 169,674 | － |
| 退職給付に係る負債 | 45,891 | 6,591 |
| その他 | 94,109 | 106,746 |
| 固定負債合計 | 309,674 | 113,337 |
| 負債合計 | 9,989,021 | 9,608,803 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,686 | 300,686 |
| 資本剰余金 | － | 375,915 |
| 利益剰余金 | 9,021,248 | 10,031,075 |
| 自己株式 | △2,545,696 | △1,868,810 |
| 株主資本合計 | 6,776,238 | 8,838,867 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,921 | △96,920 |
| 為替換算調整勘定 | 219,101 | 862,261 |
| その他の包括利益累計額合計 | 228,022 | 765,341 |
| 新株予約権 | － | 6,569 |
| 非支配株主持分 | 572,078 | 693,435 |
| 純資産合計 | 7,576,339 | 10,304,213 |
| 負債純資産合計 | 17,565,361 | 19,913,017 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 21,246,042 | 26,879,428 |
| 売上原価 | 15,141,985 | 19,067,671 |
| 売上総利益 | 6,104,056 | 7,811,757 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,980,640 | 5,670,943 |
| 営業利益 | 2,123,415 | 2,140,814 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,136 | 8,122 |
| 為替差益 | 10,420 | 200,151 |
| 投資事業組合運用益 | 12,321 | － |
| 助成金収入 | 44,728 | 6,179 |
| その他 | 12,923 | 20,524 |
| 営業外収益合計 | 82,529 | 234,977 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,330 | 9,371 |
| 支払手数料 | 124 | 9,376 |
| 持分法による投資損失 | 4,687 | － |
| その他 | 1,507 | 5,137 |
| 営業外費用合計 | 13,649 | 23,886 |
| 経常利益 | 2,192,295 | 2,351,905 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,233 | － |
| 債務免除益 | 66,979 | － |
| 新株予約権戻入益 | 13,363 | － |
| 受取和解金 | － | 41,616 |
| 特別利益合計 | 81,576 | 41,616 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 32,270 | 2,547 |
| 減損損失 | ※ 9,333 | － |
| 事務所移転費用 | 12,059 | 4,600 |
| 本社移転費用 | 2,454 | 1,130 |
| 組織再編関連費用 | 20,594 | － |
| 事業整理損 | － | 23,354 |
| 和解金 | － | 37,842 |
| 事業譲渡損 | － | 108,786 |
| 特別損失合計 | 76,711 | 178,261 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,197,159 | 2,215,260 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 675,106 | 614,027 |
| 法人税等調整額 | 29,178 | 98,071 |
| 法人税等合計 | 704,284 | 712,098 |
| 四半期純利益 | 1,492,875 | 1,503,161 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 129,660 | 102,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,363,214 | 1,400,619 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,492,875 | 1,503,161 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △89 | △105,841 |
| 為替換算調整勘定 | 64,408 | 692,699 |
| その他の包括利益合計 | 64,318 | 586,857 |
| 四半期包括利益 | 1,557,194 | 2,090,019 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,452,303 | 1,937,946 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 104,890 | 152,072 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ロジギアジャパン及び株式会社レッドチーム・テクノロジーズは、株式会社AGESTとの合併のため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社エイネットは、株式会社AGESTとの合併のため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 （千円） |
| 韓国 （Orgosoft Co., Ltd.） | － | のれん | 9,333 |
| 合計 | 9,333 | ||
② 減損損失に至った経緯
Orgosoft Co., Ltd.の取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③ 減損損失の内訳
| のれん | 9,333 | 千円 |
|---|---|---|
| 合計 | 9,333 | 千円 |
④ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 161,799 | 千円 | 169,655 | 千円 |
| のれんの償却額 | 283,553 | 千円 | 542,533 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 151,293 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 162,231 | 7.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 162,230 | 7.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 228,560 | 10.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により、自己株式が676,885千円減少し、資本剰余金が406,605千円増加しております。また、当社の連結子会社であるLOGIGEAR VIETNAM CO., LTDは、TPP SOFT, JSCの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が30,793千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が375,915千円、自己株式が1,868,810千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| エンター プライズ事業 | エンター テインメント 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,937,561 | 13,308,480 | 21,246,042 | 21,246,042 | － | 21,246,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,937,561 | 13,308,480 | 21,246,042 | 21,246,042 | － | 21,246,042 |
| セグメント利益 | 403,195 | 2,884,885 | 3,288,081 | 3,288,081 | △1,164,665 | 2,123,415 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,164,665千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エンタープライズ事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社アイデンティティーを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,522,008千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| エンター プライズ事業 | エンター テインメント 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,981,149 | 14,898,279 | 26,879,428 | 26,879,428 | － | 26,879,428 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85,010 | 28,048 | 113,058 | 113,058 | △113,058 | － |
| 計 | 12,066,159 | 14,926,328 | 26,992,487 | 26,992,487 | △113,058 | 26,879,428 |
| セグメント利益 | 313,931 | 3,206,027 | 3,519,958 | 3,519,958 | △1,379,144 | 2,140,814 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,379,144千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．2022年４月１日付でグループ組織再編を実施致しました。当該再編に伴い、セグメント間の内部売上高又は振替高が発生することとなったため、第１四半期連結会計期間よりセグメント間の内部売上高又は振替高を表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンター プライズ事業 | エンター テインメント 事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,937,561 | 13,308,480 | 21,246,042 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,937,561 | 13,308,480 | 21,246,042 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンター プライズ事業 | エンター テインメント 事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,981,149 | 14,898,279 | 26,879,428 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,981,149 | 14,898,279 | 26,879,428 |
（注）当社は、2022年４月１日付でグループ組織再編を実施し、「エンタープライズ事業」と「エンターテインメント事業」の事業セグメント区分による明確な管理体制としたため、第１四半期連結会計期間より、２つの事業セグメント区分による表示に変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 63円05銭 | 64円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,363,214 | 1,400,619 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,363,214 | 1,400,619 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,622,324 | 21,795,705 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 64円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 74,396 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第10期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 228,560千円
② １株当たりの金額 10円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月９日 |
|---|
| 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 憲一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 潤 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルハーツホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。