4997 日本農薬 四半期報告書－第124期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第124期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	日本農薬株式会社
【英訳名】	NIHON NOHYAKU CO.，LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩 田 浩 幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】	東京6361局1406（直通）
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】	東京6361局1406（直通）
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期第３四半期連結累計期間	第124期第３四半期連結累計期間	第123期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	50,820	66,006	80,110
経常利益	(百万円)	3,241	4,626	5,665
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,503	3,043	4,405
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,650	4,548	5,342
純資産額	(百万円)	64,265	70,263	66,956
総資産額	(百万円)	106,698	130,677	118,247
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	31.85	38.81	56.08
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	59.17	52.30	55.47

回次		第123期第３四半期連結会計期間	第124期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	12.17	5.87

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４．在外連結子会社等の収益及び費用は、従前、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第123期第３四半期連結累計期間、第123期第３四半期連結会計期間及び第123期連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国ではゼロコロナ政策の緩和が進んだものの、感染の再拡大から経済活動の回復に足踏みがみられました。また、米国と欧州では経済活動の正常化が進み、緩やかな経済の持ち直しが続きましたが、深刻化するインフレ抑制のための金融引締めにより、個人消費を中心に景気減速が懸念される状況となりました。一方、わが国では欧米との金利差に起因する円安が物価上昇を招き、消費マインドが急速に悪化しました。さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の長期化からサプライチェーンの逼迫や資源価格の高騰が続き、景気は依然として不安定な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しました。

当第３四半期連結累計期間の主な取組みとしては、インドで本格販売を開始した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの拡販に向けて技術普及活動を行いました。さらに、技術革新・次世代事業の確立の一環として、当社が2020年４月より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の海外向けサービス「NICHINO AI DIAGNOSIS」をインド、ベトナムおよび台湾において提供開始しました。このようなスマート農業への取組みを通じ、生産者の利便性のさらなる向上を図っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が海外で好調に推移したことなどから660億６百万円（前年同期比151億85百万円増、同29.9％増）となりました。利益面では、営業利益は51億19百万円（前年同期比22億17百万円増、同76.4％増）、経常利益は46億26百万円（前年同期比13億84百万円増、同42.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億43百万円（前年同期比５億39百万円増、同21.6％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っています。詳細は「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。

[農薬事業]

国内農薬販売では、園芸用殺虫剤ピリフルキナゾン（商品名「コルト」）を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、当社は、国内農薬市場におけるシェア拡大を図るため、2021年５月にコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社（現　コルテバ・ジャパン株式会社）（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）との間で販売契約を締結し、同年10月よりコルテバ社製品の販売を開始したこともあり、国内販売全体の売上高は前年同期を上回りました。

海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルの農薬需要が拡大基調にあることに加え、サトウキビ向け除草剤需要の増加などからSipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長しました。北米では、棉でのコナジラミ多発生により殺虫剤ブプロフェジンの販売が好調に推移したことなどからNichino America Inc.の売上高が伸長しました。また、欧州では、ばれいしょ向けで除草剤ピラフルフェンエチルの販売が好調に推移したことからNichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長したほか、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が好調に推移しました。さらに、アジアでは、インドで水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの拡販に向けた技術普及活動を展開しました。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、農薬事業の売上高は618億20百万円（前年同期比148億92百万円増、同31.7％増）、営業利益は46億95百万円（前年同期比23億36百万円増、同99.0％増）となりました。

[農薬以外の化学品事業]

化学品事業では、株式会社アグリマートの防疫薬剤分野の販売が堅調に推移しました。

医薬品事業では、外用抗真菌剤の販売が堅調に推移しました。

以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は29億29百万円（前年同期比１億37百万円増、同4.9％増）、営業利益は８億17百万円（前年同期比94百万円減、同10.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124億30百万円増加し、1,306億77百万円となりました。これは、売上債権の減少を上回る現金及び預金並びに棚卸資産の増加が主な要因です。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ91億23百万円増加し、604億13百万円となりました。これは、仕入債務及び長期借入金の増加が主な要因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33億７百万円増加し、702億63百万円となりました。これは、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が主な要因です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、33億45百万円であり、主に農薬事業です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	199,529,000
計	199,529,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	81,967,082	81,967,082	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株です
計	81,967,082	81,967,082	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	―	81,967,082	―	14,939	―	12,235

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	3,193,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	786,658	―
	78,665,800
単元未満株式	普通株式	―	―
	107,682
発行済株式総数	81,967,082	―	―
総株主の議決権	―	786,658	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権 30個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれています。

３　「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、349,600株（議決権 3,496個）および18株含まれています。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本農薬株式会社	東京都中央区京橋１－19－８	3,193,600	―	3,193,600	3.90
計	―	3,193,600	―	3,193,600	3.90

(注)　役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,224	17,490
		受取手形、売掛金及び契約資産								36,010	※ 25,300
		電子記録債権								2,077	※ 1,782
		商品及び製品								22,395	30,323
		仕掛品								769	1,088
		原材料及び貯蔵品								9,531	17,244
		その他								4,709	5,941
		貸倒引当金								△366	△524
		流動資産合計								87,351	98,647
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,180	4,116
			機械装置及び運搬具（純額）							3,682	3,492
			土地							5,898	5,490
			その他（純額）							1,019	1,377
			有形固定資産合計							14,781	14,477
		無形固定資産
			のれん							2,794	2,601
			その他							1,424	1,350
			無形固定資産合計							4,218	3,952
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,955	7,740
			その他							5,318	5,865
			貸倒引当金							△377	△6
			投資その他の資産合計							11,896	13,599
		固定資産合計								30,895	32,029
	資産合計									118,247	130,677

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								19,406	※ 21,453
		電子記録債務								1,117	※ 1,531
		短期借入金								10,477	11,085
		1年内償還予定の社債								202	－
		未払法人税等								955	684
		賞与引当金								869	478
		その他の引当金								41	－
		営業外電子記録債務								47	※ 162
		その他								8,062	※ 10,685
		流動負債合計								41,180	46,081
	固定負債
		社債								1,226	1,596
		長期借入金								6,128	9,833
		退職給付に係る負債								839	858
		その他の引当金								132	158
		その他								1,782	1,884
		固定負債合計								10,110	14,331
	負債合計									51,290	60,413
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,939	14,939
		資本剰余金								15,071	15,071
		利益剰余金								38,855	40,678
		自己株式								△1,906	△1,907
		株主資本合計								66,960	68,782
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								846	942
		繰延ヘッジ損益								－	26
		為替換算調整勘定								△2,895	△2,046
		退職給付に係る調整累計額								682	643
		その他の包括利益累計額合計								△1,367	△432
	非支配株主持分									1,363	1,914
	純資産合計									66,956	70,263
負債純資産合計										118,247	130,677

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										50,820	66,006
売上原価										34,928	45,666
売上総利益										15,892	20,339
販売費及び一般管理費										12,990	15,220
営業利益										2,902	5,119
営業外収益
	受取利息									47	188
	受取配当金									73	96
	不動産賃貸料									83	77
	為替差益									－	433
	持分法による投資利益									605	615
	その他									74	99
	営業外収益合計									883	1,511
営業外費用
	支払利息									324	586
	為替差損									110	－
	デリバティブ評価損									10	1,303
	その他									97	114
	営業外費用合計									543	2,004
経常利益										3,241	4,626
特別利益
	固定資産売却益									209	29
	その他									32	－
	特別利益合計									242	29
特別損失
	固定資産処分損									18	11
	環境対策費									※ 28	－
	その他									3	－
	特別損失合計									50	11
税金等調整前四半期純利益										3,433	4,644
法人税等										963	1,365
四半期純利益										2,469	3,278
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△33	235
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,503	3,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										2,469	3,278
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△112	95
	繰延ヘッジ損益									－	53
	為替換算調整勘定									245	829
	退職給付に係る調整額									△47	△38
	持分法適用会社に対する持分相当額									96	328
	その他の包括利益合計									181	1,269
四半期包括利益										2,650	4,548
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,646	3,977
	非支配株主に係る四半期包括利益									4	570

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は４億62百万円、営業利益は２億91百万円、経常利益は４百万円、税金等調整前四半期純利益は４百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円それぞれ減少しており、１株当たり四半期純利益は15銭減少しています。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は２億９百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は２億９百万円増加しています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において177百万円、349,618株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形	－	百万円	166	百万円
電子記録債権	－	〃	96	〃
支払手形	－	〃	13	〃
設備関係支払手形	－	〃	1	〃
電子記録債務	－	〃	264	〃
営業外電子記録債務	－	〃	16	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※　環境対策費

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社は、所有土地の再開発に伴う土壌改良工事等に要する費用について、「環境対策費」として28百万円を、特別損失として計上しています。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)
減価償却費	1,129	百万円	1,255	百万円
のれんの償却額	149	〃	169	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	590	7.50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月11日取締役会	普通株式	590	7.50	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

 (注)１  2021年６月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２  2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	590	7.50	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月10日取締役会	普通株式	630	8.00	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

 (注)１　2022年６月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２　2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	農薬	農薬以外の化学品	計
売上高
外部顧客への売上高	46,928	2,792	49,721	1,099	50,820	－	50,820
セグメント間の内部売上高  又は振替高	13	0	13	503	516	△516	－
計	46,941	2,793	49,734	1,602	51,337	△516	50,820
セグメント利益	2,359	911	3,270	231	3,502	△600	2,902

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△600百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	農薬	農薬以外の化学品	計
売上高
外部顧客への売上高	61,820	2,929	64,750	1,255	66,006	－	66,006
セグメント間の内部売上高  又は振替高	16	－	16	535	552	△552	－
計	61,837	2,929	64,767	1,791	66,558	△552	66,006
セグメント利益	4,695	817	5,512	264	5,777	△657	5,119

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△657百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第３四半期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	農薬	農薬以外の化学品	計
日本	9,382	2,792	12,175	948	13,123
アジア	12,081	－	12,081	－	12,081
北米	7,574	－	7,574	－	7,574
中南米	9,919	－	9,919	－	9,919
欧州	7,150	－	7,150	－	7,150
その他	819	－	819	－	819
顧客との契約から生じる収益	46,928	2,792	49,721	948	50,669
その他の収益	－	－	－	151	151
外部顧客への売上高	46,928	2,792	49,721	1,099	50,820

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	農薬	農薬以外の化学品	計
日本	11,115	2,805	13,921	1,114	15,035
アジア	13,859	109	13,969	－	13,969
北米	9,576	14	9,590	－	9,590
中南米	16,225	－	16,225	－	16,225
欧州	10,282	－	10,282	－	10,282
その他	761	－	761	－	761
顧客との契約から生じる収益	61,820	2,929	64,750	1,114	65,865
その他の収益	－	－	－	140	140
外部顧客への売上高	61,820	2,929	64,750	1,255	66,006

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

    ２　 在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第３四半期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	31円85銭	38円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,503	3,043
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,503	3,043
普通株式の期中平均株式数(株)	78,593,138	78,423,861

 (注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において180,904株、当第３四半期連結累計期間において349,618株です。

３　在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第３四半期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

２ 【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、第124期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。

① 中間配当額の総額	630百万円
② １株当たり配当額	８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月６日

日本農薬株式会社

取締役会  御中

協和監査法人

東京都千代田区

代表社員業務執行社員		公認会計士	髙 山 昌 茂

代表社員業務執行社員		公認会計士	坂 本 雄 毅

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本農薬株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。