2432 ディー・エヌ・エー 四半期報告書－第25期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】	DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 岡 村 信 悟
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	経営企画本部 本部長 大 谷 駿 明
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	経営企画本部 本部長 大 谷 駿 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期第３四半期連結累計期間	第25期第３四半期連結累計期間	第24期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上収益(第３四半期連結会計期間)	(百万円)	99,130	101,395	130,868
		(31,045)	(30,172)
営業利益	(百万円)	15,565	5,056	11,462
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	32,566	11,949	29,419
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(損失)(第３四半期連結会計期間)	(百万円)	26,666	7,287	30,532
		(3,982)	(△3,803)
四半期(当期)包括利益合計	(百万円)	16,987	173	29,055
資本合計	(百万円)	232,913	234,661	244,907
資産合計	(百万円)	321,379	338,967	340,570
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益(損失)(第３四半期連結会計期間)	(円)	223.69	62.51	256.45
		(33.60)	(△33.24)
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	223.45	62.45	256.20
親会社所有者帰属持分比率	(％)	71.1	66.2	70.7
営業活動による正味キャッシュ・フロー	(百万円)	14,780	9,875	18,375
投資活動による正味キャッシュ・フロー	(百万円)	△16,670	16,309	△19,924
財務活動による正味キャッシュ・フロー	(百万円)	△18,378	△2,725	△18,549
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	77,362	102,726	78,296

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容についての重要な変更及び主要な関係会社の異動は、下記の通りであります。

（ヘルスケア・メディカル事業）

当社は、2022年６月30日から同年７月28日までを公開買付期間とする、株式会社データホライゾンの普通株式に対する公開買付け、及び当社を割当先とし2022年８月３日を払込期日とする第三者割当増資を実施し、2022年８月３日付で同社は当社の連結子会社となりました。また、2022年10月３日付で、医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業等を展開する株式会社アルムについて、当社を株式交付親会社とする株式交付により同社の52.3％の株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は338,967百万円（前連結会計年度末比1,603百万円減）となりました。

流動資産は128,311百万円（同17,891百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が24,429百万円増加したこと等によるものであります。

非流動資産は210,655百万円（同19,494百万円減）となりました。主な増減要因はその他の長期金融資産が56,863百万円減少したこと及びのれんが31,972百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は104,306百万円（同8,643百万円増）となりました。

流動負債は74,899百万円（同18,874百万円増）となりました。主な増加要因は借入金が16,527百万円増加したこと等によるものであります。

非流動負債は29,407百万円（同10,231百万円減）となりました。主な減少要因は繰延税金負債が10,558百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は234,661百万円（同10,246百万円減）となりました。主な増減要因は利益剰余金が29,285百万円増加したこと及びその他の資本の構成要素が33,720百万円減少したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当第３四半期連結会計期間末において流動比率171.3％、親会社所有者帰属持分比率66.2％となっております。

(２)経営成績の状況

当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）において、売上収益は、101,395百万円（前年同期比2.3％増）となりました。前年同期比で、ゲーム事業は減収となったものの、スポーツ事業が回復し、ライブストリーミング事業が成長しました。

売上原価については、53,057百万円（前年同期比9.7％増）となりました。ライブストリーミング事業やゲーム事業の推移等に応じて変動する支払手数料が増加するとともに、前年第２四半期連結累計期間以降のゲームの新規タイトルリリース及び当第３四半期連結累計期間のヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴い、人件費が増加しました。

販売費及び一般管理費は、43,626百万円（前年同期比4.4％増）となりました。主にライブストリーミング事業における販促費・広告費の増加、また、ヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴う人件費の増加があった一方、ゲーム事業の推移に応じ、支払手数料が減少しました。

その他の収益・費用（純額）は、343百万円の利益（前年同期比94.8％減）となりました。前年同期には、株式会社IRIAMの全株式を取得したことによる段階取得に係る差益や、主に株式会社横浜DeNAベイスターズの営業休止に伴う損失補償金等をその他の収益に計上しております。

持分法による投資利益は、231百万円（前年同期比98.2％減）となりました。前年同期比では、主な持分法適用関連会社である株式会社Cygames等の業績動向や、前年同期には株式会社Mobility Technologiesにおける第三者割当増資による一時収益を計上していたこと等が主な変動要因となりました。

以上の結果、当社グループの売上収益は101,395百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は5,056百万円（同67.5％減）、税引前四半期利益は11,949百万円（同63.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,287百万円（同72.7％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルスケア・メディカル事業」に変更しております。

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は46,825百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は5,620百万円（同34.1％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間は、既存のタイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。当連結会計年度内のリリースを予定していた新規タイトルの中には一部遅れるものもでておりますが、収益基盤の強化に向けては、新規タイトルの仕込み・リリースと、費用構造の筋肉質化や固定費の最適化に引き続き取り組んでおります。

②ライブストリーミング事業

ライブストリーミング事業の売上収益は29,823百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント損失は487百万円（前年同期は3,472百万円の利益）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、国内の「Pococha（ポコチャ）」が引き続き堅調に推移しました。また、グローバル版の「Pococha」や、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめる「IRIAM（イリアム）」も含め、ライブストリーミング事業では、適切にコントロールしつつ、成長投資を行いました。

③スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は18,836百万円（前年同期比53.6％増）、セグメント利益は2,780百万円（前年同期は579百万円の損失）となりました。

新型コロナウイルス感染症の動向には注視が必要であるものの、観客動員の制約等を要した前年同期と比較し、業績は大きく回復しました。

④ヘルスケア・メディカル事業

　ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は3,807百万円（前年同期比78.4％増）、セグメント損失は1,831百万円（前年同期は421百万円の損失）となりました。 

当社は、中長期の成長機会を積極的に捉えるべく、新たな成長・挑戦に向けた M&A等を進めてまいりましたが、当該事業においては、当連結会計年度中に、事業ポートフォリオの強化が大きく進捗しました。2022年８月３日には株式会社データホライゾンが、2022年10月３日には株式会社アルムがそれぞれ当社の連結子会社となり、以降、各社の業績を当該事業の業績に含んでおります。

⑤新規事業・その他

　新規事業・その他の売上収益は2,158百万円（前年同期比30.2％減）、セグメント損失は601百万円（前年同期は116百万円の損失）となりました。

　当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みやEC事業におけるサービス等を含んでおります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24,429百万円増加し、102,726百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,875百万円（前年同期は14,780百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益11,949百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は16,309百万円（前年同期は16,670百万円の支出）となりました。主な収入要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50,090百万円、主な支出要因は子会社又はその他の事業の取得による支出25,416百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,725百万円（前年同期は18,378百万円の支出）となりました。主な収入要因は借入による収入16,500百万円、主な支出要因は自己株式の取得のための支出13,057百万円であります。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は750百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(６)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。なお、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しておりますが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ２　事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,900,000
計	540,900,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	130,210,945	130,210,945	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	130,210,945	130,210,945	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月1日～2022年12月31日	―	130,210,945	―	10,397	―	10,382

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 14,368,700	普通株式	14,368,700	1,864	―
普通株式	14,368,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 115,815,200	普通株式	115,815,200	1,158,152	―
普通株式	115,815,200
単元未満株式	普通株式 27,045	普通株式	27,045	―	―
普通株式	27,045
発行済株式総数	130,210,945	―	―
総株主の議決権	―	1,160,016	―

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

　　２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社ディー・エヌ・エー	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号	14,182,300	186,400	14,368,700	11.03
計	―	14,182,300	186,400	14,368,700	11.03

(注) １　上記の株式数には「単元未満株式」105株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式79株を含む。）は含めておりません。

２　他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
  本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		78,296	102,726
売掛金及びその他の短期債権		24,463	18,801
その他の短期金融資産	４	237	656
その他の流動資産		7,424	6,128
流動資産合計		110,420	128,311
非流動資産
有形固定資産		2,380	3,045
使用権資産		18,099	17,210
のれん	10	17,451	49,423
無形資産	10	13,148	16,020
持分法で会計処理している投資		55,893	57,963
その他の長期金融資産	４	122,205	65,343
繰延税金資産		539	1,035
その他の非流動資産		433	617
非流動資産合計		230,150	210,655
資産合計		340,570	338,967

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務	６	19,263	14,833
借入金	４	20,022	36,549
リース負債		1,601	1,441
未払法人所得税		639	11,855
引当金		2,480	1,914
その他の短期金融負債		641	1,138
その他の流動負債		11,378	7,169
流動負債合計		56,025	74,899
非流動負債
借入金	４	124	835
リース負債		6,522	6,146
引当金		225	220
その他の長期金融負債	４	357	442
繰延税金負債	10	31,987	21,429
その他の非流動負債		423	335
非流動負債合計		39,638	29,407
負債合計		95,663	104,306
資本
資本金		10,397	10,397
資本剰余金		16,077	15,649
利益剰余金		177,997	207,282
自己株式	５	△22,819	△34,183
その他の資本の構成要素		58,975	25,255
親会社の所有者に帰属する持分合計		240,626	224,400
非支配持分	10	4,280	10,261
資本合計		244,907	234,661
負債及び資本合計		340,570	338,967

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
売上収益	７	99,130	101,395
売上原価		△48,359	△53,057
売上総利益		50,770	48,338
販売費及び一般管理費	10	△41,790	△43,626
その他の収益	10	7,014	813
その他の費用	10	△429	△470
営業利益		15,565	5,056
金融収益		4,562	6,810
金融費用		△660	△148
持分法による投資損益（△は損失）		13,098	231
税引前四半期利益		32,566	11,949
法人所得税費用		△5,625	△4,667
四半期利益		26,940	7,282
以下に帰属する四半期利益（損失）
四半期利益：親会社の所有者に帰属		26,666	7,287
四半期利益（損失）：非支配持分に帰属		274	△4
合計		26,940	7,282
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	８
基本的１株当たり四半期利益		223.69	62.51
希薄化後１株当たり四半期利益		223.45	62.45

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
売上収益		31,045	30,172
売上原価		△16,254	△17,223
売上総利益		14,791	12,950
販売費及び一般管理費	10	△13,550	△14,809
その他の収益		1,013	196
その他の費用	10	△33	△358
営業利益又は営業損失（△）		2,221	△2,020
金融収益		1,771	599
金融費用		△55	△2,604
持分法による投資損益（△は損失）		795	△373
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		4,732	△4,398
法人所得税費用		△788	149
四半期利益又は四半期損失（△）		3,944	△4,250
以下に帰属する四半期利益（損失）
四半期利益（損失）：親会社の所有者に帰属		3,982	△3,803
四半期損失：非支配持分に帰属		△39	△446
合計		3,944	△4,250
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 （損失）	８
基本的１株当たり四半期利益（損失）		33.60	△33.24
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）		33.57	△33.24

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
四半期利益		26,940	7,282
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		△9,798	△7,240
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		△9,798	△7,240
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		△65	16
キャッシュ・フロー・ヘッジ		-	115
その他		△89	0
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		△155	132
その他の包括利益（税引後）		△9,953	△7,109
四半期包括利益合計		16,987	173
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		16,714	159
四半期包括利益：非支配持分に帰属		274	14
合計		16,987	173

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
四半期利益又は四半期損失(△)		3,944	△4,250
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		△1,215	△1,954
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		△1,215	△1,954
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		114	△390
キャッシュ・フロー・ヘッジ		-	△208
その他		0	8
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		114	△590
その他の包括利益（税引後）		△1,101	△2,543
四半期包括利益合計		2,843	△6,793
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		2,883	△6,365
四半期包括利益：非支配持分に帰属		△39	△428
合計		2,843	△6,793

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高		10,397	16,282	151,747	△15,061	60,346	223,711	4,948	228,659
四半期利益		-	-	26,666	-	-	26,666	274	26,940
その他の包括利益		-	-	-	-	△9,953	△9,953	△1	△9,953
四半期包括利益合計		-	-	26,666	-	△9,953	16,714	274	16,987
所有者への分配として認識した配当	６	-	-	△3,906	-	-	△3,906	△661	△4,567
自己株式取引による増加(減少）		-	△90	-	△10,589	△201	△10,880	-	△10,880
株式交換による変動	10	-	6	-	2,831	-	2,837	-	2,837
株式報酬取引による増加(減少）		-	27	-	-	104	131	-	131
利益剰余金から資本剰余金への振替		-	57	△57	-	-	-	-	-
非支配持分の取得及び処分等		-	△208	-	-	-	△208	512	304
子会社の支配喪失に伴う変動		-	-	-	-	-	-	△615	△615
振替及びその他の変動による増加（減少）		-	0	△319	-	304	△16	72	56
2021年12月31日残高		10,397	16,074	174,131	△22,819	50,600	228,383	4,530	232,913

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高		10,397	16,077	177,997	△22,819	58,975	240,626	4,280	244,907
四半期利益又は四半期損失（△）		-	-	7,287	-	-	7,287	△4	7,282
その他の包括利益		-	-	-	-	△7,128	△7,128	19	△7,109
四半期包括利益合計		-	-	7,287	-	△7,128	159	14	173
所有者への分配として認識した配当	６	-	-	△4,623	-	-	△4,623	△186	△4,809
自己株式取引による増加(減少）	５	-	△59	-	△13,002	△4	△13,065	-	△13,065
株式交付による変動	10	-	△84	-	1,638	-	1,554	-	1,554
株式報酬取引による増加(減少）		-	34	-	-	98	132	-	132
利益剰余金から資本剰余金への振替		-	102	△102	-	-	-	-	-
非支配持分の取得及び処分等		-	△314	-	-	-	△314	889	575
子会社の支配獲得に伴う変動	10	-	-	-	-	54	54	5,221	5,275
振替及びその他の変動による増加（減少）	４	-	△107	26,724	-	△26,740	△123	41	△82
2022年12月31日残高		10,397	15,649	207,282	△34,183	25,255	224,400	10,261	234,661

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		32,566	11,949
減価償却費及び償却費		4,148	3,965
事業分離における移転利益		△197	-
関係会社株式売却益		△1,286	-
減損損失		299	-
有価証券損益（△は益）	２	424	△3,067
受取利息及び受取配当金		△3,717	△3,146
支払利息		65	108
持分法による投資損益（△は益）		△13,098	△231
段階取得に係る差損益（△は益）	10	△2,273	335
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加）		7,809	7,558
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少）		△4,094	△6,176
前受金の増減額（△は減少）		△5,576	△5,569
その他	２	△2,188	1,480
小計		12,881	7,206
配当金受取額		3,697	3,140
利息支払額		△51	△80
利息受取額		22	44
法人所得税支払額		△1,922	△1,428
法人所得税還付額		153	993
営業活動による正味キャッシュ・フロー		14,780	9,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の取得による収入	10	232	-
子会社又はその他の事業の取得による支出	10	△11,526	△25,416
子会社又はその他の事業の売却による収入		1,074	-
子会社又はその他の事業の売却による支出		△1,037	-
関連会社株式の取得のための支出		△309	△1,590
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	４	72	50,090
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出		△3,226	△1,783
有形固定資産の取得		△330	△351
無形資産の取得		△4,233	△4,603
資産除去債務の履行による支出		△1,818	△104
敷金及び保証金の回収による収入		4,207	236
その他		225	△171
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△16,670	16,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入		-	16,500
借入金の返済		△9	△326
リース負債の返済		△2,953	△1,564
配当金支払額	６	△3,906	△4,623
非支配持分からの払込による収入		-	500
非支配持分への配当金の支払額		△661	△188
自己株式の処分による収入		20	34
自己株式の取得のための支出	５	△10,868	△13,057
財務活動による正味キャッシュ・フロー		△18,378	△2,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△20,268	23,459
現金及び現金同等物の期首残高		97,301	78,296
現金及び現金同等物の為替変動による影響		328	970
現金及び現金同等物の四半期末残高		77,362	102,726

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

２　作成の基礎

(１) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(３) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４) 重要な会計方針

以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効な部分は要約四半期連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

(５) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（６）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「有価証券損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,764百万円は、「有価証券損益（△は益）」424百万円、「その他」△2,188百万円として組み替えております。

３　セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「ライブストリーミング事業」、「スポーツ事業」、「ヘルスケア・メディカル事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、第２四半期連結会計期間より、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルスケア・メディカル事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分	サービスの種類
ゲーム事業	モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）主要サービス：ゲームアプリの配信、「Mobage（モバゲー）」等
ライブストリーミング事業	ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外）主要サービス：「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等
スポーツ事業	スポーツ関連サービス（日本国内）主要サービス：「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレイブサンダース」等
ヘルスケア・メディカル事業	ヘルスケア・メディカル関連サービス（日本国内及び海外）主要サービス：ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join（ジョイン）」をはじめとする医療DX関連サービス、「MYCODE（マイコード）」等
新規事業・その他	新規事業及びその他サービス（日本国内）主要事業領域：EC事業、その他の新規事業等

(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	ゲーム事業	ライブストリーミング事業（注）２	スポーツ事業	ヘルスケア・メディカル事業	新規事業・その他（注）３	調整額（注）４	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	55,991	25,689	12,238	2,134	3,077	－	99,130
セグメント間の売上収益	13	－	26	－	13	△51	－
計	56,003	25,689	12,264	2,134	3,090	△51	99,130
セグメント利益（損失）（注）１	8,531	3,472	△579	△421	△116	△1,907	8,981
その他の収益・費用（純額）							6,585
営業利益							15,565
金融収益・費用（純額）							3,902
持分法による投資損益（△は損失）							13,098
税引前四半期利益							32,566

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　2021年８月２日付で、「IRIAM（イリアム）」を運営する株式会社IRIAMの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となったため、当該サービスを第２四半期連結累計期間より「ライブストリーミング事業」に含めております。詳細は、「10.企業結合」をご参照ください。

３　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。なお、IP創出プラットフォーム事業に属する「エブリスタ」を運営していた株式会社エブリスタの全保有株式を、2021年12月14日付で株式会社メディアドゥに譲渡いたしました。

４　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						(単位：百万円)
	ゲーム事業	ライブストリーミング事業	スポーツ事業	ヘルスケア・メディカル事業（注）２	新規事業・その他（注）３	調整額（注）４	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	46,800	29,823	18,819	3,805	2,149	－	101,395
セグメント間の売上収益	25	－	17	2	9	△53	－
計	46,825	29,823	18,836	3,807	2,158	△53	101,395
セグメント利益（損失）（注）１	5,620	△487	2,780	△1,831	△601	△768	4,712
その他の収益・費用（純額）							343
営業利益							5,056
金融収益・費用（純額）							6,661
持分法による投資損益（△は損失）							231
税引前四半期利益							11,949

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　2022年８月３日付で、株式会社データホライゾンを当社の連結子会社といたしました。これにより、第２四半期連結累計期間より同社の業績を「ヘルスケア・メディカル事業」に含めております。

2022年10月３日付で、株式会社アルムを当社の連結子会社といたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間より同社の業績を「ヘルスケア・メディカル事業」に含めております。

詳細は、「10.企業結合」をご参照ください。

３　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。なお、前連結会計年度に「新規事業・その他」に含めていたIP創出プラットフォーム事業は、同事業に属する「エブリスタ」を運営する株式会社エブリスタの全保有株式を、2021年12月14日付で譲渡し、同社に対する支配を喪失したことから、当第３四半期連結累計期間の業績には含んでおりません。

４　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　金融商品の公正価値

(１) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(２) 公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(３) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

なお、借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	562	508	－	－	508
償却原価で測定する金融負債
借入金（注）	20,146	－	20,139	－	20,139

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融負債
借入金（注）	37,385	－	37,383	－	37,383

（注）借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に

　　　より、公正価値を見積っております。

(４) 公正価値で測定する金融商品

  公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	2,153	2,153
株式	－	－	5,546	5,546
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	－	－	7,699	7,699
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	111,223	－	387	111,610
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	111,223	－	387	111,610
合計	111,223	－	8,086	119,309

（注）前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）において、レベル１、２及び３間の振替は
ありません。

				(単位：百万円)
	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	3,944	3,944
株式	－	－	9,194	9,194
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	－	－	13,139	13,139
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	48,796	－	407	49,203
ヘッジ指定されたデリバティブ資産	－	166	－	166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	48,796	166	407	49,369
合計	48,796	166	13,545	62,508

（注）１　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)において、レベル１、２及

　　　　　び３間の振替はありません。
２　デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された為替レートに

　　　　　基づいて算定しており、レベル２に分類しております。詳細は「(６) 為替リスク管理」をご参照く

　　　　　ださい。
３　第１四半期連結会計期間において、レベル１のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融

　　　　　資産に分類される任天堂株式会社の株式を一部売却しております。
    詳細は「（５）期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を

　　　　　ご参照ください。

  レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	5,540	2,316
購入	2,328	－
利得及び損失
純損益	△639	－
その他の包括利益	－	△45
売却	△5	－
その他	40	△41
四半期末残高	7,264	2,230
四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)	△639	－

（注）前第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

		(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	7,699	387
購入	1,792	－
利得及び損失
純損益	3,573	－
その他の包括利益	－	20
その他	75	－
四半期末残高	13,139	407
四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)	3,573	－

　（注）当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「資本性金融商品への投資による利得（損失）」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において355百万円、当第３四半期連結会計期間末において420百万円であります。

非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
　評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。　
　レベル３に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(５) 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、保有資産の効率化や有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。

第１四半期連結会計期間において、任天堂株式会社の普通株式を売却いたしました。

①売却株数　　　　　　879,700株

②売却金額　　　　　　49,580百万円

③売却後の所有株式数　879,700株

本株式に関して、取得から売却までの期間において、その他の包括利益で累計38,586百万円の利得を認識しております。また、上記の利得に対応する税金費用として、その他の包括利益で累計11,865百万円の損失を認識しております。その他の包括利益で認識された利得及び損失は利益剰余金に振り替えております。

(６) 為替リスク管理

外貨建金銭債権債務は為替変動リスクにさらされております。当社は第１四半期連結累計期間より、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。当該デリバティブ取引の詳細は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)			当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
	契約額等	契約額等のうち１年超	公正価値	契約額等	契約額等のうち１年超	公正価値
為替予約取引(米国ドル買建）	－	－	－	3,695	1,815	166

（注）上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。デリバティブ資産は要約

　　　四半期連結財政状態計算書上の「その他の短期金融資産」及び「その他の長期金融資産」に含まれてお

　　　ります。

５　資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、また、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。当第３四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元及び資本効率の向上を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

取得の状況

①取得対象株式の種類　　普通株式

②取得した株式の総数　　6,961,600株

③株式の取得価額の総額　13,057百万円

④自己株式取得の期間　　2022年７月１日～2022年12月31日（約定ベース）

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（参考）取締役会における決議の内容

①取得対象株式の種類　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　10,000,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　15,000百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　2022年７月１日から2023年３月31日まで

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（３）消却に係る事項の内容

①消却する株式の種類　  当社普通株式

②消却する株式の数　　  上記（２）により取得する自己株式の全数

③消却予定日　　　　　  上記（２）の取得状況等を勘案し、今後決定してまいります。

６　配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
決議日	１株当たり配当額（円）	配当金の総額（百万円）	基準日	効力発生日
2021年６月19日	32	3,906	2021年３月31日	2021年６月21日

当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
決議日	１株当たり配当額（円）	配当金の総額（百万円）	基準日	効力発生日
2022年６月26日	39	4,623	2022年３月31日	2022年６月27日

未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

７　売上収益

売上収益の分解

「注記３　セグメント情報　(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント区分	売上収益の主要な区分	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
ゲーム事業	アイテム等の販売に係る売上収益	55,019	45,441
	その他	971	1,359
	計	55,991	46,800
ライブストリーミング事業	アイテムの販売に係る売上収益	25,689	29,823
スポーツ事業	プロスポーツ興行に係る売上収益	11,107	17,753
	その他	1,132	1,066
	計	12,238	18,819
ヘルスケア・メディカル事業	－	2,134	3,805
新規事業・その他	－	3,077	2,149
合計		99,130	101,395

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益

(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益

当社グループは、スマートフォン向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。

顧客によるアイテム等の利用期間は、顧客がアイテム等を購入してから次にアイテム等を購入するまでの期間にわたって当初購入したアイテム等を利用していると仮定して見積っております。なお、取引の対価は履行義務の充足開始時点であるアイテム等の利用開始時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage（モバゲー）」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage（モバゲー）」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。また、当社グループが受け取る取引の対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage（モバゲー）」の利用期間のうち、ユーザによる課金が行われ、かつ取引の対価を信頼性をもって測定でき、不確実性が解消される時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。開発・運営業務等の役務の提供は、重要な統合サービスであり、独立してサービスを提供できず相互依存性・関連性が高いことから、別個の履行義務として識別しておりません。また、当社グループが受け取る対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

②ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益

当社グループは、「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等のスマートフォン向けのライブ配信プラットフォームを提供しております。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有料で提供しており、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点であるアイテムの利用から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

③スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益

(a)チケット販売に係る売上収益

当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(b)広告に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(c)グッズ販売に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

８　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	26,666	7,287
基本的期中平均普通株式数 (株)	119,210,503	116,572,424
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	128,617	109,140
希薄化後の期中平均普通株式数	119,339,120	116,681,564
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益	223.69	62.51
希薄化後１株当たり四半期利益	223.45	62.45

	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失） (百万円)	3,982	△3,803
基本的期中平均普通株式数 (株)	118,532,734	114,417,394
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	87,600	－
希薄化後の期中平均普通株式数	118,620,334	114,417,394
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（損失） (円)
基本的１株当たり四半期利益（損失）	33.60	△33.24
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）	33.57	△33.24

９　キャッシュ・フロー情報

（１）重要な非資金取引の内容

　重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

　前第３四半期連結累計期間において、日本テクトシステムズ株式会社を子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は非資金取引に該当します。詳細は、「10.企業結合」をご参照ください。

　当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社アルムを子会社化するために実施した株式交付による株式の交付は、非資金取引に該当します。詳細は、「10.企業結合」をご参照ください。

10　企業結合

前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

（株式会社IRIAM株式の取得）

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容　　　

    被取得企業の名称　株式会社IRIAM　　　

    事業の内容　ライブストリーミング事業　

②　企業結合を行った主な理由

当社では、ライブストリーミング事業を成長フェーズの事業と位置づけ、2020年８月に、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめるアプリ「IRIAM（イリアム）」を運営するIRIAM社に出資し、当社の持分法適用関連会社となっておりました。両社は、サービス運用ノウハウや人材交流等含め、協力関係を築いてまいりましたが、互いが持つライブストリーミングサービスの運営ノウハウや経営リソースの共有・活用等を推進し、更なる事業の成長と事業価値の向上を図るため、株式会社IRIAMの株式を追加取得することといたしました。

③　取得日　2021年８月２日

④　支配の獲得方法　株式の取得

⑤　取得した議決権比率　100.0%（従前の議決権比率20.0%）

（２）取得対価の公正価値及びその内訳　

　取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値　 2,975百万円
　取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価　　　　  11,900百万円
　取得対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  14,875百万円

（３）段階取得に係る差益

同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差益2,273百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において段階取得に係る差益として計上しております。

（４）発生したのれんの金額及び発生要因

①　発生したのれんの金額　8,912百万円　

取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。

②　発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

（５）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

取得対価の公正価値	14,875
流動資産	713
うち、現金及び現金同等物	374
非流動資産	7,917
うち、無形資産	7,861
資産合計	8,630
負債	2,667
うち、繰延税金負債	2,286
負債合計	2,667
純資産合計	5,963
のれん	8,912

（注）無形資産に配分された主要な内訳は、商標権7,354百万円になります。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。また、当該無形資産の公正価値は、ロイヤリティ免除法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来事業計画、割引率等のインプットを用いております。

（６）業績に与える影響

取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。

（日本テクトシステムズ株式会社株式の取得）

（１）企業結合の概要　

①　被取得企業の名称及び事業の内容　　　

    被取得企業の名称　日本テクトシステムズ株式会社　　　

    事業の内容　　ヘルスケア・メディカル事業（※）

　　※従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルスケア・メディカル事業」に変更しております。詳細は、「３．セグメント情報」をご参照ください。

②　企業結合を行った主な理由

当社と被取得企業は、互いの強みや経営資源を最大限活かし、両社の事業の一層の成長を目指します。具体的には、両社の強みである高齢者の方向けの取り組みをより加速し、既存サービスとの連携によるサービス強化や、エビデンス創出を飛躍させてまいります。こうした取り組みを通じ、超高齢社会における健康寿命の延伸、社会課題の解決に取り組んでいきます。

③　取得日　2021年９月１日

④　支配の獲得方法　簡易株式交換による株式取得

⑤　取得する議決権比率　100.0%（従前の議決権比率0.0%）

（２）本株式交換に係る割当の内容　

①　株式の種類別の交換比率及び交付する株式数

	ディー・エヌ・エー（株式交換完全親会社）	日本テクトシステムズ（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る普通株式の割当比率	1	175.26
株式交換により交付する株式数	当社自己株式：1,465,173株

②　株式交換比率の算定方法

第三者算定機関による算定結果を参考に、当事者間で協議の上算定しております。

（３）取得関連費用　

取得に直接要した費用は11百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（４）発生したのれんの金額及び発生要因

①　発生したのれんの金額　2,656百万円　

②　発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

（５）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

	公正価値（百万円）
流動資産	253
非流動資産	110
資産合計	363
流動負債	16
非流動負債	166
負債合計	182

（注）現金及び現金同等物が232百万円含まれております。

（６）業績に与える影響

取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。

当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

（株式会社データホライゾン株式の取得）

（１）企業結合の概要

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、株式会社データホライゾンの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受により取得することを決議し、公開買付けの成立及び第三者割当増資の払込により2022年８月３日に株式会社データホライゾンを当社の連結子会社としました。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

名称	株式会社データホライゾン
事業の内容	医療関連情報サービスの開発及び提供
	・データヘルス関連サービス
	・ジェネリック医薬品通知サービス
	・保健事業支援システム

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、株式会社データホライゾンと2020年４月より提携し、自治体向け・健康保険組合向けの保健事業を加速するとともに、医療費のプライマリーバランスゼロに貢献するためのデータ利活用事業を共同で取り組んでまいりました。今般、従来以上に両社間の連携を強化し、両社間の円滑かつ迅速な協力関係を築くことで、両社の目指す健康寿命の延伸・プライマリーバランスゼロの実現をより加速できると考えるに至り、株式会社データホライゾンを当社の連結子会社とすることといたしました。

③　取得日　2022年８月３日

④　支配の獲得方法　公開買付け及び第三者割当増資の引受による株式の取得

⑤　取得した議決権比率　51.7％（従前の議決権比率12.9％）

（２）取得対価及びその内訳

取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	2,302百万円
公開買付けにより追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価	6,927百万円
第三者割当増資の引受により追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価	3,400百万円
取得対価	12,629百万円

（注）同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差額は、僅少であります。

（３）取得関連費用　

取得に直接要した費用は208百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（４）発生したのれんの金額及び発生要因

①　発生したのれんの金額　10,259百万円　

要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引き受けた負債の公正価値の計算が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

②　発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

（５）非支配持分の金額及びその金額の測定基礎

①　非支配持分の金額　2,246百万円　

②　測定基礎

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定しております。

（６）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

	公正価値（百万円）
流動資産	4,604
非流動資産	1,228
資産合計	5,832
流動負債	1,122
非流動負債	45
負債合計	1,167

（注）現金及び現金同等物が3,721百万円含まれております。なお、要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引き受けた負債の公正価値の計算が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。 

（７）業績に与える影響

取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。

（株式会社アルム株式の追加取得）

（１）企業結合の概要

当社は、2022年８月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社アルムを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、株式交付計画を作成しておりましたが、2022年10月３日にその効力を発生したことで、同日付で同社は当社の連結子会社となりました。

なお、同社は2022年７月以降、当社の持分法適用会社となっておりました。

①被取得企業の名称及び事業の内容

名称	株式会社アルム
事業の内容	医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業
	地域包括ケア推進事業
	ビジネスインキュベーション

②企業結合を行った主な理由

　当社は、当社の強みを活かしつつ、他の株主やパートナーと協力し、同社の成長を加速するとともに、当社事業との相乗効果の創出に積極的に取り組み、社会課題領域の収益基盤の強化を図ることを目的として株式会社アルムを子会社といたしました。

③取得日　2022年10月３日

④支配の獲得方法　株式交付

⑤取得した議決権比率　52.3%（従前の議決権比率48.2%）

（２）本株式交付に係る割当の内容

①株式の種類別の交付比率

　株式会社アルムの普通株式１株に対して、当社の普通株式5.48株及び2,571円

②株式交付比率の算定方法

　第三者算定機関による算定結果を参考に、当事者間で協議の上算定しております。

（３）取得対価及びその内訳

取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	22,787百万円
追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価	398百万円
交付する当社株式の公正価値	1,554百万円
取得対価	24,739百万円

（４）取得関連費用　

取得に直接要した費用は106百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（５）段階取得に係る差損

同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差損335百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」において段階取得に係る差損として計上しております。

（６）発生したのれんの金額及び発生要因

①　発生したのれんの金額　21,713百万円

要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引き受けた負債の公正価値の計算が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

②　発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

（７）非支配持分の金額及びその金額の測定基礎

①　非支配持分の金額　2,976百万円　

②　測定基礎

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定しております。

（８）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

	公正価値（百万円）
流動資産	6,220
非流動資産	1,644
資産合計	7,863
流動負債	1,544
非流動負債	313
負債合計	1,857

（注）現金及び現金同等物が4,849百万円含まれております。なお、要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引き受けた負債の公正価値の計算が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

（９）業績に与える影響

取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。

11　重要な後発事象

該当事項はありません。

12　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に代表取締役社長兼CEO 岡村信悟によって承認されております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

株式会社ディー・エヌ・エー

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	高 田 慎 司

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	辻 本 慶 太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エヌ・エーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。