7885 タカノ 四半期報告書－第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	タカノ株式会社
【英訳名】	TAKANO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鷹野 準
【本店の所在の場所】	長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】	（0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 大原 明夫
【最寄りの連絡場所】	長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】	（0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 大原 明夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	14,902,790	15,349,920	22,748,244
経常利益	（千円）	258,612	195,878	1,237,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	167,413	114,408	894,411
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,571	332,925	986,529
純資産額	（千円）	29,105,169	29,990,544	29,901,164
総資産額	（千円）	35,892,323	38,289,809	37,616,465
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.02	7.52	58.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.1	78.3	79.5

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.96	△4.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2022年12月31日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇や、中国における新型コロナの感染拡大、内外の金利差拡大による円安の進行を大きく受けたものとなりました。今後についても、国内でのウイズコロナの定着化が進む一方で、原材料やエネルギー価格など、先行き不透明な状況が続くと思われます。

　　このような状況において当社では、半導体関係の需要増に応えるべく、生産体制の整備・事業構造のシフトに努めるとともに、部材不足への対応や原材料価格・仕入れ価格の上昇の当社製品価格への転嫁などの対応を進めてまいりました。

　　この結果、当第３四半期連結会計期間末における財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して724百万円増加の24,071百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形、売掛金及び契約資産が2,483百万円減少した一方、現金及び預金が488百万円、受注増加にともない商品及び製品が411百万円、仕掛品が1,786百万円、原材料及び貯蔵品が459百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円減少の14,217百万円となりました。これは主に、投資有価証券が保有する有価証券の時価評価額の上昇等により101百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が135百万円減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は38,289百万円となり、前連結会計年度末と比較して673百万円増加いたしました。

（負債）

　　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して468百万円増加の7,335百万円となりました。これは主に、未払法人税等が310百万円、賞与引当金が358百万円減少した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が102百万円、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が1,057百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　　この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,299百万円となり、前連結会計年度末と比較して583百万円増加いたしました。

（純資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円増加の29,990百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社による配当金の支払い等により129百万円減少した一方、円安の進行による為替換算調整勘定が133百万円、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.5％から78.3％となりました。

②経営成績

　　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に検査計測機器事業および産業機器事業の販売の増加により、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,349百万円で、前年同四半期比447百万円、3.0％の増収となりました。

　　一方、利益面につきましては、販売増加にともない粗利益額は増加したものの、原材料価格の上昇による利益率の悪化および新型コロナの行動制限緩和にともなう営業活動費用の増加等により、営業利益124百万円（前年同四半期比76百万円、38.2％の減益）、経常利益195百万円（前年同四半期比62百万円、24.3％の減益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（前年同四半期比53百万円、31.7％の減益）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

（住生活関連機器）

　　当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産、特にＷＥＢ会議の機会拡大で需要が拡大している個室空間製品に注力してまいりました。

　　しかしながら、今年度はオフィスビルの新規供給が少ないこと等により、売上高は7,261百万円で前年同四半期比441百万円、5.7％の減収となりました。利益面では固定費の圧縮には努めたものの、減収にともなう粗利益額の減少や円安による仕入れ部材価格の上昇による利益率の悪化により、セグメント損失は294百万円（前年同四半期はセグメント利益54百万円）となりました。

（検査計測機器）

　　当セグメントにつきましては、引き続き設備投資需要が拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発、販売に注力してまいりました。

　　この結果、売上高は4,083百万円で前年同四半期比472百万円、13.1％の増収となりました。利益面においては、販売増加にともなう粗利益額の増加などにより、セグメント利益は36百万円（前年同四半期はセグメント損失290百万円）となりました。

（産業機器）

　　当セグメントにつきましては、半導体製造装置業界の好調を受け、電磁アクチュエータの増産体制の整備ならびに販売拡大に取り組んでまいりました。

　　この結果、売上高は2,224百万円で前年同四半期比197百万円、9.7％の増収となりました。一方、利益面では原材料価格の上昇にともなう粗利率の低下と、更なる生産体制の拡大に向けた設備投資や人員増加などの固定費の増加により、セグメント利益は346百万円（前年同四半期比66百万円、16.1％の減益）となりました。

（エクステリア）

　当セグメントにつきましては、ホテル・レストラン業の事業回復を睨み、ＷＥＢを活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。

　この結果、売上高は671百万円で前年同四半期比29百万円、4.7％の増収となりました。利益面ではセグメント損失19百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。

（機械・工具）

　　当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は1,109百万円で前年同四半期比188百万円、20.4％の増収となりました。利益面ではセグメント利益66百万円で、前年同四半期比５百万円、9.2％の増益となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は534百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、株式会社ユーキ・トレーディングの株式を取得し、子会社化することを検討するため、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議し、2022年11月10日に基本合意書を締結いたしました。なお、2023年２月３日の取締役会において、株式会社ユーキ・トレーディングの全株式を取得し子会社化することが決議され、2023年２月10日に株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,721,000	15,721,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,721,000	15,721,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	15,721,000	－	2,015,900	－	2,157,140

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	499,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,218,500	152,185	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		15,721,000	－	－
総株主の議決権		－	152,185	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
タカノ株式会社	長野県上伊那郡宮田村137番地	499,400	－	499,400	3.18
計	－	499,400	－	499,400	3.18

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,798,325	8,286,475
受取手形、売掛金及び契約資産	10,210,758	※１ 7,727,060
有価証券	300,000	－
商品及び製品	616,380	1,028,059
仕掛品	2,892,214	4,679,100
原材料及び貯蔵品	1,357,887	1,817,359
その他	172,087	533,776
流動資産合計	23,347,654	24,071,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,519,379	3,355,086
機械装置及び運搬具（純額）	970,410	847,299
土地	4,236,283	4,236,283
その他（純額）	708,724	860,784
有形固定資産合計	9,434,798	9,299,453
無形固定資産	183,395	187,529
投資その他の資産
投資有価証券	3,142,536	3,244,240
その他	1,514,299	1,492,973
貸倒引当金	△6,218	△6,218
投資その他の資産合計	4,650,617	4,730,995
固定資産合計	14,268,811	14,217,978
資産合計	37,616,465	38,289,809

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,881,529	※１ 1,581,323
電子記録債務	2,541,952	※１ 2,944,923
未払法人税等	335,523	25,145
契約負債	305,860	1,363,546
賞与引当金	608,191	250,049
製品保証引当金	34,329	31,838
その他	1,159,199	※１ 1,138,289
流動負債合計	6,866,587	7,335,116
固定負債
長期借入金	80,000	180,000
退職給付に係る負債	508,580	535,610
その他	260,133	248,538
固定負債合計	848,714	964,149
負債合計	7,715,301	8,299,265
純資産の部
株主資本
資本金	2,015,900	2,015,900
資本剰余金	2,360,246	2,360,246
利益剰余金	25,339,798	25,210,661
自己株式	△259,302	△259,302
株主資本合計	29,456,641	29,327,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	321,908	408,189
為替換算調整勘定	121,795	254,831
退職給付に係る調整累計額	818	18
その他の包括利益累計額合計	444,522	663,039
純資産合計	29,901,164	29,990,544
負債純資産合計	37,616,465	38,289,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	14,902,790	15,349,920
売上原価	11,495,663	11,849,765
売上総利益	3,407,126	3,500,154
販売費及び一般管理費
給料及び手当	966,084	1,056,629
賞与引当金繰入額	74,713	91,202
退職給付費用	36,286	43,597
研究開発費	635,974	534,342
その他	1,493,018	1,650,047
販売費及び一般管理費合計	3,206,077	3,375,820
営業利益	201,048	124,334
営業外収益
受取利息	14,952	14,187
受取配当金	29,307	38,850
その他	46,527	47,236
営業外収益合計	90,788	100,274
営業外費用
支払利息	1,641	1,704
固定資産除却損	2,972	865
コミットメントフィー	5,085	5,085
為替差損	15,307	14,179
その他	8,216	6,894
営業外費用合計	33,224	28,730
経常利益	258,612	195,878
特別利益
固定資産売却益	7,080	－
特別利益合計	7,080	－
税金等調整前四半期純利益	265,693	195,878
法人税、住民税及び事業税	47,063	64,501
法人税等調整額	51,216	16,968
法人税等合計	98,279	81,470
四半期純利益	167,413	114,408
親会社株主に帰属する四半期純利益	167,413	114,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	167,413	114,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,408	86,280
為替換算調整勘定	62,441	133,035
退職給付に係る調整額	△12,874	△799
その他の包括利益合計	41,158	218,516
四半期包括利益	208,571	332,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,571	332,925
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	37,094千円
支払手形	－	41,122
電子記録債務	－	412,577
流動負債その他（設備支払手形）	－	503

２　コミットメントライン契約

　当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	670,373千円	665,721千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	121,569	８	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	243,545	16	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	住生活関連機器	検査計測機器	産業機器	エクステ リア	機械・工具
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,588,452	3,610,424	2,027,271	641,270	921,407	14,788,826
その他の収益	113,964	－	－	－	－	113,964
外部顧客への売上高	7,702,416	3,610,424	2,027,271	641,270	921,407	14,902,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	68,768	323	33,574	5,250	497,909	605,826
計	7,771,185	3,610,747	2,060,845	646,520	1,419,317	15,508,616
セグメント利益又は損失(△)	54,416	△290,963	412,816	△25,259	60,768	211,779

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	211,779
セグメント間取引消去	△10,730
四半期連結損益計算書の営業利益	201,048

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	住生活関連機器	検査計測機器	産業機器	エクステ リア	機械・工具
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,142,868	4,083,344	2,224,430	671,205	1,109,617	15,231,467
その他の収益	118,453	－	－	－	－	118,453
外部顧客への売上高	7,261,321	4,083,344	2,224,430	671,205	1,109,617	15,349,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	77,427	1,491	51,127	7,369	488,239	625,657
計	7,338,749	4,084,836	2,275,558	678,575	1,597,857	15,975,577
セグメント利益又は損失(△)	△294,996	36,258	346,185	△19,554	66,366	134,259

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	134,259
セグメント間取引消去	△9,925
四半期連結損益計算書の営業利益	124,334

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）地域別の売上高

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間
日 本 ※１	12,113,459
中 国 ※２	2,074,918
台 湾 ※３	300,516
その他地域 ※４	299,931
顧客との契約から生じる収益	14,788,826
その他の収益	113,964
合計	14,902,790

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業7,106,457千円、検査計測機器事業1,637,460千円、産業機器事業1,806,864千円であります。

※２　中国への売上高のうち、1,506,255千円は検査計測機器事業の売上であります。

※３　台湾への売上高のうち、293,203千円は検査計測機器事業の売上であります。

※４　その他地域への売上高のうち、173,505千円は検査計測機器事業の売上であります。

（３）受注生産形態別の売上高

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間
ＯＥＭ生産 ※１、※２	7,823,234
自販・その他 ※３	6,965,592
顧客との契約から生じる収益	14,788,826
その他の収益	113,964
合計	14,902,790

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業7,163,260千円、エクステリア事業424,083千円であります。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業3,610,424千円、産業機器事業1,791,381千円であります。

（４）計上時点別の売上高

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間
出 荷 時 点	11,036,452
検 収 時 点 ※１	3,649,427
保証サービス ※２	102,946
顧客との契約から生じる収益	14,788,826
その他の収益	113,964
合計	14,902,790

※１　検収時点の売上高のうち、3,030,998千円は検査計測機器事業の売上であります。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。

　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）地域別の売上高

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間
日 本 ※１	12,312,024
中 国 ※２	1,730,702
台 湾 ※３	763,732
その他地域 ※４	425,007
顧客との契約から生じる収益	15,231,467
その他の収益	118,453
合計	15,349,920

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業6,644,246千円、検査計測機器事業1,971,455千円、産業機器事業1,915,524千円であります。

※２　中国への売上高のうち、1,108,809千円は検査計測機器事業の売上であります。

※３　台湾への売上高のうち、754,111千円は検査計測機器事業の売上であります。

※４　その他地域への売上高のうち、248,966千円は検査計測機器事業の売上であります。

（３）受注生産形態別の売上高

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間
ＯＥＭ生産 ※１、※２	7,385,444
自販・その他 ※３	7,846,022
顧客との契約から生じる収益	15,231,467
その他の収益	118,453
合計	15,349,920

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業6,696,263千円、エクステリア事業433,564千円であります。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業4,083,344千円、産業機器事業1,968,813千円であります。

（４）計上時点別の売上高

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間
出 荷 時 点	10,592,465
検 収 時 点 ※１	4,591,415
保証サービス ※２	47,586
顧客との契約から生じる収益	15,231,467
その他の収益	118,453
合計	15,349,920

※１　検収時点の売上高のうち、3,870,353千円は検査計測機器事業の売上であります。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	11円02銭	７円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	167,413	114,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	167,413	114,408
普通株式の期中平均株式数（株）	15,196,164	15,221,580

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、株式会社ユーキ・トレーディングの全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。

１．株式取得の目的

　当社グループにおきましては、中期経営計画「ONE TAKANO」に定める基本方針「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、重点施策「M&A・コラボレーション等の推進」の具体化に努めております。

　当社グループの住生活関連機器セグメントにおきましては、主力であるオフィス用製品の強化に加え、福祉・健康分野製品を強化するべきマーケットと定め、開発・営業等の事業展開を図っております。

　当社グループはこれら福祉・健康分野の強化にあたり、同分野での販売体制の拡充を目的に、同分野で多くの実績と顧客との強固な信頼関係を持つ株式会社ユーキ・トレーディングの全株式を取得し事業拡大を図っていくこととしました。

２．株式取得の相手方の名称

個人株主５名

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

名称　　　　株式会社ユーキ・トレーディング

所在地　　　東京都台東区池之端２－５－46

事業内容　　福祉用具・健康用品の輸出入及び国内販売

資本金　　　10,000千円

４．株式取得の時期

2023年３月31日（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　　200株

取得価額　　　　　個人株主に対して当社は守秘義務を負っており、また相手先が個人であることから個人情報保護法を鑑み非開示とさせていただきますが、公平性・客観性を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額であります。

取得後の持分比率　100％

６．支払資金の調達方法

自己資金

７．その他重要な特約等

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年２月９日
タカノ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	倉 本 和 芳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 堀 一 英

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。